8月16日に湯川遙菜（42）なる人物がシリアでイスラム過激派組織「イスラム国（ISIS）」に捕まった映像がYouTubeで流れた。

　その後の調べで湯川氏は千葉県千葉市出身で、シリアには「設立したばかりの民間軍事会社は実績がないので、経験を積むためには現場を見なくてはダメだと思って一人で来た」のだそうだ。

　「紛争地で軍事会社を名乗るなんてあり得ない。敵方の手先と誤解されていた」とシリア取材中に湯川氏と知り合ったジャーナリストの後藤健二氏（46）が語っているが、当然であろう。

　『週刊現代』（9/6号）によればこの湯川氏、かなり変わった人のようだ。本名は正行（まさゆき）というそうだが、多額の負債を抱えて行方をくらましていたとき、「男性の象徴である場所を切断し、切腹を図ったのだ！（自殺に）失敗した時は女性として生きようとも思っていた」とブログに書いている。第二次大戦中、中国でスパイとして活動し処刑された「男装の麗人」川島芳子の生まれ変わりだと考えるようになったそうだが、その辺の詳細については紙幅が足りないので省く。

　『ニューズウィーク日本版』（9/9号､以下『ニューズ』）がISISについてくわしい。チャック・ヘーゲル米国防長官をして「高い能力を持ち、資金力も豊富。ただのテロ集団ではなく、イデオロギーと高度に洗練された戦略･戦術を兼ね備えた軍事集団」と言わしめている。

　集団処刑、レイプ、殺人、拷問、「背教者」の大量虐殺など、ISISの邪悪さは群を抜いているという。

　ISISの前身「イラク･アルカイダ機構（AQI）」は米軍の度重なる攻撃で壊滅状態に追い込まれたが、拠点をシリアに移しシリアの内戦に加わって実戦経験を積んできた。

　この組織はリクルートの達人でもある。ツイッターやYouTubeなどを駆使して世界中から戦闘員を集め、『ニューズ』によると欧米を含む50カ国近い国々から7000人を超える男たちがISISに参加しているという。

　こうした兵士たちはアメリカやヨーロッパのパスポートを所有し、「シリアで1年半も戦ったオランダ人がニューヨークへ飛び､ビザなしで入国することは可能なのだ」（『ニューズ』）

　そしてISISは、いずれアメリカと直接対決すると宣言しているのである。オバマ大統領はISISと全面対決する計画性にも一貫性にも欠けると『ニューズ』は批判している。

　湯川さんの釈放を求めてシリア反体制派とISISとの交渉が行なわれていたが、現時点では不調に終わっているようだ。それに安倍首相はさほどこの問題に関心を持っていないようにも見える。

　なぜなら『週刊ポスト』（9/5号）によれば、広島市の土砂災害の時にはゴルフを切り上げて官邸に戻ったが、この事件を知らされてもゴルフを切り上げることはなかったという。　以前の「イラク人質事件」のときは自民党幹事長として自己責任論を展開した安倍だから、今回も自分勝手に危険区域に入り込んだのだからという想いがあるのかもしれない。

　日本人の中にも、湯川氏の無謀な行動を批判する声が多いようだが、私にはできない。私も若いとき、似たような体験をしているからである。

　1973年12月、私が28歳の時だ。この目で戦争を見たい一心で会社を3週間休み、ベトナム戦争末期のサイゴン（現ホーチミン市）へ行ったことがある。

　外務省の偉いさんから手を回して、渋る駐日南ベトナム大使館から「危険なところには行くな、取材はするな」ときつい注意を受けてビザを出してもらった。

　サイゴンはアメリカ兵がほとんど引き上げた後で、日本人もほとんどいなかった。時折砲弾が破裂する音がして煙がそこここで上がった。

　だが28歳の若者には恐怖感よりも戦地に身を置いているという高揚感が勝り、明るく開放的な南ベトナムの若者たちとクルマで走り回った。

　ニョクマムを付けて食べるエビなどの魚介類がうまく、当時日本ではなかなか手が出なかったスコッチがふんだんに飲める天国のような地だった。

　外国人専用のバーに入ると私の横に10人ぐらいの女性が次々に座り、酒をねだってはホテルへ行こうと誘った。

　だが、私とほぼ同じ年で、やはり私と同じころにベトナムにいてカンボジアへ潜入した報道写真家・一ノ瀬泰造はクメール・ルージュに捕まり処刑されている（処刑日は 73年11月29日といわれる。享年26歳）。私にはすぐ目の前にある「危機」が見えていなかっただけであった。

　湯川氏のシリア入国の動機が何であれ、無事帰国できることを祈りたい。

元木昌彦が選ぶ週刊誌気になる記事ベスト3

　今週は内閣改造の話で持ちきりだが、長期政権を狙う安倍首相の思惑通りに事が運ぶか大いに疑問である。なかでも最大のライバル石破茂氏を幹事長の座から引きずり下ろしたことが、波乱の芽を生んでしまったと見る向きが多いようである。

第1位　「『石破の乱』自ら語った全真相」（『週刊朝日』9/12号）
第2位　「石破が蜂起を決断した『安倍の体はもう限界』衝撃リーク」（『週刊ポスト』9/12号）
第3位　「クルーグマン『日本経済は消費税10％で完全に終わります』」（『週刊現代』9/13号）

　第3位。ノーベル賞経済学者クルーグマンのインタビューをときどき『現代』は載せているが、私のように権威に弱い者は、週刊誌でこうしたものを読めるのがありがたい。
　彼は「日本経済は消費税10％にすれば完全に終わる」というのである。

　「日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。
　'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。
　追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10％に上げるような話が議論されています。そんなものは、当然やるべきでない政策です。もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。（中略）
　そのために最も手早く効果的な政策をお教えしましょう。それは、増税した消費税を一時的にカット（減税）することです。つまり、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです」

　クルーグマンは日本にとって一番危険なのは差し迫っている中国経済の崩壊だという。

　「現在の中国経済について見ると──これはほとんどのアナリストがすでに指摘していることですが──、『これまで歩んできた道の終わり』に突入しようとしています。
　余剰労働人員が枯渇する中で、投資が持続不可能なレベルに達しています。消費者需要も非常に弱く、少なくともGDPの20％は消費に再配分されなければならないのに、どうしたらそれができるのかを誰もわかっていません。
　中国経済がいままでと同じような成長を継続することはできません。中国経済は、まさにこれから非常に困難な不況期に直面することはほぼ間違いないのです。
　さらに、現在の中国の経済は'80年代の日本よりもっと極端な投資バブル状況にあり、金融危機が生じる可能性が非常に高い。実際、中国では企業も地方自治体もすでに返済能力を超えた債務を抱えています。そのため、最悪の場合、これ以上の貸付は継続できないという状態に陥る危険性があります。
　そうなれば、投資が一気に冷え込んでしまい、それが不況を引き起こし、さらに不良債権が雪だるま式に膨らんで……という最悪の悪循環が始まる可能性があります。バブル崩壊が始まれば、中国経済は日本で起きたことよりももっとひどい惨状になるでしょう。中国経済が崩壊すれば、日本経済への悪影響は計り知れません」

　クルーグマンは中国の戦争リスクにも備えよといっている。

　「国家の指導者が経済的な実績を示せなくなった時、武力を利用して権威を回復しようとする──その仮説が正しいとすれば、『次のロシア』として中国が浮上してくるのは当然の流れとなります。
　というのも、中国経済の現状は、先ほど見たように危機的な状況にあります。加えて、中国とロシアの共通点はもう一つあります。それは政府が深い正当性を欠いた独裁政権となっていることです。（中略）
　国民を再結集させるために、太平洋地域で小さな戦争を作り出そうとするわけです。（中略）
　そうした意味でも、いま消費増税をして、日本経済を弱体化させている場合ではありません。日本経済にとって、消費増税は戦争と同じようにペイしない愚行だということを、安倍総理は肝に銘じたほうがいいでしょう」

　さあ、どうする安倍首相？
　だが、公共事業にジャブジャブカネをつぎ込み、企業減税まで約束してしまった安倍首相にとって、10%への消費税引き上げは既定路線である。もしそうしなかったら官僚や自民党内からの反乱が起きて収拾がつかなくなるだろう。

　第2位。石破が幹事長を降ろされたからこれで彼も一巻の終わりかと思ったら、そうではないと『ポスト』が書いている。それは石破が安倍の健康状態があと1年ぐらいしか持たないと読んでいるからだというのである。
　先週は安倍首相がこのところ歯医者通いを続けていると報じた『ポスト』だが、今週は「ステロイドの副作用説」を持ち出してきた。
　安倍首相の持病「潰瘍性大腸炎」の薬にはステロイド系とメサラジン系の2種類あるという。安倍首相が使っているのは「アサコール」というメサラジン系で副作用がステロイド系より少ないのだが、「アサコール」だけで症状が改善しないときはステロイド系を使うことがあるという。
　そうすると免疫力が低下して菌に対する抵抗力が弱まり、根尖性歯肉炎などになって歯の奥に膿がたまって痛みを引き起こすというのである。
　そのうえ、のどの渇きと頻尿が副作用としてある。安倍首相が専用の水筒を持っていることはよく知られている。またこのところトイレに行く回数が増えているという情報もあると『ポスト』は書いている。
　ステロイド薬特有の「ムーンフェイス」と呼ばれる顔のむくみが安倍首相にも見られるのではないかともいっている。
　それ以外に精神にも何らかの副作用があるというのだが、これらはステロイド系の薬を服用していたらという仮定の話である。
　実際、安倍首相がこうした薬を飲んでいるという確証は『ポスト』もつかんでいないようだ。
　だが、安倍首相にとっての大敵は中国や韓国、自民党内の反安倍派ではなく、自分の身中にあるのは間違いない。
　こうした情報が飛び交うこと自体、安倍政権に秋風が吹いてきた証拠かもしれない。

　第1位の『週刊朝日』の石破茂インタビューは絶妙のタイミングである。
　インタビュアーは田原総一朗氏。まずは安倍首相と石破氏の考える安全保障の違いについて。

「石破　それは安倍首相と、とことん話してみないとわかりません。ただ、私は集団的自衛権は日本が独立するために絶対に必要な要件だと思っています。
　田原　その点、安倍首相と違いはないんですか。
　石破　たぶん一緒ですよ。だけど、私は集団的自衛権についてきちんと法律で決めるべきだと考えている」

　これほど重要な問題を2人がとことん話し合っていなかったというのは驚きだ。安倍と石破の溝が深いことの証左であろう。だが、そういったら公明党は乗ってこなかっただろうと田原氏が問う。

「田原　しかし、石破さんは現にあのとき、公明党の同意を得るためにはここで急いで閣議決定しなくてもいいと言ったんでしょ。だから安倍首相が怒り、石破さんじゃなく高村さん（正彦・自民党副総裁）に公明党との調整役を任せたと。
　石破　そこは本当のところはわかりません。あくまでも推測ですが、安倍首相は基本法を作るにはすごく手間がかかると思われたんじゃないだろうか。もう一つは、これ以上の内容でやろうとすれば憲法改正が必要だ、というお考えだったようです。しかし、現行憲法の範囲内でできることにはまだ議論の余地が残っているのではないでしょうか。そしてこの議論の先には、日米安全保障条約の改定も視野に入れることが必要になってくるのではないでしょうか」

　ここが安倍と石破の決定的な相違だったに違いない。

「田原　安倍政権ができて1年数カ月経つけれど、採点するなら何点くらい？
　石破　70点くらいでしょう。優、良、可、不可でいえば、良じゃないですか。
　田原　なんで優に近づかないんだろう。
　石破　例えば集団的自衛権とか消費税とか原発再稼働とか、国民が喜ばないが国家のためにやらねばいけないことを、すごく急いでやっている。危機感、使命感があるからですが、それをきちんとご説明する時間がまだ足りない」

　軍事オタク･石破の面目躍如だ。永田町秋の陣は風雲急を告げそうである。