ジャパンナレッジ
道路上を運行する自動車、原動機付自転車、軽車両に関し、所有権についての公証等を行い、安全性の確保および公害の防止ならびに整備についての技術の向上を図り、あわせて自動車の整備事業の健全な発達を通じて公共の福祉を増進することを目的とする法律。昭和26年法律第185号。車両の走行に関する道路交通法や道路運送法とは異なり、車両単体を対象とする。
所有権の公証のための登録、安全性と環境負荷の低減を念頭に置いた車両の保安基準の設定と車両の点検ならびに整備に関する事項、軽自動車の検査業務を行う軽自動車検査協会の設置・管理・運営に関する事項、自動車整備事業の認証に関する事項などが定められている。
この法律により、車両の安全走行などが確保できるだけでなく、車両が登録されることによって車両使用の実態の把握、統計の整備が可能になり、さらに車両盗難の予防に資することもできる。
これまで、車検制度の簡素化（電子検査の実施や受検可能期間の延長など）、リコール制度の強化などの改正が行われてきている。2020年（令和2）ころからの従来の車両の分類に当てはまりにくい車両の登場（電動キックボードなど）や、自動運転技術の進展、書類の電子化などの技術革新への対応が課題となっている。