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全国の世帯が購入する財（食料、衣料など）やサービス（交通費、医療費など）の価格を総合して一つの指数に表し、その時系列的な変動を測定するもの。総務省統計局が算出し、毎月公表している。略してCPIともよばれ、企業物価指数（CGPI）と並んで、代表的な物価指数である。家計の消費内容を基準時（比較の基準となる時点）のものに固定し、これに要する費用が個々の財やサービスの価格変化によってどう変化するかを指数の形で示している。とくにインフレーション（インフレ）を含めた景気動向、物価対策などの資料として重視されている。
指数の算出には、ラスパイレス指数の考え方が用いられている。消費構造の変化に対応するため、5年に1回、基準時が改定されている。基準時改定の際には、個別の財やサービスに家計がどれだけ支出しているかの購入割合（ウェイト）を変更する。ウェイトは家計調査によって得られた基準時における1か月平均の1世帯当りの品目別消費支出を用いて作成している。個別の財やサービスの価格は小売物価統計調査の動向編によって得られた市町村別、品目別の小売価格を用いるほか、パソコン（デスクトップ型）、パソコン（ノート型）、カメラなどについては、POS（販売時点情報管理）情報による全国の主要な家電量販店で販売された全製品の販売価格を、航空運賃や宿泊料などについては、ウェブサイトから情報を抽出するウェブスクレイピングによるインターネット販売価格を用いている。
基準時改定の際には、指数算出に用いる財やサービスの入れ替えも行われる。消費者物価指数は、全国の世帯が購入するすべての財やサービスを用いて計算されているわけではなく、家計の消費支出のなかで重要度が高いことなどの尺度で選ばれているためである。
日本の消費者物価指数は、第二次世界大戦後の1946年（昭和21）8月、連合国最高司令官総司令部（GHQ）の覚書に基づいて、内閣統計局（現、総務省統計局）が作成を開始し、1947年9月に公表したものが最初である。当時は、戦後の混乱期における特殊事情を背景に、統制価格と闇（やみ）価格という二重の価格体系が存在していたため、消費者価格調査から得られる実効価格とウェイトを用い、フィッシャー指数の考え方で算出していた。
第1回の改定は1949年8月であった。基準時を1948年として、ラスパイレス指数の考え方で1946年8月までさかのぼって指数が算出された。しかし、経済の混乱状況がなお続いていたため、物価としては依然として実効価格が用いられた。
その後、経済情勢もしだいに落ち着いてきたため、1950年6月から新たに小売物価統計調査を開始した。この情報を用いて、1952年9月には基準時を1951年に変え、従来の実効価格に変えて、小売物価統計調査の結果を用いて指数の算出を始めた。1955年以降は、消費構造の変化を考慮して5年ごとに基準時を改定している。また、2000年（平成12）基準改定からは、基準改定後に急速に普及し、一定のウェイトを占めるに至った新たな財やサービスの価格変動を迅速に指数に取り込めるようにするため、次の基準改定を待たずに品目の見直しを行うことになった（中間年見直し）。
基準時改定に伴い、指数計算に採用される品目数は変化している。1949年8月の第1回改定時は195品目であったが、2001年8月の2000年基準への改定では596品目まで拡大した。その後の品目数はほぼ横ばいであり、2021年（令和3）8月の2020年基準への改定では582品目が指数算出に用いられている。
指数の分類体系については、従来、食料、住居、光熱、被服、雑費の5大費目分類であったが、1981年1月の家計調査収支項目分類の改正に伴い（その資料は、物価指数算定のウェイトとして用いられる）、1980年基準指数から10大費目分類（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）に改められた。
これまでに注目度の高かった基準改定は、以下のとおりである。1985年基準改定から「持ち家の帰属家賃を含む総合」の指数を総合指数とした。1990年（平成2）基準改定では、基本分類の別掲項目として「生鮮食品を除く食料」と「教養娯楽関係費」の指数を新設。1995年基準改定では、卸売物価指数（現、企業物価指数）の国内最終消費財と比較可能な「生鮮食品を除く商品」の指数を新設した。前述のとおり、消費者物価指数の算出では基本的に小売物価統計調査の結果が用いられているが、2000年基準改定では「パソコン（デスクトップ型）」「パソコン（ノート型）」の2品目についてはPOS情報による販売価格が用いられるようになった。
2005年基準改定では、新たな分類項目として「情報通信関係費」「エネルギー」「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」の指数を作成した。また、「ラスパイレス連鎖基準方式による指数」および「総世帯指数」について、年平均指数に加え、月次指数の作成を開始した。「カメラ」もPOS情報が使われるようになった（「デジタルカメラ」については2003年1月からPOS情報を使用）。
2020年基準改定では、近年のインターネット購入の増加などを受けて、「航空運賃」「宿泊料」「外国パック旅行費」についてはウェブスクレイピング技術を活用することとした。「テレビ」「ビデオレコーダー」「プリンタ」については対面販売とインターネット販売の価格を含むPOS情報を活用することになり、「パソコン（デスクトップ型）」「パソコン（ノート型）」「タブレット端末」「カメラ」は引き続きPOS情報を活用することにしている（「タブレット端末」は2020年より「パソコン（ノート型）」から分割）。
なお、2020年基準改定においては、物価指数算定のウェイトを2019年と2020年の平均1か月間1世帯当り品目別消費支出金額としている。従来どおりであれば2020年のデータのみを用いるのであるが、2020年の消費支出金額に新型コロナウイルス感染症（COVID（コビッド）-19）の影響が大きく表れたためである。