ジャパンナレッジ
点字資料、視覚障害者等用の録音資料（音声デイジー〔DAISY：Digital Accessible Information System〕図書等）などを製作、提供する施設。視聴覚障害者情報提供施設として身体障害者福祉法第34条に位置づけられ、地方公共団体、社会福祉法人等が設置する。視覚障害者およびその他の障害により視覚による表現の認識が困難な者（視覚障害者等）が、無料または低額な料金で利用できる。
日本では、明治時代から点字図書の閲覧や貸出しは一部で行われていたが、蔵書数は200～300冊程度の小規模なものであった。1935年（昭和10）に岩橋武夫（1898―1954）が設立したライトハウス会館（現、日本ライトハウス情報文化センター）、および1940年に本間一夫（1915―2003）が設立した日本盲人図書館（現、日本点字図書館）が、日本を代表する点字図書館としてよく知られている。ともに、社会福祉法人が経営する私立の点字図書館である。
草創期の点字図書館の蔵書規模は、点字資料の出版が少なく、小規模とならざるをえない状況にあった。これらの改善に貢献したのが、点訳奉仕活動（点訳ボランティアの活動）の普及と、公費による点字資料の製作や貸出しの民間委託事業の開始（1955）であった。加えて、1957年（昭和32）には、厚生省（現、厚生労働省）が点字図書館設置基準暫定案を策定し、点字図書館の育成に乗り出した。これにより、全国各地に点字図書館が設立されるようになった。厚生省による補助対象となる点字図書館数は、1956年にはわずか10館であったが、1965年に26館、1975年に63館、1990年（平成2）に74館と増加していった。2024年（令和6）時点では76館となっている。
点字資料とは別に、カセットテープレコーダーの普及により録音資料（テープ図書）に対するニーズも高まった。厚生省は1979年から日本点字図書館と日本ライトハウスに対し、録音資料の製作と貸出しの事業を委託し、全国の点字図書館にテープライブラリーが設けられるようになった。録音資料の製作に不可欠なのが音訳奉仕者（音訳ボランティア）の存在である。1990年代以降は、テープ図書から、デジタル録音の音声デイジー図書に、徐々に移行していった。音声デイジー図書は、コンパクトディスク（CD）などのパッケージでの提供はもちろんのこと、点字図書館の全国組織である全国視覚障害者情報提供施設協会が運営するインターネットサービス「サピエ図書館」を通してデータでも提供されている。
点字資料や録音資料は、地域の公立図書館でも製作、提供するところがある（障害者サービス）。視覚障害者等の多様な読書と情報へのニーズに応えていくためには、点字図書館のいっそうの充実とともに、点字図書館と公立図書館の連携強化が欠かせない。このことは、2019年（令和1）6月に施行された視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）にも示されている。