政府・与党がまとめた2016年度の税制改正大綱で、自動車税制が見直された。

　消費税率の10％への引き上げに伴い、2017年度3月で自動車取得税が廃止されるが、その代替として今回、新税が創設される。

　名称は「環境性能課税」。文字通り、燃費のいい車ほど税率が低く、燃費が悪いほど重くなる。新車だけでなく中古車も対象だ。導入は消費税率引き上げに合わせた2017年4月である。

　自動車関連の課税には自動車の保有に対して毎年支払う自動車税や軽自動車税、車検のときの自動車重量税がある。新税は買った年だけに課せられる。

　具体的には燃費性能に応じ、普通車では取得価額に対して、0％（非課税）から3％まで1％刻みで4段階。軽自動車は0％から2％まで同じく1％刻みで3段階で、それぞれ税率を設ける。税率は2年ごとに見直す。

　自動車取得税は年間約1100億円の税収があるが、新税は約890億円にとどまる見通し。減った分は減税というわけだ。

　自動車取得税の廃止は、自動車メーカーが長年要望してきた経緯がある。今回、自動車取得税が廃止される替わりに新税が課せられるわけだが、自動車メーカーとしては新税導入でエコカーへの買い替えが進むことを期待する。より燃費のいいエコカーの開発に注力するのは言うまでもない。