いま、流通業界で「電子タグ」によるちょっとした革命が起きようとしている。

　電子タグは、小型のICチップとアンテナを内蔵したタグ（荷札）。チップには電子情報として、価格など、商品情報が一つひとつに記録されており、その情報は専用機器を使って読み取ることができる。

　流通業界は人出不足に直面し、電子タグはその救世主と位置付けられている。

　例えば、現在、スーパーの一部で始まったセルフレジでは、バーコードで１点ずつ読み取っているが、これが電子タグを導入すると、買い物カゴの中の複数の商品の価格を瞬時に読み取り、レジの画面に価格の総計が表示される。セルフレジでの処理スピードが大幅にアップする。

　コンビニ業界では、2017年4月、セブン-イレブン、ローソンなど大手5社と経済産業省が共同で2025年までに全国の5万店舗（ほぼ全店舗）超での電子タグ導入を目指すことを発表した。コンビニでもセルフレジが普及するだろう。

　電子タグ導入による効率化はレジ精算だけではない。商品の在庫管理や在庫確認といった人手がかかった作業でも、省力化の効果は大きいものがある。また、流通業界の悩みのタネだった万引き防止にも期待がかかる。

　導入に向けて課題もある。現在、電子タグ１枚当たりのコストは10～20円もする。当然、価格に上乗せされるが、低価格商品への上乗せは価格競争上、なかなかしづらいものがある。普及するにはコストダウンが求められる。