ジャパンナレッジ
1922年（大正11）に結成された日本の共産主義政党。第二次世界大戦前は非合法状態におかれ、敗戦後に合法化されたが、議会政党として最左派に位置し、政権に参画したことはない。しかし、知的な影響力と強固な組織力とによって、現在に至るまで日本政治で大きな存在感を示してきた。
日本共産党の創立は、1922年7月15日とされる。ロシア革命後に発足した共産主義インターナショナル（コミンテルン）が、日本の社会主義者に働きかけた結果であり、同年末のコミンテルン第4回大会で、日本支部として正式に承認を受けた。ところが、1923年6月5日の一斉検挙、同年9月1日の関東大震災のもとでの共産主義者らの虐殺事件を受けて、コミンテルンの承諾がないままに解党する。
その後、コミンテルンの支援を得ながら党の再建が進められ、1926年12月4日から第3回大会が開かれた。解党前の中心的なリーダーであった山川均（ひとし）は、幅広い大衆を基礎とする合法無産政党の結成を目ざして、これに参加せず、福本和夫が理論的な指導者となった。ところが、その極左的な方針はコミンテルンに受け入れられず、ブハーリンが執筆した「二七年テーゼ」が、初めての綱領的文書として採択された。日本資本主義の半封建的性格という認識のもと、ブルジョア民主主義革命が社会主義革命に急速に転化するという二段階革命論は、絶対主義的な天皇制の打倒を掲げる「三二年テーゼ」へと引き継がれた。
ところが、1925年4月22日に治安維持法が公布されるなど、日本共産党は政府の激しい弾圧を受け、1928年（昭和3）の三・一五事件、翌年の四・一六事件といった一斉検挙が繰り返され、逮捕者への拷問や党内へのスパイの潜入も行われた。また、日本共産党は、ソ連共産党が指導するコミンテルンへの従属などの弱点を抱え、それに疑問を感じた最高幹部の佐野学と鍋山貞親（なべやまさだちか）（1901―1979）が1933年6月10日に獄中で声明を出し、これ以降、転向が相次いだ。1935年3月4日には袴田里見（はかまださとみ）（1904―1990）が逮捕され、党中央委員会が壊滅した。
アメリカを主体とする占領軍は1945年（昭和20）10月4日、日本政府に政治犯の即時釈放や治安維持法の廃止などを命じる「人権指令（自由の指令）」を発した。その6日後、徳田球一、志賀義雄（よしお）ら共産主義者が出獄し、公然活動に乗り出した。同年12月1日からの日本共産党第4回大会で再建された日本共産党は、合法化されたことに加え、長く獄中で非転向を貫いた徳田らの名声もあって、急速に勢力を伸ばし、全日本産業別労働組合会議（産別会議）などを指導下におくなど、労働運動の主導権を握った。
日本共産党は当初、占領軍を解放軍とみなし、平和革命路線をとったが、二・一ゼネストへの中止命令、米ソ冷戦の激化などを受けて、反米に傾斜していった。1949年1月の衆議院選挙では35議席を獲得した。しかし、レッド・パージとよばれる占領軍と日本政府の弾圧を受けて、徐々に労働運動の主導権などを失っていった。1950年1月6日、ソ連共産党を中心とする共産党および労働者党情報局（コミンフォルム）から批判されたことを契機に、それに反論した所感派と国際派の党内対立が激化したが、結局、所感派もコミンフォルム批判を受け入れた。同年6月6日の占領軍による党中央委員の公職追放指令を受けて、所感派の書記長徳田らは中国に渡り、ソ連・中国共産党の指示のもと、武装闘争の必要性を唱える「1951年綱領」を制定し、実行に移したが、失敗に終わった。
1955年7月27日からの第6回全国協議会（六全協）では、それまでの極左的な方針を否定し、党の統一を回復した。1958年7月21日からの第7回大会では、議長に野坂参三（さんぞう）を選出するとともに、死亡した徳田に代わる書記長に旧国際派の宮本顕治（けんじ）が就任した。さらに安保闘争後の1961年7月25日からの第8回大会で、新たな綱領を制定した。この「1961年綱領」は日本を高度に発達した資本主義国でありながらアメリカの事実上の従属国であると位置づけ、民族民主革命が社会主義革命に急速に転化するという二段階革命論を主張した。
やがて宮本指導下の日本共産党はソ連、ついで中国と衝突し、1966年10月24日からの第10回大会で、自主独立路線を確立した。また、大衆的な党組織の建設に努め、党員数や機関紙『赤旗（あかはた）』（現、『しんぶん赤旗』）の部数が飛躍的に伸長し、民主商工会（民商）や日本民主青年同盟（民青）などの大衆団体も発展した。1970年7月1日からの第11回大会では宮本が委員長になり、不破哲三（ふわてつぞう）が書記局長に就任するとともに、人民的議会主義を打ち出した。さらに1972年12月の衆議員選挙で38議席を獲得し、社会党に次ぐ野党第二党に躍進し、民主連合政府の構想を打ち出した。この時期、東京都をはじめ革新自治体が多数誕生し、理論的にもプロレタリア独裁を放棄するなどの刷新を図った。ただし、分派の禁止を含む民主集中制（民主主義的中央集権制）の組織原則は維持した。
ところが、日本共産党の民主集中制に対する批判が強まり、1970年代なかばごろから党勢に頭打ちの傾向がみえ始めた。また、1980年1月10日に日本社会党が公明党と合意を結び、日本共産党を政権協議の対象から外すことを決めた。停滞と孤立のなか、日本共産党は1982年7月27日の第16回大会で宮本議長、不破委員長の体制に移行した後、1990年（平成2）7月9日からの第19回大会で志位和夫（しいかずお）（1954― ）を書記局長に起用し、若返りを図った。しかし、逆風は続く。1989年に中国の天安門事件や東欧の民主化革命が発生し、1991年にはソ連が崩壊した。また、1994年の政治改革によって、日本共産党に不利な小選挙区制を中心とする選挙制度が衆議院に導入された。
国際共産主義運動の指導党であったソ連共産党の解散は、日本共産党にとっても打撃となったが、自主独立路線などを背景に、比較的軽微なものにとどまった。長く野党第一党であった日本社会党が、非自民連立政権に参加した後、宿敵の自由民主党（自民党）と連立を組んだため、それに失望した旧来の日本社会党支持者を取り込んだ日本共産党は「唯一の革新」を標榜（ひょうぼう）して議席を増やし、1996年10月の衆議員選挙で26議席と躍進した。宮本議長の引退を経て、1998年7月の参議院選挙では過去最高の23議席に達した。
2000年（平成12）11月20日の第22回大会で、志位が委員長に就任し、不破が議長に回った。1994年に「中立自衛」論から「非武装中立」論に転換していた日本共産党は、2004年1月13日からの第23回大会で新たな綱領を制定し、従来の二段階革命論を維持しながらも、護憲の方針を明確化した。しかし、2000年代に入ると、自民党と民主党を軸とする二大政党化の動きが進展し、日本共産党は議席を減らした。また、党員や機関紙の面でも後退が続いた。
ところが、2012年に民主党政権が終わり、自民党政権が復活すると、翌年7月の参議員選挙以降、一転して躍進する。さらに2015年の安保法制反対運動を契機として「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を呼びかけ、翌年の参議員選挙から野党共闘の名のもとで民進党などとの選挙協力が行われるようになった。しかし、立憲民主党と「限定的な閣外からの協力」を合意して臨んだ2021年（令和3）10月の衆議員選挙で後退し、野党共闘は行きづまった。また、党員数など党勢の衰退にも歯止めがかかっていない。
結党100年の2022年の時点で、委員長は志位和夫、書記局長は小池晃（あきら）（1960― ）、国会議員数は衆院10人、参院11人、党員は約26万人、機関紙（日刊紙・週刊紙を含む）の読者数は約90万人。2021年末の地方議員数は、都道府県議会議員が140人、市区町村議会議員が2444人。