4月14日夜、16日未明に発生した熊本地震から、半年が経過する。

　この間に報告された人的被害の状況は、死者98名（災害関連死を含む）、重軽傷者2321名（「平成28年　熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について」平成28年9月14日）。

　大きな災害が起こると、地震の揺れによる建物の倒壊で大ケガをしたり、慣れない避難所生活によって体調を崩したりして、ふだん以上に医療を必要とする人が多くなる。未曾有の大災害となった東日本大震災では、限られた医療施設に患者が殺到した。

　一方で、患者を受け入れる医療施設は、災害による被害で停電や断水したり、医薬品などの供給がストップしたりして、過酷な環境のなかで診療を強いられることになる。場合によっては、地震や津波の被害で建物自体が倒壊するなどで、診療自体がままならないこともある。

　こうした厳しい状況下で行なわれるのが「災害医療」で、限られた医療資源のなかで、命の救命を行なうことが第一の目的となる。

　日常生活では、問診や検査などが丁寧に行なわれ、必要な治療がすべて受けられるが、災害医療では「ひとりでも多くの命を救う」ことが最優先される。いつも通りの医療は受けられないが、その点は理解しておく必要がある。

　混乱する現場で、ひとりでも多くの命を救うために、大災害が発生すると派遣されるのがDMAT（ディーマット、Disaster Medical Assistance Team）などの災害医療チームだ。被災地でも活動できる特殊な訓練を受けた医療チームで、医師、看護師、薬剤師、事務職員などで構成されている。

　災害が発生した急性期（おおむね48時間以内）から活動を始め、現地の医療が正常化するまで、行政などと連携しながら医療行為を行なう。

　また、災害時は医療制度も弾力的に取り扱われるようになり、災害の発生直後は健康保険証なしでも、病院や診療所で医療を受けられるような措置がとられる。災害救助法が適用された地域では、通常なら窓口で支払う自己負担分も、猶予・減免が行なわれる。

　法律用語では「猶予・減免」だが、東日本大震災のときは補正予算が組まれ、実質的に「免除」となった。大災害でケガや病気をした場合は、無料で医療を受けられるのだ。

　また、避難所や救護所で受けた医療は、災害救助法が適用されるので、すべて無料となる。 お金のことは心配しないで、安心して治療を受けて欲しい。

　国の災害医療チーム、医療費の無料措置も、1995年の阪神淡路大震災のときにはなかった災害医療の体制だ。

　人間の力で、自然災害をなくすことはできない。だが、繰り返される災害のなかで、日本では災害に対処するための医療体制を整えてきている。

　このところ、日本では、数年おきに大規模な災害に見舞われており、決して他人事ではない。いざという時に身を守るために、「災害医療」についても知っておきたい。