国会議員とその秘書、地方議員、自治体首長らが行政機関などに対し、公共事業の契約などに口利きをした見返りに「報酬」を受け取ることを禁じる法律。正式名称は「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」という。2001年に施行された。

　いまこの法律が注目されているのは、経済政策「アベノミクス」の司令塔役だった甘利明（あまり・あきら）経済再生・財政相が、献金疑惑の責任を取り、辞任したからだ。

　疑惑を最初に報じた『週刊文春』によると、千葉県の県道工事を巡って、都市再生機構（UR）と千葉県内の建設会社の間でトラブルが発生。建設会社側はURから補償金を取るため、甘利事務所に手助けを要請。その見返りに多額のカネが甘利氏や秘書に手渡されたという。ちなみにURは国土交通省所管の独立行政法人で、職員は法的には公務員と同じ扱いを受ける。

　それにしても唖然とするのは、いまだにこの種の「陳情」を国会議員事務所が受けて、秘書が公的機関に働きかけている事実だ。まさに絵に描いたような、ドラマに出てきそうな口利き政治がはびこっているわけだ。

　甘利氏は閣僚を辞任したが、それで説明責任を果たしたとはいえない。国会できちんと説明すべきだし、本人もその覚悟はあるはずだ。