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教育改革を提言する政府の組織（内閣総理大臣の私的諮問機関）。岸田文雄政権の閣議決定に基づいて2022年（令和4）に発足した。第二次安倍晋三（あべしんぞう）政権から菅義偉（すがよしひで）政権まで存在した教育再生実行会議の後継組織である。未来を担う人材を育成するため、「高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰（だれ）もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する」ことを目的とする。内閣総理大臣が議長を務め、内閣官房長官、文部科学大臣、経済産業大臣ら9閣僚と15人の有識者（過半は女性）で構成する。座長は元慶応義塾塾長の清家篤（せいけあつし）（1954― ）。有識者として、俳優のいとうまい子（1964― ）、脳科学者の中野信子（1975― ）、ユーグレナ執行役員の高橋祥子（たかはししょうこ）（1988― ）らがメンバーである。事務局を内閣官房におく。2022年夏までに第一次提言をまとめる予定である。デジタルや人工知能（AI）など成長分野の人材育成策、社会人が学び直すリカレント教育の環境整備、卒業後の所得に応じた「出世払い」方式の奨学金制度の導入、遠隔授業などデジタル技術を駆使した教育改革、大学法人のガバナンス改革などについて提言する見込み。これらを経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映し、必要な法整備や予算措置に取り組む。