ジャパンナレッジ
日本のデジタル社会づくりの司令塔である国の行政組織。菅義偉（すがよしひで）政権のきもいり政策として、デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）に基づき、2021年（令和3）9月に発足した。新型コロナウイルス感染症（COVID（コビッド）-19）の拡大で露呈したデジタル行政の遅れを挽回（ばんかい）し、経済成長や利便性の高い行政サービスの提供につなげる役割がある。内閣直属の組織で、長は内閣総理大臣。補佐役としてデジタル大臣（内閣府特命担当国務大臣）、副大臣、大臣政務官を1人ずつ置く。事務方のトップはデジタル監で、一橋大学名誉教授の石倉洋子（1949― ）が初のデジタル監に就いた。発足時の職員は600人規模で、うち約200人を民間から採用。戦略・組織グループ、デジタル社会共通機能グループ、国民向けサービスグループ、省庁業務サービスグループのほかに、デジタル社会推進会議などがある。内閣府、経済産業省、総務省などに分かれた霞が関（かすみがせき）の縦割り行政を打破するため、他省庁への勧告権限をもつ。これにより医療、教育、防災などのデジタル化を促す。省庁や地方自治体ごとにばらばらの情報システムを統一・標準化するよう、法律で義務化。マイナンバー制度も所管し、マイナンバーと金融機関口座を任意で紐（ひも）づけ、災害時や不況時などに迅速に国民に給付金を届けるプッシュ型支給を可能とする。押印や書面手続を規定している多くの法律を改正して「脱ハンコ」に取り組み、行政手続のオンライン化を進める。また、政府の情報システム関連予算を段階的にデジタル庁に集約・計上し、重要なシステムは自ら整備する。さらに、国、自治体、民間で異なる個人情報保護法制を一元化する。
日本のデジタル行政は、2001年（平成13）の高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法。平成12年法律第144号。2021年、デジタル社会形成基本法の成立によって廃止）の施行以降、世界最先端のIT国家を目ざしながら、マイナンバーカードの普及率は約40％（2021年11月時点）にとどまり、新型コロナウイルス感染症流行時に特別定額給付金や雇用調整金の支給が遅々として進まず、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が頻繁に不具合に陥るなど、取り組みの遅れが浮き彫りになった。電子政府の進み具合を示す2020年の国連ランキングで、日本は世界14位にとどまる。ランキング首位のデンマークや2位の韓国においても、デジタル庁と類似した組織をもつ。