近頃これほど腹が立った記事はない。『週刊ポスト』（3/11号、以下『ポスト』）の「本当は今すぐ辞めてほしいわが社の『ローパー社員』」がそれである。「ローパー社員」というのはローパフォーマンス社員の略で「周囲の期待どおりに働かず、企業に利益をもたらさないダメ社員のこと」（『ポスト』）だそうだ。

　『ポスト』は朝日新聞（2月22日付）が「再就職支援のための政府助成金が『非戦力社員』であるローパー社員のリストラ誘発につながっている」と書いたことに噛みついているのだが、まったくの見当外れである。

　そのことには後で触れるとして、『ポスト』の記事から見ていこう。大手製造メーカーの40代社員の声を取り上げ、このように言わせている。

　「ウチの会社のローパー社員は強い組合に守られ、来る日も来る日も怠け続けている。ある社員が数か月だけ働き、1年間休職するサイクルを繰り返しても、組合に守られてクビにできなかったほどです。さすがにその後、社内で問題になって改正された就労規則は、“〇〇（その社員の名前）ルール”と呼ばれるようになった」

　さらにIT系企業の40代係長に、就業時間中に職場を抜け出してコーヒーを飲んだりスマホをいじったりしていて、昼間働かないから残業する羽目になるのに、そういうローパー社員が「ウチはブラック企業だ」と主張すると言わせる。

　そのほかにも、部下に注意するとツイッターで「あの指示はおかしい」などと書かれるので露骨なことはできない、業務中の態度や業績が悪い社員に「解雇する」と告げると、労働基準監督署に駆け込み「不当解雇」だと訴えられ和解金を払わされたというケースを取り上げている。

　挙げ句に50代の中堅商社の営業統括部長に、そうしたローパー社員がいることでほかの社員が安心して努力を怠り全体のパフォーマンスが下がるから「ローパーは腐ったミカンだ」と言わせている。

　『ポスト』は、ローパー社員の対処に8割の経営者が悩んでいる、として、上司は彼らを活性化させるために鼓舞して目標を与えよ、『課長島耕作』の弘兼憲史（ひろかね・けんし）氏に「サラリーマンだからノタノタ働いても雇用が守られ、給料がもらえるのはおかしい」、解雇されても「擁護すべき理由」がないとまで言わせている。

　だが、待ってほしい。この記事は「ほとんどの社員は真面目に努力し実績を上げている」という前提でつくられているようだが、職場の実態はそうとは言えないのではないか。

　私のささやかな経験から言わせてもらえば、30、40人の編集部員のうち戦力になるのは1～2割程度であった。ほかの人間がやる気がないとか、能力が極端に劣っているというのではない。真面目に与えられた仕事は過不足なくこなすが、それ以上の、スクープを拾ってきたり、部数増につながる大ネタを持ってくることは期待できないということである。

　ほかの企業の部課長とも話したが、使える社員は全体の3割ぐらいということで一致した。それだけいれば組織は回っていくのである。

　よほど素行が悪かったり無断で休んだりする不良社員には「退職勧奨」すればいいのだ。

　ほとんどの企業の組合が「御用組合化」しているから、どんな社員でもクビにはさせないと頑張る組合など希であろう。

　ここから朝日新聞の記事について考えてみたい。朝日によると、事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する労働者を守るための助成金が、逆にリストラを誘発しかねない仕組みになっているというのだ。

　「事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職者の再就職支援は、同じ人材会社が引き受け、助成金が流れているという。『アドバイスは無料だが、最終的な利益は人材会社に入る仕組みだ』（厚労省幹部）。この仕組みだと人材会社の利益のために、必要以上のリストラが誘発されかねない」（朝日新聞）

　人材会社が関与して、評価の低い「非戦力社員」をリストアップして退職を迫っていたケースがあった。労働法の本久洋一国学院大教授は、「本来は規制すべき退職勧奨を助成金で国が後押ししているようなものだ」と批判している。

　また日刊ゲンダイ（以下ゲンダイ、2月26日付）には、製紙大手の王子HDが昨年10月に退職勧奨の面談担当者に配った内部資料を入手したと報じている。

　「作成したのは、王子HDの退職勧奨を無償で支援し、国の助成金を受ける再就職支援業務を受託した大手人材会社テンプHDの子会社だ」（ゲンダイ）

　これは末期がんの患者が死を受け入れるプロセスを「クビ切り」の参考にしていたというのである。

　「（1）自分が死ぬはずはないと『否認』（2）なぜ自分がこんな目に遭うのかという『怒り』（3）神にもすがろうとする延命への『取引』（4）取引がムダと認識し、すべてに絶望を感じる『抑うつ』――と4段階を経て、最終的に死を安らかに受け入れる『受容』にたどり着くとする学説で、マニュアルには『面談を重ねること＋事前キャリア相談を経験すること＋時間経過＝受容（決断）につながる』なんて書いてある」（同）

　マニュアルには「退職強要」にならないための「違法スレスレ」（同）のリスク回避策がズラッとあり「ローパー社員を『神経戦』に引きずり込み、相手の神経が参るまで追い詰める作戦だ」（同）と難じている。

　安倍政権は国のカネを使って「クビ切り」を奨励し、人材会社はそのカネ目当てに、企業に「クビ切り指南書」を伝授しているのである。

　「クビ切り利権と言える助成規模は第2次安倍政権の誕生以降、150倍もアップ。拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長（64）だ」（ゲンダイ2月24付）

　「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」を図るという安倍首相の鶴の一声で、2013年に約2億円だった助成金は14年度に約301.3億円、15年度には約349.4億円にまで膨らんだのである。

　非正規社員が増え続けるなか、正社員も簡単にクビが切れるよう、人材派遣会社に湯水の如くカネを流すというのだから、これほど労働者の権利を蔑ろにした話はない。

　ローパー社員どころか、会社に利益をもたらしていると自負している社員も、いつクビになるかは会社の都合次第なのである。

　いかに『ポスト』の記事が、労働者側に寄り添わず的外れかは、いまさら言うまでもないであろう。

　こうした理不尽な安倍政権や企業のクビ切りに対抗するためには、サラリーマンたち全員がローパー社員になる「サボタージュ（仕事の能率を下げて経営者に損をさせ、紛争の解決を迫る方法）」が有効なはずだ。今こそ労働者よ、団結せよ！

編集部注：厚生労働省は3月7日、人材会社が退職を指南した場合は助成金を支給しない方針を明らかにした。（朝日新聞、3月8日付）

元木昌彦が選ぶ週刊誌気になる記事ベスト3
　新谷学『週刊文春』編集長が、YAHOO！ニュースでノンフィクション･ライターの森健氏から、なぜ他誌はスクープがとれないのかと聞かれ、こう答えている。
　「リスクとコストを考えると割に合わないからだと思います。スクープをとるためには、手間も時間もお金もかかる。しかも、スクープ狙いの取材を始めても、事実を詰められずにボツになることもある。
　あるいは、記事になっても、『際どい』スクープの場合は取材対象の政治家、経済人、企業、タレントなどから名誉毀損で訴えられる可能性もある。
　多くのメディアはスクープ記事のリスクとコストを考えて、数字が見込める『企画物』に行くことが多いように思う。
　読者、視聴者の関心が高そうで、安心安全なことを書くとか、発生もの（事件）をすこし詳しく書くばかりで、独自ネタに伴うリスクをとることに及び腰な気がします」
　ほかの週刊誌の編集長はこの発言をどう聞くのか。穴があったら入りたい？

第1位　「安倍首相〈河井克行補佐官〉の暴力とパワハラ」（『週刊文春』3/10号）
第2位　「米国に食われる血税防衛費過去最高5兆円」（『週刊朝日』3/18号）
第3位　「『全員が認知症の村』を見に行った」（『週刊ポスト』3/18号）

　第3位。全員が認知症の村があるそうだ。『ポスト』によれば、オランダの首都・アムステルダムから車で20分ほど走った田園地帯にその村はあるそうだ。3～4メートルほどの高い塀にぐるりと囲まれているそうだが、この村は、オランダ企業のヴィヴィウム・ケアグループが運営する介護施設「ホグウェイ」という。
　その広報担当者がこう説明する。

　「ここは09年に開設された介護施設ですが、入居できるのは認知症患者だけで、現在152人が暮らしています。他にはない特徴の一つとして約1万2000㎡（甲子園球場のグラウンド面積とほぼ同じ）の敷地がひとつの『街』のように機能していることが挙げられます。住居だけでなく、カフェやスーパーマーケット、映画館など、入居者がくつろげる環境を整えています」

　患者を病院や施設に閉じ込めるのではなく、極力それまで通りのライフスタイルを送らせてあげることが、どんな治療にも代えがたいケアになるというのである。
　敷地内には約250人のスタッフが配されている。英国紙『ガーディアン』が「認知症患者のためのテーマパーク」と報じたそうだ。
　日本の認知症患者は予備群も合わせて800万人と推計されていると『ポスト』は書いている。そこまではどうかと思うが、厚労省によると2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると言っている。
　今や認知症の治療はアメリカでは医療費のナンバー1になっており、日本もすぐに追いつくことは間違いない。このような施設は日本でも研究する必要があるはずだ。
　施設内の普通に見えるスーパーの店員も美容師も皆、施設スタッフ。買い物は、事前に渡されているカードで決済。利用額の上限が決まっているので、買いすぎて混乱することはないようだ。
　だが入居費用は月額5000ユーロ（約62万円）と相当高い。それに食費などは別途自己負担になる。よほどのセレブでないと入れはしない。

　「認知症患者がそれまでと同じように生活できる環境を設けているのは、彼らをリスペクトしているからです。そうした取り組みがメディアで取り上げられれば、認知症患者にスポットが当たり、人々が考えるきっかけになります。その意味でもこの施設が存在する意味は大きいと考えています」（広報担当者）

　下流老人には夢のまた夢だが、どうせ認知症になれば周りのことは気にならなくなるのだから、どこでもいいからこんな施設の廉価版をつくってほしいものである。それも早めにだ。

　第2位。久しぶりに『週刊朝日』（以下『朝日』）の登場である。安倍政権はアメリカにNOと言えずに、いいように血税をむしり取られているというのだ。
　2016年度予算で、防衛費は5兆541億円に上り、初めて5兆円を超えることになった。それは日本の防衛省がオスプレイなどを“爆買い”しているからだ。15年度にオスプレイ5機を機体単価約80億円で購入。14～18年度の「中期防衛力整備計画」で計17機を、関連装備も含めて約3600億円で導入する。
　しかし大人買いをしたオスプレイが使えなくなる可能性があるというのである。現職自衛官がこう呟く。

　「FMSだからですよ」

　「FMS（Foreign Military Sales）とは『有償軍事援助』と呼ばれ、日米の政府間での防衛装備の調達方法のことだ。日本企業のライセンス生産や、商社を通じて調達する方法もあるが、FMSならば、日本で開発されていない防衛装備や部品を同盟国として、米国から買い付けることができる。政府間の取引なので、コミッションも不要で、信用もおけるとされている」（『朝日』）

　だが今はアメリカ側の言い値で買わされ、代金は前払いだが、納期はアメリカ側の都合で変更可能。それに加えて、民主党の大野元裕（もとひろ）参議院議員がこう話す。

　「政府が武器の購入を決定するまでに、どれほど価格交渉をしているかが問題です。すべて米国から最終計算書が送られてくるまでは、本当に納入されるかどうかもわからない。スペアパーツなども保証されていないので、製造中止と言われれば終わりです」

　しかしそのFMSによる武器調達が異常なほど伸びているという。14年度の1873億円から15年度予算額で4705億円と一気に2.5倍に増加している。
　それはオスプレイを5機、ステルス戦闘機F35Aを6機など高価な兵器を爆買いしたことが要因となっているのだ。
　海上自衛隊が誇るイージス艦の部品は何百万点とあるが、その多くは米国の特許でFMS契約となっているから、こういう不都合があると軍事評論家の前田哲男氏が解説する。

　「イージス艦は、船体とエンジンは三菱重工とIHIが製造します。しかし、基幹部分である戦闘システムはFMSで購入します。コンピューターとレーダー、ミサイルなどは機密とされ、日本のメーカーは製造にまったくタッチできません。メンテナンスやアップデートもアメリカ側が行うことになっています」

　いくら買っても、日本の技術を高めることにはならないのだ。それにオスプレイに予算を取られるため、陸上自衛隊はヘリコプターを購入できない状態になっているという。
　軍事ジャーナリストの竹内修氏が説明する。

　「オスプレイを17機も買うことになって、深刻なほどヘリの調達が減っています。陸自はUH1という多目的ヘリを130機保有していますが、年間数機が老朽化して用途廃止になっています。近年、災害が多発するようになっていますが、このままでは救助活動などにも支障が出る恐れがある」

　日本の払うおカネはこれだけではない。日本の財政悪化を踏まえて近年、削減傾向にあった「思いやり予算」だが、今年度は5年ごとの金額の見直しの年にあたり、政府は16～20年度の減額を求めていたという。
　だがフタを開けてみれば、逆にアメリカ政府側に押し切られて増額という体たらくに。年平均1893億円（11～15年度は同1866億円）で、総額133億円増で既に合意している。 　防衛省の在日米軍関係経費は、在日米軍駐留費に加えSACO（日米特別行動委員会）関係経費、米軍再編関係経費も含めると、日本側が負担する経費は5000億円を超える。うち約2000億円が、本来は日本政府に支払い義務のない「思いやり予算」なのだ。
　基地で働く日本人従業員の賃金、米軍人の水道光熱費から米軍住宅、基地内の小学校や教会、ゴルフ場やテニスコートなどの娯楽施設の建設費も賄わなくてはいけないのである。
　アメリカよいい加減にしろと、安倍首相では言えない。この状態を植民地と言わないで何と言うのか。戦後レジームを解体して憲法を改正すると言うのなら、まず、アメリカと対等にものが言える首相にならなければいけないはずだ。その覚悟がなくて何が改憲だ。それともそれもアメリカの意向を汲んでのことなのかね。

　第1位。『文春』の巻頭は「安倍首相補佐官・河井克行（かつゆき）の暴力とパワハラ」。河井氏（52）は首相補佐官で「ふるさとづくり推進および文化外交」担当で沖縄担当政策統括官である。
　『文春』によれば、松下政経塾出身で広島県議を経て、96年の衆院選に自民党から出馬して初当選。当選6回の中堅議員で、鳩山邦夫氏が会長を務める「きさらぎ会」の幹事長。12年の自民党総裁選で鳩山氏とともにいち早く安倍支持を打ち出し、その論功行賞で昨年10月に補佐官に就いた人物だそうだ。
　英語が堪能で、安倍外交の尖兵として米国議会に対して理解を広げる役回りだという。また外務省が官邸の意向を無視して勝手な動きをしないよう見張る役割も担っているそうだ。本人は「月の半分は外遊している」と豪語しているという。
　そんな安倍首相の従順なポチ役を務める人物に、部下への暴力やパワハラ、セクハラまであり、暴力については証拠写真もあると言うのだから穏やかではない。
　たしかに左腕にアザがはっきりと写っている元秘書の写真が載っている。この人物は中村秀雄氏（74）で、99年4月から7月にかけて河井氏の秘書兼運転手を務めていた。

　「あの人は私が車の運転をしとると、運転の仕方や言葉づかいが気にいらんと言っては、『このやろう』と罵声を浴びせかけ、ハンドルを握る私の左腕めがけて後部座席から革靴のまま蹴ってきよるのです。こちらは運転中じゃけん、よけることもできん」（中村氏）

　毎日のように蹴られていた中村氏はたまりかねて病院に駆け込み、そのとき撮ってもらったのが掲載されている写真だという。
　それ以外にも中村氏が言うには、選挙中に強力な対立候補のポスターを見つけると、剥ぎ取れと河井氏に指示され、剥ぎ取ったというのである。
　河井氏のところを退職した中村氏は、広島県警に傷害罪で河井氏を告訴し、ポスター剥がしについても器物損壊罪で告発した。だが、当の中村氏が河井氏の選挙ポスターをカッターナイフで切り裂いた現行犯で逮捕されてしまうのである。
　本人は「どうしても我慢がならなかった」と言っているが、馬鹿なことをしたものである。そのために告訴した件も立ち消えになってしまった。
　だが、河井氏のパワハラはひどいものだと元秘書のA氏も証言している。

　「私が河井事務所に入った時に『あなたがこれで二百何十人目だったっけ』と言われました。ブラック職場として有名になり、一時は職安に求人を出すこともできないほど」

　最短5分しかもたなかった秘書もいるそうだ。また地元の「第一タクシー」の会長も、河井事務所から運転手を出してくれと言われたが、誰を出しても3日ともたなかったと話している。気にくわないと運転席を蹴る、助手席に乗ったら手で叩く。暴言、無理難題を吹っかけてくるので、120人いた乗務員の誰もやりたがらなくなって断るようになったという。

　それ以外にも女性記者に対するセクハラまであったという。そうだとすればハラスメントの綜合デパートのような人物である。妻は広島県議で、『文春』の取材に対して、秘書への暴力は「事実無根」だとしているが、「秘書の入れ替わりが激しいのは事実」だと認めている。

　当の河井氏は『文春』の取材には答えず、「カナダへの外遊」に飛び立ってしまったそうだ。だが、ここに書かれた秘書に対する数々の暴力行為については答える義務があるはずだ。逃げ隠れしてほとぼりが冷めるまで待とうというのでは、政治家失格と言われても仕方あるまい。