安倍政権が「配偶者控除」の見直しに向けて動き出した。3月19日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、安倍晋三首相が検討を指示したからだ。

　配偶者控除は給与所得の場合で、年103万円以下の配偶者がいる納税者に所得控除38万円を認める制度。例えば専業主婦のいるサラリーマンの夫の課税対象（年間所得）から38万円を差し引いて所得税を軽減する。1961年に創設され、現在、約1200万人がその恩恵を受けている。

　見直しの背景にあるのは、配偶所控除が、「女性の就業意欲や社会進出をそいでいる」との指摘があるからだ。控除を受けるために年収が103万円に届きそうになると、仕事を抑制する主婦が少なくないという事情がある。「人口減少社会」の到来を受け、「女性パワー」の活用を成長戦略の柱に掲げる安倍政権としても、配偶者控除の見直しは当然、手をつけたい改革だ。

　ただ、控除額の廃止・縮小を行えば、専業主婦のいる家庭には増税となる。そのため、2015年の統一地方選をにらんで「選挙では、反発する専業主婦から、与党はしっぺ返しを受ける可能性がある」（自民党関係者）との見方がある。さらに、待機児童の解消など「女性が子育てと仕事を両立できる社会基盤の整備がまだまだ不十分だ」との指摘もある。

　見直しに向けた議論は難航しそうだ。