ジャパンナレッジ
（2021.10.4～ 令和3～ ）
2021年（令和3）に成立した自由民主党（自民党）と公明党による連立内閣。10月4日に第1次内閣が成立したが、その10日後に衆議院は解散され、10月31日の総選挙で自民党が単独過半数を維持したため、11月10日に岸田文雄がふたたび首班指名を受け第2次内閣が成立した。発足時の内閣支持率は各調査とも50％を超え、半年後の2022年4月の時点でも50％を超えており安定した状態にある。岸田は「新しい資本主義」の構築により「成長と分配の好循環を実現」することを内閣の使命に掲げたが、中長期的な経済政策を具体的に進める前に、第6波を迎えた新型コロナウイルス感染症（COVID（コビッド）-19）への対策、物価高騰への対策、ロシアのウクライナ侵攻への対策といった当面の政策に重点を置かざるを得ない状況にある。2021年11月29日に新型コロナウイルス「オミクロン株」の水際対策（空港や港湾で行う検疫や検査）強化のため外国人の新規入国停止を発表した。その後、新年になって感染が急速に広がり、1月7日に広島・山口・沖縄の3県にまん延防止等重点措置の適用を発表（1月9日実施）、19日には東京都を含む13都県に適用を拡大（1月21日実施）し、最終的には34都道府県が対象となった。3月21日をもってまん延防止等重点措置は解除されたが、感染者数の減少は下げ止まり、ふたたびピークが訪れるとの指摘もある。原油価格の上昇によりガソリン価格が急騰しその他の生活必需品の価格も4月以降一斉に引き上げられていった。これにロシアのウクライナ侵攻の影響が加わり、さらなる物価上昇を引き起こすとの観測がなされ、自民党は新年度予算の予備費で物価対策を行う方針を示したが、補正予算の編成を求める声もある。2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻では、北大西洋条約機構（NATO）諸国と歩調を合わせ国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシアの締め出し、中央銀行の資産凍結、各種の輸出入規制などの経済制裁を実施した。ロシアが平和条約交渉の中断などを表明したため、外務省は安倍政権以来使わなかった、北方領土はロシアによって「不法占拠」されているという表現を復活した。