法務省が、女性の結婚可能年齢について、男性と同じ「18歳」に引き上げることを検討している。同省は、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるための民法改正案を2017年通常国会に提出する方針で、女性の結婚可能年齢の引き上げは、これに伴う措置である。金田勝年法相は、2016年9月2日の記者会見で「（男女で異なる）婚姻適齢の問題について、民法の成人年齢引き下げと合わせて検討していく必要がある」と強調した。

　現行の民法は「未成年者でも親の同意があれば結婚できる年齢」を、女性で16歳以上、男性で18歳以上と規定している。どうして男女で差があるのかはよくわからないが、通説では「女性の方が男性より、心身の成熟が早いから」という。

　もっとも、この男女での開きは「差別ではないか」という指摘が、かねてからある。政府の法制審議会（法相の諮問機関）も1996年と2009年の2度、男女とも18歳とするよう答申している。海外からも批判がある。2009年、国連の女性差別撤廃委員会が、日本での差別是正の一環として女性の婚姻可能年齢を16歳から男性と同じ18歳にすべきであると勧告している。

　女性の結婚可能年齢を引き上げることについては「少子化に逆行するのでは」との指摘もある。ただ、厚生労働省の人口動態調査によると、16、17歳で結婚する女性は年間2000人に満たないという。