ジャパンナレッジ
2017年11月に世界一斉に公表された租税回避地（タックス・ヘイブン）の利用実態に関する内部文書の総称。イギリス領バミューダ諸島発祥の法律事務所アップルビー、シンガポールの法人設立サービス会社アジアシティトラストなどから流出した計1340万通の文書からなる。ドイツの有力紙南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）や同連合加盟の67か国・地域の96報道機関（日本は朝日新聞社、共同通信社とNHK）とともに内容を分析・取材・報道した。情報の入手経路は明らかにしていない。
租税回避地は英語ではタックス・ヘイブンtax havenであるが、フランス語やイタリア語などでは「税のパラダイス」（フランス語paradis fiscal、イタリア語paradiso fiscale）とよばれ、租税回避地がリゾート地に多いことから、同文書はパラダイス文書と命名された。なお南ドイツ新聞とICIJは2016年に租税回避地に関する別の内部文書「パナマ文書」を報道したことでも知られる。
パラダイス文書は1950～2016年の租税回避地での登記書類、設立申込書、法律事務所と関係者間のメールなどからなり、バハマ、バルバドス、マルタなど19の国・地域の文書が含まれる。その電子データ量は1.4テラバイトにのぼる。課税逃れや資金洗浄（マネー・ロンダリング）などの疑いのある世界の政治家、王族、経営者、著名人らの情報が含まれ、アメリカのロス商務長官の関連企業、ロシアのプーチン大統領の親族、カナダのトルドー首相の盟友、イギリスのエリザベス女王、アメリカの投資家ジョージ・ソロス、マイクロソフトの共同創業者ポール・アレン、アメリカの歌手マドンナ、アイルランドのロックバンドU2ボーカルのボノ、イギリスのF1レーサーのルイス・ハミルトンらの名が記載されている。企業ではアップル、ナイキといった多国籍企業の課税逃れの手法も盛り込まれ、日本では元首相の鳩山由紀夫（はとやまゆきお）などが含まれていた。なお、租税回避地の実態を明らかにした報道には、パラダイス文書、パナマ文書のほか、2007～2015年のスイスリークス、2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークスなどがある。
［矢野 武］