ジャパンナレッジ
労働者全体のうち、その年に新たに離職した人数の割合。その年に新たに入職した人数の割合は入職率という。日本では厚生労働省（2001年以前は労働省）が雇用動向調査の一項目として入職率、離職率を調査・公表している。1964年（昭和39）から上半期（1～6月）、下半期（7～12月）に分けて年2回実施している。同調査の定義では、常用労働者（期間を定めずに雇われていている者、または1か月以上の期間を定めて雇われている者）のうち、調査対象期間中に事業所を退職したり、解雇されたりした者を離職者とし、他企業への出向者や出向復帰者も含まれる。離職率は1月1日現在の常用労働者に対する離職者の比率である。他方、入職率は常用労働者に対する入職者（調査対象期間中に事業所が新たに採用した者。他企業からの出向者・出向復帰者を含む）の比率である。
1991年（平成3）から2020年（令和2）までの20年間の離職率は、パートタイマーを除く一般労働者で10～14％、パートタイマーで22～30％である。雇用動向調査の産業分類が現行方式になった2009年（平成21）以降、2020年までの産業別の平均離職率をみると、「宿泊業、飲食サービス業」でもっとも高く（29.3％）、逆に離職率が低い産業は「電気・ガス・熱供給・水道業」、「複合サービス事業」（ともに8.7％）、「鉱業、採石業、砂利採取業」（9.6％）、「金融業、保険業」（9.7％）などである。
厚生労働省が雇用保険の加入データをもとに算出した新卒社員の3年以内の離職率は、2000年3月卒業者では中学卒73.0％、高校卒50.3％、大学卒36.5％であったが（いわゆる「七五三現象」）、2018年3月卒業者では、それぞれ55.0％、36.9％、31.2％に低下した。従業員数規模が小さい事業所ほど新卒社員の3年以内の離職率が高く、5～29人規模では高校卒52.8％、大学卒49.4％に対し、1000人以上規模ではそれぞれ25.6％、24.7％である。これは賃金や休暇、福利厚生などの労働条件や、教育訓練体制の違いなどが影響していると考えられる。
大学卒（2018年3月卒業者）の新入社員について3年以内の離職率を産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」がもっとも高く（51.5％）、これに「生活関連サービス業、娯楽業」（46.5％）、「教育、学習支援業」（45.6％）、「医療、福祉」（38.6％）が続いている。他方、離職率が低い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」（11.1％）、および「鉱業、採石業、砂利採取業」（11.5％）である。
前記の雇用動向調査をもとに入職率と離職率を比較すると、1990年代後半からの10年間は長期不況の影響で離職率が入職率を上回っていたが、その後、両者はほぼ同率になり、2013年以降は入職率が離職率を上回っている。2020年になると、新型コロナウイルス感染症（COVID（コビッド）-19）のパンデミック（世界的大流行）による不況の影響で入職率は低下した。ただし、製造業では1990年代以降、ほぼ一貫して離職率が入職率を上回っている。これは生産拠点の海外移転や工場の統廃合、産業用ロボットの導入による省力化が影響していると考えられる。