6月1日の記者会見で、安倍晋三首相は消費税の「増税再延期」を表明した。

　再延期の理由については、「内需を腰折れさせかねないと判断した」と説明したうえで、「延期の是非を、国政選挙である参議院選挙を通して国民に信を問う」と発言した。

　消費税率の引き上げは、年金や介護、子育て支援などの社会保障費を賄う新たな財源を確保するために、2012年8月に成立した消費増税法によって決められたものだ。当初の予定では、2014年4月に8％に、2015年10月に10％に引き上げることになっていた。

　だが、このスケジュールは、すでに1回見送られている。

　8％への引き上げは予定通りに行なわれたものの、その後、消費の冷え込みが顕著になったことから、政府は2015年10月の10％への増税引き上げ見送りを決定。安倍首相は2014年11月の記者会見で、「デフレから脱却し、経済を成長させる、アベノミクスの成功を確かなものとするために」と説明した。この時、首相は「再延期はない」と断言し、2017年4月までには増税に耐えられるような経済環境をつくり、借金に頼らない社会保障の財源確保を行なうことを国民に約束していた。

　だが、この国民との約束を反故にして、今年もまた国政選挙の公示日前に、消費税の再延期を表明したのだ。それはつまり、現政権が進めてきたアベノミクスが、増税できる強い経済をつくれなかったことの証明でもある。

　安倍首相は、増税はしないが、2020年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する目標は継続するため、赤字国債を財源にした社会保障の充実は行なわないという。それでも、子育て支援策を含めた社会保障の充実は行なっていくというが、財源の目処なしで実行できるのだろうか。

　すでに、日本は赤字国債の積み上げによって、国と地方を合わせて1000兆円の財政赤字を抱えている。これ以上、将来世代にツケを先送りしないためには、増税は免れない状況だ。だが、個人の立場から見れば、家計の負担が重くなる増税は避けたいのが心情だろう。

　そうした大衆の心理を利用し、この国の為政者たちは、社会保障を政争の具とすることを繰り返してきた。政局に翻弄され、その都度、改革のスピードが緩められてきたこの国の社会保障の先行きはどうなるのか。

　今日は、参院選の公示日だ。そろそろ、私たち市民は現実を直視し、持続可能な社会保障体制を作れる政権を選びとるようにしたい。