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株式の発行体である企業が、自らの株式を取得すること。日本では株式の消却のための取得などの例外を除き、原則として禁止されてきた（例外として取得・消却が認められるのは減資の実施などに限られていた）。それは、企業が自己株式を取得・保有することは、取得原資がなんであれ企業の財産的基盤を損なうおそれがあること、株式取引の公正を阻害するおそれがあることなど、公益に反する面が強いとされたからである。
しかし、国際化の進展などに伴う財務戦略の弾力化に対する企業社会からの要請もあり、自己株式取得にかかわる規定は1994年（平成6）6月以降、部分的、段階的に自由化への道をたどるようになった。その背景としては、(1)敵対的な買収に対する企業側の防止策の一つとして自己株式の取得が求められたこと、(2)減資というイメージの悪い手法によらず発行済株式の一部消却を可能とすることで企業の財務運営上の選択肢が広がること、(3)需給面で株式の余剰感を薄め持ち合い解消の受け皿としての機能が期待されること、(4)低下傾向を示す自己資本利益率（ROE）や高止まりを続ける株価収益率（PER）などを改善させ市場の株価割高感を払拭（ふっしょく）させる余地があること、などを指摘しうる。
1994年の商法改正は、自己株式取得を原則的に禁止するという従来の枠組みのなかで、例外的な取得の許容事由を拡大したものである。ここで具体的に自己株式の取得が可能となったケースは、(1)使用人への譲渡、(2)株式消却のための利益による買入れ、(3)非公開会社などの特別なケース、の3点であった。
その後、2001年（平成13）6月の法改正では、1994年の改正内容がさらに拡大された。自己株式の取得・保有を原則禁止とする従来の立場から、原則自由へと転換したのである。目的規制が撤廃されたため、企業は例外的に認められていたケースに縛られず、自由に自己株式の取得を行うことが可能となった。また、保有期間の制限や数量制限も撤廃された結果、企業が取得した自己株式を手元に保有する金庫株（treasury stock）が解禁された。これにより、期末に保有する自己株式については、貸借対照表（バランスシート）上の資本の部に自己株式の項を設け、控除形式により記載する。企業にとっては、財務運営上の自由度が高まったものと評価される。
自己株式の取得の影響を、まず株式需給面についてみると、取得目的のいかんにかかわらず、新たな需要創出であるから、この点では株式需給にプラスのインパクトを与える。また、利益による株式の買入れ・消却が実施された場合は、その後の投資価値の評価により一様ではないが、市場への総需要に変化がなければ供給減少によるプラス効果が残る。
一方、投資価値面への影響について1株当り利益（EPS）を例にみると、単純な議論では自己株式の取得・消却を行った場合、分母の発行済株式数が減少するから、その逆数倍だけEPSが上昇するとされる（たとえば、発行済株式数が2分の1に減少すればEPSは2倍になる）。ROEについても、自己資本が減少する分だけ上昇が見込まれるといわれる。しかし、これらは表面的な見方でしかない。企業が自己株式の取得・消却を行うと、発行済株式が減少する反面、株式取得に用いた現金も社外に流出するからである。したがって、自己株式の取得・消却に伴う現金流出が、バランスシートや期間損益に与える影響をEPSの計算に反映させる必要がある。つまり、自己株式取得後のEPSの評価を行うためには、発行済株式数の減少によるEPS増加効果と、現金流出に伴うEPS減少効果とを比較考量しなければならない。EPSについていえば、自己株式取得前の益回り（EPS／株価）が金利水準を上回っていることが、自己株式の取得によるEPS向上の条件になるのである（この点はROEなどについても同様）。
さらに、自己株式の取得・消却の実施は、借入依存度の上昇（自己資本比率の低下）を招く懸念も残る。したがって、この制度を有効に機能させるためには、実施する企業にも投資価値に配慮した対応が求められる。