食糧自給率

一国の食糧総供給量のうち、国内生産で供給される度合いを示す指標。農林水産省の統計資料では「食料自給率」と表記されている。通常、品目別には、国内消費仕向量に対する国内生産量の百分率で表される（品目別自給率）。品目別自給率をみてわかることは、日本では、ほぼ自給しているのは米（99％）と鶏卵（96％）のみである。大豆（4％）、小麦（11％）は著しく低いまま推移している。また、1980年代なかばごろを境に、主要品目の自給率が大幅に低下している。かつて高かった野菜は95％から86％へ、魚貝類は96％から72％へ、肉類も81％から56％へと下がった。肉類の生産に要する飼料の自給率は26％にすぎず、変化はほとんどない（数値は1985年度と1997年度の比較）。

自給率は、食生活の変化という消費側の要因と、貿易や国内生産の状態という供給側の要因との二つの側面に左右される。牛肉では、貿易制度の変化（輸入自由化）と消費量の大幅な増大があり、国内生産以外の条件変化が自給率低下の原因となった。しかし、他の品目では、貿易制度や消費量に大きな変化はなく、国内の農業生産者の減少によるところが大きい。その背景には、アジア諸国から安価な農産物が流入し国内相場が大きく低下したため、農業の先行きに不安がもたれるようになったことがある。

食糧全体の自給率を示す総合自給率の算定には、かつては価額を共通尺度として供給量を算出する方式なども用いられていたが、現在はおもに供給熱量（カロリー）によって算出する供給熱量自給率が使用される。この方式では、畜産物はその生産に要した飼料の熱量の段階でとらえられる。いずれの方式も一長一短があり、供給熱量自給率には、畜産物の国内生産部分や、熱量の低い野菜の供給の状態が反映されないという問題がある。日本の総合自給率は、1985年度（昭和60）の52％から1997年度（平成9）には41％へと下がった。諸外国と比較すると、穀物自給率はアメリカ109％、旧西ドイツ106％、日本28％となっている（外国の数値は1988年度、日本は1997年度）。先進資本主義国のなかでも著しく低い食糧自給率のなおいっそうの低下は、食糧供給と消費のあり方をめぐって多くの論議をよんでいる。そして、食糧自給率の低下に対する国民の不安が背景となり、1999年（平成11）7月に成立・施行された「食料・農業・農村基本法」では、はじめて目標を設定して食糧自給率の向上を図ることが定められた。

[新山陽子]

▲その後の動き

ある国の食糧の総消費のうち，国内で生産されるものの比率。自給率にはまず各品目別の自給率がある。これは米なら米の総消費量（国内消費仕向け量）で国内生産量を割った数値である。次によく利用されるのは穀物自給率であり，米，麦，飼料穀物などの穀物の総量についてのもので計算方式は品目別と同様である。穀物自給率は穀物が食糧の基本である点から重要視される。つまり畜産物も飼料穀物が転換されたものとも考えられるからであり，畜産物自体の自給率が高くても，輸入飼料穀物に依存しているのでは意味がないからである。だから畜産物をそれをつくるに要する飼料の熱量（オリジナル・カロリー）に換算して食糧全体のカロリー自給率を計算するオリジナル・カロリー自給率を用いることもある。総合自給率は上記の自給率と違って金額換算で，（国内生産額）/（国内消費仕向け額）×100，として計算される。ただし国内生産額および国内消費仕向け額は一定年度の卸売価格で評価した金額で，飼料向けの二重計算分は控除してある。

日本の食糧自給率は1960年代前半から急速に低下した。とくにそれは米を除く穀物で著しい。穀物自給率は60年度の82%が96年度には29%となった。これは主として畜産物消費の増加に伴う飼料穀物の輸入の著増によるものであり，同時に国内産麦の生産減も寄与している。日本のこの穀物自給率は，先進国中で珍しい低さであり，安全保障面から問題視される。主要先進国の穀物自給率は，イギリス120%，ドイツ112%，フランス228%，オランダ32%，アメリカ151%（いずれも1992）で，多くの国は近年高まる傾向にある。
［持田 恵三］