日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が2017年7月、大枠で合意した。2019年中の発効を目指す。

　協定は日・EUを合わせて世界全体の3割を占める巨大な経済圏が対象となる。これまで以上に日欧間の貿易が盛んになるのはもちろん、企業の取引も活発になる。安倍晋三総理大臣も、「アベノミクスの新たなエンジンが動き出す。経済成長に直結させたい」と期待を寄せる。

　経済連携協定は英語で、Economic Partnership Agreement。経済連携協定は、特定の国や地域との間で関税や貿易障壁を減らしたり、知的財産の保護、投資のルールを決めたりする協定のことを言う。似たような協定にFTA（自由貿易協定）があるが、これはEPAに比べ、より対象を絞ったもので、主に関税やサービス貿易の障壁等について、その削減・撤廃をはかるものだ。

　国際間の貿易・投資を巡っては、最近、米国・トランプ政権のTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱、英国のEU離脱問題など、自由貿易体制に暗雲が漂う気配が出ている。そうした中での日欧・EPA大枠合意は、自由貿易体制を立て直す意味合いもある。

　日欧経済が活発化し、保護主義への流れをけん制する一方で、国内農業に影を落とす可能性も指摘されている。欧州からの輸入品との競争が、激しくなるからだ。

　例えば欧州産のチーズや豚肉で関税の一部を撤廃・削減されると、当然だが輸入が拡大し、国内産への影響は必至だ。この場合畜産農家、酪農家などへの対策は急務だ。