通常国会で気になる法律が成立した。改正酒税法と改正酒類業組合法である。酒の行き過ぎた安売りを規制するものだ。

　その狙いはディスカウントストアのような量販店などの安売りに対し、規模の小さい「まちの酒屋さん」を守ることにある。具体的には、国が、過剰な値引きに関する「公正な取引基準」を新たに作り、従わない業者には罰金を科し、販売免許を取り消す。

　しかし、すでに過剰な安売り、不当廉売を規制する独占禁止法があり、同法に基づき、公正取引委員会が違反業者を摘発するシステムが存在する。わざわざなぜ、「屋上屋を架す」ようなことをするのだろうか。

　「まちの八百屋、魚屋、衣料品店だって量販店としのぎを削って商売しているではないか。どうして酒屋だけなのか」といった指摘が少なくない。

　新聞報道などによると、ふたつの改正法は酒屋の業界団体が自民党などに働きかけ、議員立法の形で改正案がまとまったという。夏の参院選を前に「政治力が働いた」というわけだ。

　もとより、不当な安売りは話にならないが、量販店のほとんどは無駄なコストをカットしたり大量仕入れをしたりするなど、経営努力をして、安い商品を消費者に提供している。

　今回の改正法の成立でお酒の価格が上がるとしたらわれわれ消費者は多大な不利益を被ることになる。

　安倍政権はアベノミクスの一つとして規制緩和を旗印に掲げていたはずだ。それに逆行する動きではないか。

　消費増税の再延期と同じく「新しい判断」なのだろうか。