日本大百科全書（ニッポニカ）

日本政府がまとめる税財政や経済政策の基本運営方針の通称。財務省（旧、大蔵省）主導ではなく、首相主導の予算編成や政策決定を実現するため2001年（平成13）に小泉純一郎政権が初めて作成した。以降、民主党政権の時期（2009～2012）を除き、自民党政権下で毎年発表されている。「骨太」には、予算編成などの細部には立ち入らないものの、世論の一時的な批判には揺るがない国政のしっかりした改革方向を示すとの意が込められている。毎年6、7月ごろ、首相が議長を務める経済財政諮問会議の議論を踏まえて閣議決定し、年末の予算編成、税制改正、翌年以降の法改正の指針となる。例年、各省庁の概算要求前にまとめることで、各省庁や与党関連議員の野放図（のほうず）な予算要求に歯止めをかけるねらいもある。正式名称は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」「経済財政改革の基本方針」「経済財政運営と改革の基本方針」などと、時の政権によって微妙に変化している。これまでに郵政民営化（2001）、不良債権の抜本処理（2001）、地方分権など三位一体（さんみいったい）の改革（2003）、道路特定財源の一般財源化（2008）、法人実効税率の引下げ（2014）、働き方改革（2017）、外国人労働者の受入れ拡大（2018）、新型コロナ危機克服（2020）、行政のデジタル化（2020）などの政策が盛り込まれてきた。財政健全化については、2013年から2017年まで、国と地方の行政経費を借金なしでまかなえるかどうかを示すプライマリーバランス（基礎的財政収支）を2020年度までに黒字化する目標を掲げていたが、2018年の骨太の方針では目標期限を2025年度まで5年間先送りした。

［矢野　武］2021年1月21日