1月16日、貧困撲滅に取り組んでいる国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が、ダボス会議（世界経済フォーラム）にぶつけて、格差問題に関する報告書「99％のための経済（An Economy for the 99%）」を発表した。

　この報告書で、富裕層と貧困層の間に横たわる経済格差が、これまでよりも広がっていることをが明らかになった。そして、格差を示す象徴的な言葉として用いられたのが「8人と36億人」という比較だ。

　世界でもっとも裕福な富豪8人の資産総額は約4260億ドル（約48兆6000億円）で、世界人口のうち所得の低い半分にあたる36億7500万人の資産総額とほぼ同じだという。

　「富豪8人」として紹介されたのは、アメリカの「マイクロソフト」創業者のビル・ゲイツ氏、低価格を売りにするスペインのファッションブランド「ザラ」のアマンシオ・オルテガ氏、世界の投資家として名を馳せるウォーレン・バフェット氏、メキシコの実業家のカルロス・スリム・ヘル氏、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏、フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏、オラクル創業者のラリー・エリソン氏、アメリカの通信社、ブルームバーグの創立者で前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏だ。ほとんどがグローバルに展開する企業の関係者で、世界から富を得ている人々だ。

　報告書では、10人にひとりが1日2ドル以下で暮らすことを余儀なくされているなかで、一握りの人が莫大な富を得ていることを批判。格差拡大が社会に亀裂をつくり、民主主義を脅かしていると警鐘を鳴らしている。

　オックスファムは、格差拡大の背景にあるものを、納めるべき租税を回避したり、経済力によって政治を動かし都合のよいルール作りをしたりしている企業や富裕層に原因があると分析。そして、各国政府が租税回避を阻止して「裕福な個人と企業」に対する課税額を引き上げ、国家間の法人税引き下げ競争を終わらせるように、各国が協議することを要求している。

　これを受けて、ダボス会議は今年「包摂的な成長（インクルーシブ・グロース）」という一応の格差対策が盛り込まれた報告書を発表した。だが、具体的なルールの見直しなどは示されず、反対にグローバリズムの効用ばかりが示された。

　日本でも、2016年度、2018年度に、法人税率が2段階で引き下げられることになっている。オックスファムが批判する世界の動きに追随しており、今後ますます格差の拡大が懸念される。

　だれもが医療や教育を受けられ、自分らしく生きていくための社会を実現するために、持続可能な富の再分配とはどのような形なのか。「8人と36億人」の比較から考えてみたい。