中央銀行が公開の金融市場(オープン・マーケット)で、通貨量を調節する金融政策の一手段。英語表記はopen market operationで、日本ではオペレーション、略してオペとよばれる。通常、景気がよく資金需要が旺盛(おうせい)な場合やインフレが進行している場合、中央銀行は国債や手形などを市場に売却して市中の資金を吸収し、金利を引き上げるように誘導(金融引締め)し、景気の過熱やインフレを抑える。これを売りオペレーション(売りオペ)という。逆に、景気低迷時やデフレ進行時のほか、金融危機や大災害などの緊急事態の際には、国債などを市場から買い入れて市中に潤沢に資金を供給し、金利引下げ(金融緩和)で景気を刺激・下支えする。これを買いオペレーション(買いオペ)とよぶ。公開市場操作の誘導目標として、代表的な短期金利(政策金利とよぶ)やマネタリーベース(通貨供給量)が採用されることが多い。政策金利として、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)はフェデラル・ファンド金利(FF金利)を、日本銀行(日銀)は無担保コール翌日物金利を採用。公開市場操作は国債、地方債、財投機関債、国庫短期証券、社債、CP(コマーシャルペーパー)、手形、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT(リート))など担保価値のある資産の売買で実施される。あらかじめ定めた期日に売り戻す(買い戻す)条件で国債などを買い入れる(売り払う)現先(げんさき)オペという手法もあり、短期間の資金需給の調節機能を担っている。公開市場操作は、中央銀行の景況感を市場参加者にストレートに伝えられる効果がある。かつては公定歩合改定、預金準備率操作も重要な金融政策手段であったが、金融・債券市場の発達や金融自由化の進展に伴い、1990年代以降、主要な中央銀行は公開市場操作を主たる金融政策手段としている。
日本では、1932年(昭和7)以降、満州事変で日銀が大量に引き受けた国債を活用し、金融機関相互のコール市場で公開市場操作を開始。第二次世界大戦を経て、1949年(昭和24)に相対(あいたい)売買による国債オペを、1972年に手形オペを、1989年(平成1)5月にはCPオペを開始し、操作対象・手法を多様化してきた。2021年(令和3)からは長期金利の上昇抑制のため、新発10年物国債を無制限に購入する指値(さしね)オペを実施している。
日銀は長く公定歩合改定を最重要の金融政策手段と位置づけてきたが、1995年からは短期金利を誘導する公開市場操作を通じて金融市場調節を行うようになった。また、2013年(平成25)に短期金利からマネタリーベースへと公開市場操作の目標を転換し、2016年にはマイナス金利を誘導目標に加え、いずれも公開市場操作を主たる金融政策手段とした。なお、日本では、経済成長に伴う資金供給は国債を使い、短期的な金融調節には手形など国債以外の金融資産で、公開市場操作を実施している。