政府・与党は、JR東海が2027年開業（東京・品川―名古屋）を目指すリニア中央新幹線の建設を税制面で後押しする。必要な土地を取得する際にかかる不動産取得税と登録免許税を非課税にするものだ。リニア中央新幹線は名古屋までの開業後、大阪までの延伸を計画しており、税の免除はその延伸計画を支援する狙いもある。減税額は品川―名古屋間で約180億円、名古屋―大阪間が約140億円の計約320億円にのぼるという。

　独立行政法人による整備新幹線の建設では両税が免除されており、減税は、これに準じた措置だ。

　ただ、JR東海は民間企業であり、同社首脳は安倍政権に極めて近い存在であることが知られている。そうした民間企業の事業を「国が優遇するのはいかがなものか」との声も漏れてくる。中央リニア新幹線は公共交通機関であり、「開業の経済効果を考えれば、320億円なんか安いものだ」といえば、それまでだが。