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2013年（平成25）から2021年（令和3）まで存在した、内閣総理大臣に教育改革を提言する政府の組織（内閣総理大臣の私的諮問機関）。21世紀の日本にふさわしい教育体制の構築を目的とした。2011年の大津市中学生いじめ自殺事件を契機に、安倍晋三（あべしんぞう）政権下の2013年に発足し、菅義偉（すがよしひで）政権に引き継がれ、2021年の岸田文雄政権発足で廃止された（後継組織は教育未来創造会議）。教育再生実行会議の提言に沿って、中央教育審議会（文部科学大臣の諮問機関）が具体策などを協議し、必要な法整備や予算措置に取り組んだ。いじめ防止対策推進法創設などの法整備のほか、専門職大学・短期大学の創設、大学入試センター試験の廃止と大学入学共通テストの創設、小学3年生からの英語教育、道徳の教科化、GIGA（ギガ）スクール構想などを実現し、幼児教育や高等教育の無償化議論につなげた。
内閣総理大臣、官房長官、文部科学大臣ら閣僚と20人以上の有識者で構成。座長は前早稲田（わせだ）大学総長の鎌田薫（かまたかおる）（1948― ）。事務局は文部科学省教育再生会議担当室。2013年2月の「いじめの問題等への対応」（第一次提言）を皮切りに、教育委員会制度の改革（第二次）、大学教育の改革（第三次）、大学入学者選抜のあり方（第四次）、小中一貫教育の制度化、専門職大学・短期大学の創設（第五次）、教育財源の確保（第八次）、給付型奨学金の創設（第九次）、学校教師の働き方改革（第十次）、ポストコロナ期の学びのあり方（第十二次）など、12次にわたって提言を行った。