首都圏のサラリーマンは、満員電車のストレスを堪（こら）えながら日々出社している。この状況を打開しようと、4月末から「快適通勤プロモーション協議会」による話し合いが始まった。東京都が音頭をとって、民間企業や鉄道事業者と連携し、時差出勤によるラッシュの緩和を進める。

　交通の問題に向き合うと同時に、職場環境にとらわれず、ITを活用したテレワークなどでこれまでの基本的な働き方から変えていこうとするのが今回の狙いだ。労働意欲や生産性の向上、ひいては時間的にゆとりが生まれ育児などにも手がまわる暮らしまで考慮する。

　JR東日本ではスマホで混雑度がわかるアプリをリリース。また、すでにピークを避ける出勤がうまくいった企業もある。そのメリットはよく語られながらも、浸透度はイマイチというところだった。そこで７月11日から25日までの期間、「時差Biz（ビズ）」と銘打った集中的なキャンペーンが行なわれる。現在、さらなる参加企業を募集中だ（https://jisa-biz.tokyo/）。

　早く出勤したからといって、早く帰れる雰囲気が本当にうちの会社にあるだろうか？　巷ではそんな疑問視の声もある。だが、時差ビズの「顔」である小池都知事といえば、かつて環境大臣時代に「クールビズ」をなんだかんだで結局は成功させた実績がある。今度の「ビズ」の成果やいかに。