日本長期統計総覧

1 本書は明治初年，日本が近代化の道を歩み始めてから現在まで約120年にわたる日本の発展を統計数字で跡づけたものであり，統計局が明治15年以後ほぼ毎年刊行している日本統計年鑑の，いわば長期時系列版とも言えるものである。

2 昭和56年以来，総務庁統計局においては，長期時系列統計データを整備するため、明治初年以降現在に至るまでの入口，経済， 社会，文化等あらゆる分野の統計データの収集を図ってきたが，本書はこれらのデータのうち主要な項目を掲載したものである。 なお整備されたデータは，本書に収録されなかったデータも含め長期時系列統計データベースとして一般に提供されることになっている。

本書は全5巻から成るが，各巻とも以下の構成となっている。 なおこのほか，第1巻には総説(日本の統計制度，日本統計制度略年表)を，第5巻には全巻を通しての事項索引を掲載している。

各分野の冒頭に当該分野における調査の体系と沿革及び各調査 変遷，対象，調査事項，用語の定義等について解説している。

本書に掲載した計数は，以下のような基本方針の下に編集，収録した。

1 原則として官公庁又はこれに準ずる機関が公表したデータを対象とする。

2 原則として，原資料のデータをそのまま収録することとし，原資料の加工は，利用上必要不可欠と考えられる項目の統合，単位の換算及び接続指数の算出にとどめる。

3 現在は重要でなくても、ある時代には重要であったと認められる項目はできる限り収録する。

4 原則として，各調査を担当した機関の刊行した第1次資料を使用するが，明治期のデータなど、第1次資料が得られない場合は統計年鑑など2次的な統計書によるものとする。

5 公表後数値が改定されたり、概数公表後確定値が公表されたりしたものについては，できる限り確定値(最終値)を採ることとする。

6 年別データ(年間，年度間，年平均，年度平均，○○年○○月現在等の計数)の掲載を中心とし、月別結果が特に重要な意味を持つものに限り月別データも掲載する。

7 同一事項について，資料により結果が異なる場合で，数字の変更に関する注記等が見当たらない場合は，他項目との関係，時系列の関係等から総合的に判断し，どの数字を採用するかを決定する。

昭和20年以降の統計調査は、各年において我が国行政権の及ぶ地域を地域範囲とすることを原則としている。したがって特に注記のない限り，昭和20年~47年のデータから沖縄の結果は除かれており，都道府県別統計表において，沖縄県の該当年の箇所には 便宜“-”を挿入している。ただし「1 国土及び行政地域」の分野においては，原則として沖縄を含んだ計数を掲載している。
なお国勢調査については，琉球政府による国勢調査結果が得ら れるので，人口及び労働の分野にその結果も併せ掲載している。

掲載数字の表章単位は，原則として原典のままとしている。

明治から現在までの間には，表章単位が尺貫法からメートル法になるなど大きな変化があり，そのままでは長期に数字の変化をたどることは難しい。このため換算率の明らかなものについては現在の単位に合わせる換算を行っている。なおこの換算を行った箇所については，各統計表の脚注に，換算率とともに総務庁統計局で換算を行った旨、明記してある。

各種指数の基準時はおおむね5年ごとに改定されているが，接続のため，さかのぼって計算されている期間は，作成機関によってまちまちであり，そのままでは長期的変化の傾向及び指数間の相互関連をみる上で不便である。そこで可能な限り，戦前は昭和9年~11年平均又はそれに近い時点を基準とし、戦後は昭和55年を基準にして、指数の接続を行った。計算箇所，計算方法は各該 当箇所に明記してある。

表章単位未満を四捨五入(一部金融統計は切捨て)してある場合及び不詳を掲載していない場合については，総数と内訳項目の計が一致しない場合がある。

表題の最後に当該表の系列の最初の年次と最終の年次とを( )を付けて表示している。

計数の単位は，原則として統計表上部欄外に示しているが，項目ごとに単位が異なるものについては表頭各項目中に表示している。また時系列の中間で単位が異なる場合は，最新のものを表頭項目中に表示し，脚注に○○年以前の単位は××のように記述している。

表頭，表側に英文が入り切れない場合は、該当箇所に(a)，(b)、……の記号を入れ、当該項目の英文は脚注の最後に記述している。

原則として年次は表側に入れ，西暦も併記している。なお，明治と大正，大正と昭和の区切りの年次はそれぞれ明治45年，大正15年と表示している。

本書では，各分野の統計表の末尾に参考表を掲載しているが，ここで参考表としたのは以下のものである。

1 注は原則として脚注としたが，スペースが無く，表の下に入り切れない場合は，統計表の後の「注記及び資料」に入れ，脚注の最後に【注記】 ⇒P.OOとして，その注を記した「注記及び資料」のページを示している。

3 脚注の最初に，〔調査〕として当該計数の原調査名とその調査を所管する機関名を示したが，業務統計からの計数のように調査を基としないものについては，〔貧料〕として原資料名を示してある。報告書として刊行されておらず， 原局の内部資料によった場合は、○○省資料と記述している。
なお，調査名(資料名)が時代によって変化している場合は原則として最新の名称のみを記載している。

4 単位の換算，接続指数の計算のように，統計局で加工計算を行ったものについては，脚注に「総務庁統計局で算出」と述べるとともに，換算率，計算方法等も記述してある。

5 脚注の最後に〔資料〕⇒P.○○とあるのは，各計数の原資料を記述した「注記及び資料」のページを示す。

「注記及び資料」には各計数の原資料と脚注に入り切れない注記を記述している。

1 資料の記述に当たっては，できる限り詳細にすることを原則とし，何年から何年のデータはどの報告書の何年版から採ったかを記述している。ただし、国勢調査の場合は，当該国勢調査報告書の第何巻から採ったか，巻数まで明記している。

2 省庁名は当該報告書が刊行された時点における名称としている。ただし，各年版を使用している場合は最終時点における省庁名を記述している。

3 戦前に内閣統計局で刊行されていた統計年鑑の正式名称は以下のとおりであるが，資料名記述に当たっては，便宜，第1回「日本帝国統計年鑑」のように表示した。

統計院	統計年鑑(明治15年刊) 第二統計年鑑(明治16年刊) ≀ 第四統計年鑑(明治18年刊)
内閣統計局	日本帝国第五統計年鑑(明治19年刊) ≀
内閣統計課	日本帝国第十三統計年鑑(明治27年刊) ≀
内閣統計局	日本帝国第十八統計年鑑(明治32年刊) ≀
国勢院第一部	日本帝国第三十九統計年鑑(大正10年刊) 日本帝国第四十統計年鑑(大正10年刊)
統計局	第四十一回日本帝国統計年鑑(大正11年刊) ≀
内閣統計局	第四十三回日本帝国統計年鑑(大正13年刊) ≀ 第五十六回大日本帝国統計年鑑(昭和12年刊) ≀ 第五十九回大日本帝国統計年鑑(昭和16年刊)

同一表で表示したが、ある時点で数字に明らかに断層がある場合は、注意を喚起するため、該当箇所に……又は——を入れている。なおこの点については欄外又は脚注にその理由を記述してある。 以上のほか，必要と認められる場合は適宜，脚注に理由を記述するとともに……又は——を入れている。