富裕層をターゲットにした新たな課税制度「出国税」が2015年7月1日に導入された。

　正式名称は「国外転出時課税制度」。1億円以上の有価証券などを持つ資産家が国外に引っ越しする際、株式の含み益などに所得税を課税する。国内では株の売却益などに課税されるが、海外に転居する人にも網をかけて課税しようというものだ。

　導入の背景には巨額の金融資産を持つ資産家が、ニュージーランドやスイス、あるいは香港といったキャピタルゲイン課税がない国・地域に移住するケースが相次いでいることがある。

　例えばシンガポール。かつて「もの言う株主」として名をはせた村上ファンドの村上世彰（よしあき）氏も当地に移住したことで知られ、ここに本拠地を置く日本人ファンドマネージャーが少なくない。プライベートバンクには、日本人資産家の問い合わせも多いという。

　富裕層の、シンガポールのようなタックスヘイブン（租税回避地）への移住は世界的にも問題化しており、米、英、独、仏、加など先進諸国も「出国税」を導入済み。OECD（経済協力開発機構）も加盟国に対策を講じることを求めている。

　ちなみに1年超の海外留学する人や海外駐在する会社員なども対象だ。