日本長期統計総覧 凡例

(この凡例は書籍版の内容です)

I 本書について

1 本書は明治初年,日本が近代化の道を歩み始めてから現在まで約120年にわたる日本の発展を統計数字で跡づけたものであり,統計局が明治15年以後ほぼ毎年刊行している日本統計年鑑の,いわば長期時系列版とも言えるものである。
2 昭和56年以来,総務庁統計局においては,長期時系列統計データを整備するため、明治初年以降現在に至るまでの入口,経済, 社会,文化等あらゆる分野の統計データの収集を図ってきたが,本書はこれらのデータのうち主要な項目を掲載したものである。 なお整備されたデータは,本書に収録されなかったデータも含め長期時系列統計データベースとして一般に提供されることになっている。

3 本書の構成

本書は全5巻から成るが,各巻とも以下の構成となっている。
まえがき
監修に当たって
凡 例
編成一覧(全巻について)
統計表目次(当該巻についてのみ)
分野別解説,統計表,注記及び資料
なおこのほか,第1巻には総説(日本の統計制度,日本統計制度略年表)を,第5巻には全巻を通しての事項索引を掲載している。

4 分野別解説

各分野の冒頭に当該分野における調査の体系と沿革及び各調査 変遷,対象,調査事項,用語の定義等について解説している。

II 編集と収録の基本方針

本書に掲載した計数は,以下のような基本方針の下に編集,収録した。
1 原則として官公庁又はこれに準ずる機関が公表したデータを対象とする。
2 原則として,原資料のデータをそのまま収録することとし,原資料の加工は,利用上必要不可欠と考えられる項目の統合,単位の換算及び接続指数の算出にとどめる。
3 現在は重要でなくても、ある時代には重要であったと認められる項目はできる限り収録する。
4 原則として,各調査を担当した機関の刊行した第1次資料を使用するが,明治期のデータなど、第1次資料が得られない場合は統計年鑑など2次的な統計書によるものとする。
5 公表後数値が改定されたり、概数公表後確定値が公表されたりしたものについては,できる限り確定値(最終値)を採ることとする。
6 年別データ(年間,年度間,年平均,年度平均,○○年○○月現在等の計数)の掲載を中心とし、月別結果が特に重要な意味を持つものに限り月別データも掲載する。
7 同一事項について,資料により結果が異なる場合で,数字の変更に関する注記等が見当たらない場合は,他項目との関係,時系列の関係等から総合的に判断し,どの数字を採用するかを決定する。

III 掲載数字について

1 沖縄の取扱い

昭和20年以降の統計調査は、各年において我が国行政権の及ぶ地域を地域範囲とすることを原則としている。したがって特に注記のない限り,昭和20年~47年のデータから沖縄の結果は除かれており,都道府県別統計表において,沖縄県の該当年の箇所には 便宜“-”を挿入している。ただし「1 国土及び行政地域」の分野においては,原則として沖縄を含んだ計数を掲載している。
なお国勢調査については,琉球政府による国勢調査結果が得ら れるので,人口及び労働の分野にその結果も併せ掲載している。

2 表章単位

掲載数字の表章単位は,原則として原典のままとしている。

3 単位の換算

明治から現在までの間には,表章単位が尺貫法からメートル法になるなど大きな変化があり,そのままでは長期に数字の変化をたどることは難しい。このため換算率の明らかなものについては現在の単位に合わせる換算を行っている。なおこの換算を行った箇所については,各統計表の脚注に,換算率とともに総務庁統計局で換算を行った旨、明記してある。

4 接続指数の計算

各種指数の基準時はおおむね5年ごとに改定されているが,接続のため,さかのぼって計算されている期間は,作成機関によってまちまちであり,そのままでは長期的変化の傾向及び指数間の相互関連をみる上で不便である。そこで可能な限り,戦前は昭和9年~11年平均又はそれに近い時点を基準とし、戦後は昭和55年を基準にして、指数の接続を行った。計算箇所,計算方法は各該 当箇所に明記してある。

5 総数と内訳の計の関係

表章単位未満を四捨五入(一部金融統計は切捨て)してある場合及び不詳を掲載していない場合については,総数と内訳項目の計が一致しない場合がある。

IV 統計表について

1 表番号の表示

(1)  表番号は分野番号-主番号-枝番号から成り,分野番号と主番号は1から始まる一連番号,枝番号は a から始まるアルファベットである。
(2)  以下の場合,主番号は同じとし,枝番号を付けて区別している。
①  同一系列の数値だが,年次によって表頭区分が異なる場合
②  実数値とその実数を基礎とする加工数値を別表で表示した場合
③  同一内容の指数で基準時が異なる場合
④  同一内容,同一基準時の指数で,表章区分(地域,分類,年平均・年度平均など)が異なる場合

2 掲載期間の表示

表題の最後に当該表の系列の最初の年次と最終の年次とを( )を付けて表示している。
(1)  年次が連続している場合,間に一部不連続の年次があっても,最初の年次と最終の年次を“〜"で結んで表示している。
(2)  周期調査のように年次が不連続の場合は,最初の年次と最終の年次を“…” でつないでいる。

3 単位の表示

計数の単位は,原則として統計表上部欄外に示しているが,項目ごとに単位が異なるものについては表頭各項目中に表示している。また時系列の中間で単位が異なる場合は,最新のものを表頭項目中に表示し,脚注に○○年以前の単位は××のように記述している。

4 項目の表示

(1)  項目の表示に当たっては,法律用語など一部を除いて常用漢字,現代仮名遣いを用いている。
(2)  区分されているすべての項目を掲載せず、一部項目のみを掲載している場合は,枠内左上隅に“#" 印を付し,内訳項目であることを示している。なお,不詳のみを削除した場合は掲載項目に“#”を付していない。
総数

5 英文の記述

表頭,表側に英文が入り切れない場合は、該当箇所に(a),(b)、……の記号を入れ、当該項目の英文は脚注の最後に記述している。

6 年次の表示

原則として年次は表側に入れ,西暦も併記している。なお,明治と大正,大正と昭和の区切りの年次はそれぞれ明治45年,大正15年と表示している。

7 参考表

本書では,各分野の統計表の末尾に参考表を掲載しているが,ここで参考表としたのは以下のものである。
(1)  官公庁又はこれに準ずる機関が公表したデータであるが,
①  時系列が極めて短かいもの
②  精度的に問題はあるが,本表中にこれに類する計数が無く,参考になると判断されるもの
③  対象が特殊限定されているもの
(2)  特殊な項目で,本表に入れるには適当でないが,必要と思われるもの
(3)  対前年増加率、構成比等を,参考として計算したもの
(4)  学者の推計による結果で,明治以後一貫した時系列数字の得られるもの

V 脚注について

1 注は原則として脚注としたが,スペースが無く,表の下に入り切れない場合は,統計表の後の「注記及び資料」に入れ,脚注の最後に【注記】 ⇒P.OOとして,その注を記した「注記及び資料」のページを示している。

2 注の表示の仕方

(1)  全体に掛かる注は,(1),(2), ……のように,1から始まる数字に( )を付けて表示している。この場合は表中に該当箇所の表示はしていない。
(2)  該当箇所を示す場合は,1), 2), ……, a), b), ……の記号を付して脚注の位置を表示している。
①  表題,欄外,表頭,表側頭,表側には 1), 2), ……の記号を付している。
②  表中数字にはa), b), ……の記号を付している。
(3) 〔調査〕,〔資料〕及び( )の脚注は各表の最初のページにのみ掲載しているが, 1), 2), ……など )の脚注は,原則として関連するページの各々に重複掲載している。
3 脚注の最初に,〔調査〕として当該計数の原調査名とその調査を所管する機関名を示したが,業務統計からの計数のように調査を基としないものについては,〔貧料〕として原資料名を示してある。報告書として刊行されておらず, 原局の内部資料によった場合は、○○省資料と記述している。
なお,調査名(資料名)が時代によって変化している場合は原則として最新の名称のみを記載している。
4 単位の換算,接続指数の計算のように,統計局で加工計算を行ったものについては,脚注に「総務庁統計局で算出」と述べるとともに,換算率,計算方法等も記述してある。
5 脚注の最後に〔資料〕⇒P.○○とあるのは,各計数の原資料を記述した「注記及び資料」のページを示す。

VI 資料について

「注記及び資料」には各計数の原資料と脚注に入り切れない注記を記述している。
1 資料の記述に当たっては,できる限り詳細にすることを原則とし,何年から何年のデータはどの報告書の何年版から採ったかを記述している。ただし、国勢調査の場合は,当該国勢調査報告書の第何巻から採ったか,巻数まで明記している。
2 省庁名は当該報告書が刊行された時点における名称としている。ただし,各年版を使用している場合は最終時点における省庁名を記述している。
3 戦前に内閣統計局で刊行されていた統計年鑑の正式名称は以下のとおりであるが,資料名記述に当たっては,便宜,第1回「日本帝国統計年鑑」のように表示した。
統計院 統計年鑑(明治15年刊)
第二統計年鑑(明治16年刊)
第四統計年鑑(明治18年刊)
内閣統計局 日本帝国第五統計年鑑(明治19年刊)
内閣統計課 日本帝国第十三統計年鑑(明治27年刊)
内閣統計局 日本帝国第十八統計年鑑(明治32年刊)
国勢院第一部   日本帝国第三十九統計年鑑(大正10年刊)
日本帝国第四十統計年鑑(大正10年刊)
統計局 第四十一回日本帝国統計年鑑(大正11年刊)
内閣統計局 第四十三回日本帝国統計年鑑(大正13年刊)
第五十六回大日本帝国統計年鑑(昭和12年刊)
第五十九回大日本帝国統計年鑑(昭和16年刊)

VII 統計表中の記号及び断層箇所の表示

1 統計表中の記号

-:数値があり得ないもの及び数値はあり得るが,実際に数字が全くないもの
…:数字が得られないもの(不詳のもの)
0:数値が表章単位に満たないもの
*:複数項目を括って表章した場合,括られた項目の計数の位置を示すもの
(例1)
(例2)

X:秘匿数字

2 断層箇所の表示

同一表で表示したが、ある時点で数字に明らかに断層がある場合は、注意を喚起するため、該当箇所に……又は——を入れている。なおこの点については欄外又は脚注にその理由を記述してある。
(1) 単位の異なる箇所及び銘柄等が大きく異なる箇所には……を入れている。
(2) 本籍人口と国調人口を同一表に並べるなど、性格の違うものを並べた場合,その区切りの箇所には——を入れている。
以上のほか,必要と認められる場合は適宜,脚注に理由を記述するとともに……又は——を入れている。
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