7月の参院選で与党の自民、公明両党が大勝した。自公は衆院でも圧倒的な多数を占めており、衆院解散・総選挙がない限り、次の国政選挙は3年後の参院選まで実施されない見通しだ。

　それまでの3年間、安倍首相は、選挙を気にせず政策に取り組むことができる。そのことを「黄金の3年間」と言うわけである。

　では、安倍首相はその黄金の日々に、どんな政策に取り組むというのだろうか。

　まずは、消費税率の引き上げだろう。首相は10月上旬までに、来年4月から消費税を8％に引き上げるかどうか決断しなければない。環太平洋経済連携協定（TPP）への参加も大きな政策課題だ。

　集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の見直し、さらには日本国憲法そのものの改正も懸案だ。首相は憲法の改正を「私の歴史的な使命」と位置づけている。憲法改正はとくに手掛けたい政策だ。

　首相にとってこれからの3年間が「黄金」なら、野党、とくに政権から転げ落ちた民主党にとっては「試練の3年間」といえるだろう。こちらは政界再編が喫緊の課題だ。