日本大百科全書(ニッポニカ)

全国地域婦人団体連絡協議会
ぜんこくちいきふじんだんたいれんらくきょうぎかい

全国の加盟都道府県市団体を通じた地域婦人会・女性会、地域女性団体の全国ネットワーク組織。2019年(令和1)8月時点で、47都道府県の各地域婦人団体連絡協議会等および川崎市地域女性連絡協議会の、あわせて48団体が加盟している。略称、全地婦連(ぜんちふれん)。通称、地婦連。
 全地婦連は、「地域婦人会」の全国的な連絡協議機関として1952年(昭和27)に結成された。初代理事長(現在は会長と呼称)は東京都地域婦人団体連盟会長であった山高(やまたか)しげりである。山高は、後に参議院議員となった。
 「地域婦人会」は、親睦(しんぼく)、隣保扶助を目的とした日本の伝統的な住民組織の系譜に属する組織であり、同一地域の主婦が参加する地縁的に結成された女性団体である。第二次世界大戦前から実質的に存続し続けていたものもあったが、戦後、自発的にあるいは県社会教育課やGHQ(連合国最高司令官総司令部)の働きかけ等により結成された。
 全地婦連は、各都道府県および政令指定都市単位の地域女性団体をもって構成されている。「地域婦人会」は、小学校区単位、中学校区単位、町内会単位等地域の実情に応じて結成され、それら「地域婦人会」が行政単位でまとまって、連絡協議会や連合会を結成している。全地婦連は、加盟団体が平等の権利をもって横に手をつなぐ連絡協議会という民主的な柔構造の組織形態をとっている。
 全地婦連は、特定の政党に属することはしないとし、(1)男女平等の推進、(2)青少年の健全育成、(3)家庭生活ならびに社会生活の刷新、(4)高齢化社会への対応、(5)地域社会の福祉増進、(6)世界平和の確立等の実現を目的としている。またこれまで時代時代に応じた、多岐にわたる取組みを行っている。たとえば、公明選挙運動、売春防止法制定運動、家族制度復活反対運動、原水爆禁止運動、母と子のための良質な映像作品を制作する桜映画社の設立、新生活運動、沖縄返還運動、北方領土復帰促進運動、全国婦人会館の建設、実態調査による消費者運動、高品質で低価格の「ちふれ化粧品」の開発、カラーテレビ買い控え・値下げ運動、再販制度廃止運動、男女共同参画社会の実現などである。
[神尾真知子]2019年10月18日