教育予算の財源をめぐり、自民党内で浮上しているのが、「こども保険」である。

　「こども保険」は、小泉進次郎衆院議員ら若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」が2017年3月に創設を提言した。

　そのポイントは、年金保険料に上乗せする形をとり、働く現役世代から幅広く徴収することだ。保険料収入は、保育や幼児の教育の無償化や児童手当の加算、保育所整備など、教育・子育て支援策の財源となる。

　当面、厚生年金の場合は0.2％（勤労者と企業が折半）、国民年金では月額160円程度を徴収する。総額で年3400億円の保険料収入となる。また将来的には厚生年金の場合、0.5％まで引き上げるなど総額で1兆7000億円の財源を見込む。

　提言の背景にあるのは、「子育て、教育は企業を含めた社会全体で責任をもって行なうべきだ」という考え方だ。

　しかし、疑問なのはその原資がなぜ「年金保険料」なのか、ということだ。また、「独身者やこどものいない世帯からも徴収するのは、不公平ではないか」との指摘もある。保険制度はリスクへの備えだが、そもそも、「こどもを持つ」ことがリスクなのかという疑問も出ている。

　「公的保険で子育て支援」というのは聞こえがいいが、実質的にこれは増税ではないか。取りやすいところから徴収しようという魂胆が透けて見える。

　自民党内からは教育費を国債発行でまかなう「教育国債」の創設を求める案も浮上している。実質的に赤字国債でツケを将来の世代に回すものだ。こちらに対しても批判が少なくない。

　少子化に歯止めをかけるためには子育て支援の充実が欠かせない。そのために必要な財源は確保しなければならない。自民党内に浮上した「こども保険」や「教育国債」は、そのための方策だが、実施に向けたハードルは高い。とくに「こども保険」を導入するとなると、現役世代にとっては医療、介護、年金、雇用、労災に加えて6つ目の社会保険料となる。負担感は重い。