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教育再生実行会議

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教育再生実行会議
きょういくさいせいじっこうかいぎ

2013年(平成25)から2021年(令和3)まで存在した、内閣総理大臣に教育改革を提言する政府の組織(内閣総理大臣の私的諮問機関)。21世紀の日本にふさわしい教育体制の構築を目的とした。2011年の大津市中学生いじめ自殺事件を契機に、安倍晋三(あべしんぞう)政権下の2013年に発足し、菅義偉(すがよしひで)政権に引き継がれ、2021年の岸田文雄政権発足で廃止された(後継組織は教育未来創造会議)。教育再生実行会議の提言に沿って、中央教育審議会(文部科学大臣の諮問機関)が具体策などを協議し、必要な法整備や予算措置に取り組んだ。いじめ防止対策推進法創設などの法整備のほか、専門職大学・短期大学の創設、大学入試センター試験の廃止と大学入学共通テストの創設、小学3年生からの英語教育、道徳の教科化、GIGA(ギガ)スクール構想などを実現し、幼児教育や高等教育の無償化議論につなげた。

 内閣総理大臣、官房長官、文部科学大臣ら閣僚と20人以上の有識者で構成。座長は前早稲田(わせだ)大学総長の鎌田薫(かまたかおる)(1948― )。事務局は文部科学省教育再生会議担当室。2013年2月の「いじめの問題等への対応」(第一次提言)を皮切りに、教育委員会制度の改革(第二次)、大学教育の改革(第三次)、大学入学者選抜のあり方(第四次)、小中一貫教育の制度化、専門職大学・短期大学の創設(第五次)、教育財源の確保(第八次)、給付型奨学金の創設(第九次)、学校教師の働き方改革(第十次)、ポストコロナ期の学びのあり方(第十二次)など、12次にわたって提言を行った。

[矢野 武]2022年6月22日

©Shogakukan Inc.

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