ジャパンナレッジ
脱炭素やカーボンニュートラルの取組みで社会構造や産業構造を変革し、成長につなげるという概念。デジタル化で社会を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）になぞらえ、環境配慮の「グリーンgreen」と変革を意味する「トランスフォーメーションtransformation」を組み合わせた造語である。英語圏では「trans-」は「X」で代用されるため、略称はGX。地球温暖化への危機感に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID（コビッド）-19）の流行による停滞からの経済復興のテーマとして、2020年ごろから使われ始めた。
グリーントランスフォーメーションの定義や解釈は一定しないが、温室効果ガスについて、(1)化石燃料から再生可能・水素エネルギーへの転換による排出量削減、(2)森林伐採抑制・植林、地中貯留による排出分の吸収、(3)限度を超えて排出する経済主体が限度未満の経済主体から排出枠を買い取る排出量取引、のおもに3手法を採用。洋上風力、燃料アンモニア、水素、新型原子力、スマートグリッド、リサイクル、アグリバイオ資源などの新技術・産業や排出権取引市場を育成し、スマート交通、コンパクトシティ、リモート社会などの構築につなげる構想である。グローバル市場では、グリーントランスフォーメーションへの取組みが企業価値の判断材料の一つとみなされており、欧米を中心にESG投資などの急増が見込まれる。日本では岸田文雄政権がグリーントランスフォーメーションを「新しい資本主義」の柱の一つに位置づけ、2022年（令和4）にGX実行会議（議長は首相）を開設。規制緩和、グリーンイノベーション基金などによる補助、二酸化炭素を排出する企業に負担を求めるカーボンプライシング（CP）、20兆円規模の新たな国債「GX経済移行債（仮称）」の発行、優遇税制などの政策を動員し、民間企業の脱炭素化投資を誘発し、世界のESG投資を日本に呼び込む戦略である。