混合診療とは、病気にかかった際「公的医療保険がきく診療」と、「保険がきかない自由診療」を併用することをいう。
　
　現在は、例外ケースを除いて原則禁止されている。そのため自由診療を併用すると、本来は保険が適用される治療、投薬、入院費用などを含めて全額が自己負担となる。
　
　いま混合診療が注目されているのは、政府の規制改革会議が「混合診療の例外的な適用範囲の拡大」を検討課題に掲げたからだ。背景には安倍政権が、医療を「経済の成長エンジン」と位置づけ、医療分野の規制緩和に力こぶを入れていることがある。混合診療の適用範囲の拡大はその一環だ。

　患者の立場からすれば、混合診療の適用拡大はプラス、マイナス両面がある。

　プラス面は、がんなどで、世界最先端の未承認薬や治療法が受けやすくなることがある。

　マイナス面は、効果や安全性に疑問符がつく治療が広まる可能性があることだ。医師が患者の無知につけこんで保険外の高額な治療を行なう場合もありうる。日本医師会は、「経済力で受けられる治療に格差が出る」などの理由で反対している。

　患者側とすれば、混合診療の適用拡大はあってもいい。ただし、その場合、拡大対象は、効果がしっかり確認できた治療や投薬に限定すべきだ。