日本大百科全書（ニッポニカ）

小学校における英語教育のこと。日本では、2020年度（令和2）から始まった、小学3～4年生を対象に歌やゲームで英語に慣れ親しむ「外国語活動」と、小学5～6年生の正式教科「英語」が該当する。

　小学3～4年生の外国語活動は発音やリズムに親しみ、英語によるコミュニケーションの楽しさを知るという目的がある。「聞く・話す」のみの教科外扱いで、成績評価はしない。学習時間は週1単位時間（原則45分）で、年間35単位時間。

　小学5～6年生の「英語」は教科書を使って英単語（単語数600～700）や文法を学び、一人称・二人称・三人称、過去形、動名詞（-ing形）などを習う。「読む・聞く・話す・書く」の4技能で成績を評価する。学習時間は週2単位時間（90分）で、年間70単位時間。ただ1週間の授業時間は国語や算数などですでにいっぱいであり、小学英語では1単位時間を15分間の3回にわける短時間学習や夏休みや冬休みでの授業を認めた。このため、朝の短時間学習を実施したり、夏休みを短縮した小学校もある。

　グローバル化に対応するため、海外（非英語圏）では、小学校段階から英語教育を実施する国が増えている。タイが1996年、韓国が1997年、中国が2001年に必修化を開始し、ヨーロッパ連合（EU）は母語以外の2言語を学ぶべきとの方針で、フランスは2002年に必修化を決め、ドイツも2003年から必修科目として導入した。日本では、2002年度（平成14）に、小学校で外国語を教えることができる「総合的な学習の時間」と、国が派遣する外国人の外国語指導助手（ALT：Assistant Language Teacher）制度を導入。2011年度には、小学5年生からの外国語活動を必修化した。しかし2013年、政府の教育再生実行会議（座長は前早稲田（わせだ）大学総長の鎌田薫（かまたかおる）（1948―　））が、小学3年生への前倒しと英語の正式教科化を提言し、改訂された学習指導要領のもとで2020年度から実施された。文部科学省の2021年度調査では、常勤小学校教員のうち英語免許保有者は7.5％だが、実際に小学5～6年生の英語授業を行った学級の50.8％が学級担任によるものだった。文部科学省は2022年度から、担任ではなく専門の教員が教える「教科担任制」を導入し、英語授業の質の向上を目ざしている。

［矢野　武］2022年8月18日