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2008年(平成20)まで国土交通省の外局として置かれていた国の行政機関。海難審判を行うことによって海難事故の原因究明および懲戒を行うとともに、その発生を防止することを任務としていた。船舶事故における原因究明機能と懲戒機能の分離、原因究明機能の強化のために、国土交通省設置法等の改正によって運輸安全委員会および海難審判所が設置され、原因究明機能を運輸安全委員会が、懲戒機能を海難審判所が担当することとなった。
[北見宏介]2022年5月20日
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