薬価基準

医療保険制度に基づく診療行為において使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の医療保険での支払い価格を定めたもの。薬価基準は，厚生大臣が定め，医薬品の品目表にそれぞれの品目ごとに規格・単位と薬価を示した価格表である。薬価基準に医薬品名を収載するには，化学的組成等を示す一般名が同じであっても，販売名（銘柄別）を収載する方式によっていて，例外として日本薬局方収載医薬品，ワクチンのような生物学的製剤基準収載医薬品および生薬は，一般名で収載されている。厚生大臣により新たに承認された医薬品は，承認後60日以内，遅くも90日以内に収載することになっている。価格は，厚生大臣が2年に1回医薬品の市場実勢価格を調査し，この結果に基づいて改定している。

　医療機関が保険診療に要した費用を保険者に請求するために作成する診療報酬明細書は，薬剤を購入した価格ではなく薬価基準を用いて算定する。このため，購入価格と請求価格である薬価基準との差により薬価差が生じ，この差益（薬価差益）が医療機関の経営に大きく貢献しているとして，社会的に批判されている。厚生省は薬価算定方式の改定により，その縮小に努めている。医療保険抜本改革のために97年8月に厚生省が示した案では，薬価基準制度について薬剤の使用量が増えてきていること，処方される医薬品が高価な新薬へ移行する傾向があることも指摘して，薬価基準のような公定価格を定めずに，償還基準額による新たな方法を提案している。この方法は，〈治療効果が類似し治療上の代替可能な成分〉についてグループごとに分類し，同一グループ内では一定の償還基準額を設定するとし，償還基準額の設定，新薬の取扱い等の審議を透明化するとしている。この結果，市場競争が促され，安価な薬剤の使用を促すことがねらいとされている。この方式は，案の段階で，実際には一物二価をもたらす，市場価格を拘束する等の反対論が出されている。
［西 三郎］