1944年福岡県大牟田市生まれ。68歳。前アジア開発銀行総裁。

　下馬評では元財務省次官の武藤敏郎氏が有力視され、2月15日、英国のロイター通信が「日銀総裁は最終局面人事、武藤氏を中心に絞り込み進む」というニュースを配信した。

　だが「財政規律を重視する実力派の財務省OBが総裁になればアベノミクスを骨抜きにしてしまうかも知れない」（『週刊新潮』2/28号）という危惧が囁（ささや）かれたため、岩田一政日本経済研究センター理事長、岩田規久男学習院大学教授、伊藤隆敏東大大学院教授、竹中平蔵元金融担当相らの名前もあがっていた。

　安倍晋三総理の意中の人は黒田氏だったようだが、財務官僚出身という点と、過去に黒田氏の息子にスキャンダルがあったことがネックになるのではないかと週刊誌が報じた。

　財務官僚といっても主流ではない主税局畑で次官にもなっていないことと、スキャンダルは息子が成人していたから黒田氏本人には何ら問題がないと、安倍総理が決断したといわれる。

　年明けから『週刊現代』（以下『現代』）はアベノミクスで円安と株の値上がりがすごいと囃（はや）し立てているが、アベノミクスと黒田日銀総裁のタッグ「アベクロ」がバブルを起こして土地も値上がりし「日経平均は2万円」（『現代』3/16号）もあり得ると予測している。

　『現代』によると黒田氏は、東京教育大学（現・筑波大学）附属駒場中学、高校を経て東京大学法学部に進学、東大卒業時の成績は2番で、在学中に司法試験に合格し、国家公務員試験の成績も2番だったという。

　経済学の勉強もしていて、オックスフォード大学経済学研究科修士課程も修了し、主税局課長補佐時代から通貨問題など何冊も本を書いている。

　地味な人という評判もあるが、非常に頑固でタフだから世界の金融を牛耳っている「金融マフィア」と互角に渡り合えるのではないか。それが安倍総理が白羽の矢を立てた理由だと、財務省OBが語っている。

　黒田氏はだいぶ前から、デフレ潰しに本腰を入れない日銀の消極的姿勢に対して公然と批判をくり返してきた。財務省時代も「財政規律・バランス重視で極めて保守的な通常の財務官僚たちとは一線を画し、黒田氏は積極攻勢派。金融緩和についても、『結果的にムダになってもやってみる、そういう姿勢を見せることに意味がある』というタイプ」（全国紙経済部デスク）だったそうである。

　「世界の金融市場で、各国の最高司令官たちに並んで見劣りしない頭脳の持ち主」と『現代』は評価している。

　『現代』は3/23号で安倍総理のブレーン、浜田宏一・イェール大学名誉教授＆国際金融担当内閣参与にインタビューし、浜田氏は黒田氏を「人格、見識ともに素晴らしい方だ」と評し、今後の株高、円安についてはこう述べている。

　「学者として言えば、1ドル100円前後が穏当。長期的に110円に落ちつくと、競争力から考えて少し行き過ぎでしょう。もっとも名目為替レートや株価は、よく反転などが起こるものですが。日銀が適正な政策に転ずれば株価は、まだまだ上昇する予兆があります」

　これからが「アベクロ」バブル本番。自動車大手や重機の一部では一時金の満額回答が相次ぐという明るいニュースもあるが、私が心配するのは「モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）」が3月末で切れることである。中小企業の延命策だったこの法律がなくなることで、倒産は10万社に及ぶという予測もある。バブルで浮かれているのはごく一部の企業と金持ちだけではないのか。実態のともなわない好景気報道に踊らされないようにすることこそが肝心であろう。

 

   

　株式会社グリーンガイアが展開する、子ども向け組み立て家具のブランド「ファニーペーパー」。最大の特徴は「段ボール」で作られることだ。直感的に壊れやすい印象を持つかもしれないが、意外なほど頑丈である。「マイリーチェアー」と呼ばれるイスを例にとると、耐荷重で187kg以上（同社のホームページによる）。もともと段ボールは強い素材だが、二重両面構造にしてさらに強度を増している。

　きのこの形をしたスツール、パトカーを模したチェア＆デスクなど、大人でもワクワクするようなデザイン性も魅力。製作する際にハサミや接着剤は必要ないので、親子でいっしょに作るのに適している。平たい段ボールが立体的になっていく過程は、想像力などクリエイティブな才能を育てるのに役立つと考えられるそうだ。また、再生紙であるため、使ったあとのリサイクルまで考えるとたいへんエコな商品といえよう。

 

   

　東日本大震災から2年が経過した。

　すでに生活再建に踏み出した人がいる一方で、2013年2月現在でも約31.5万人が避難生活を続けており、仮設住宅などで不便な暮らしを強いられている。なかなか住宅再建が進まないのは、津波の被害が広範囲にわたり、建設用地確保が難しいのが最大の理由だが、被災者に格差をもたらす一因になっているのが地震保険に入っていたかどうかだ。

　私有財産である個人の住宅への国の支援は限定的で、地震や津波で住宅を失っても「被災者生活再建支援制度」から被災状況に応じて最高300万円が補償されるだけだ。これで住宅再建するのは難しい。

　とくにダメージが大きいのが住宅ローン返済中の人で、全壊して住めなくなってもローンが消えることはない。返済猶予は受けられるが、借りたお金は原則としてびた一文まけてもらえないので、新たな家を借りたり買ったりすると住居費を二重負担しなければならなくなる。

　こうした自然災害による損害をカバーできる唯一の手段として存在するのが地震保険だ。契約は損保会社を通じて行なうが、政府が支払いを約束しており、火災保険では補償されない地震・津波・噴火による損害を補償してもらえる。地震保険は単独では契約できないので、必ず火災保険とセットで加入する。地震保険で補償されるのは、火災保険金額の30～50％で、建物は最高5000万円まで。被災した場合は、被害の程度に応じて全損、半損、一部損の3つに区分され、それぞれ保険金額の100％、50％、5％が支払われる。

　このように地震保険には上限があり、損害額の判定も3区分なので、受け取る保険金が実際の損害額と合わないこともあり、それを不満に思う人もいる。しかし、損害を3区分にしているのは、一度にたくさんの人が被害を受ける大地震でもスピーディーに保険金を支払うためだ。災害時は住まいだけではなく、仕事も同時に失うなど、複数のリスクが重なることもある。その時に、迅速に保険金を支払ってもらえる地震保険の仕組みは、実は理に適ったものといえるのだ。

　東日本大震災でも、地震保険に入っていたか否かによって生活再建の明暗を分けた印象もある。ところが、全国で地震保険に加入している人は2011年度末で26％に留まっており、その重要性は認識されていないようだ。

　財務省内に設置された「地震保険制度に関するプロジェクトチーム（地震保険PT）」でも、住宅ローン契約時に災害時のリスクを認識しないまま地震保険に加入しないでいる消費者が多いことを問題視しており、財務省は銀行などの金融機関に対して、住宅ローン利用者に地震保険の重要性を説明することを要請している。

　今後8年以内に首都直下地震が起こるという予測もある。地震の発生を止めることはできないが、地震保険に加入していれば経済的な損失をカバーすることはできる。とくに住宅ローンが残っているという人は、いますぐ加入を検討しよう。

 

   

　工業製品のみならずビジネスモデルなど、幅広いデザイン性が受賞対象となる「グッドデザイン賞」。かつてAKB48が大賞候補に選ばれたこともあるくらいだ。そして2012年、大賞の栄誉に輝いたのは、NHK Eテレ（教育テレビ）の番組『デザインあ』だった。ちなみに、2004年度にも『にほんごであそぼ』などの番組が大賞となっている。

　『デザインあ』は「こどもたちの未来をハッピーにする『デザイン的思考』を育てる」というふれ込みの番組。「ロッテ キシリトールガム」「明治おいしい牛乳」のパッケージなどを手がけたグラフィックデザイナーの佐藤卓（さとう・たく）、ミュージシャンのコーネリアス、インターネットの分野で世界的に有名な映像ディレクターの中村勇吾（なかむら・ゆうご）といった面々が制作している。基本的には教育番組だが、アーティスティックな絵づくりに大人も引き込まれる。名物コーナ－である、身の回りのものを分解する企画「解散！」は、絵本として2013年1月末に上梓された（小学館）。

 

   

　これまで禁止されてきたインターネットを使った選挙運動について、解禁する方向で与野党の議論が進んでいる。早ければ、今国会で公職選挙法を改正し、夏の参院選から導入される見通しだ。

　公職選挙法は選挙期間中に、法定ビラや選挙ポスターを除く「文書図画」の配布を認めていない。ブログの更新なども「文書図画」と見なし、禁止している。同法が改正されれば、政党や候補者は、選挙期間中、ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック、電子メールなどを通じ、投票を呼びかけたり、政策をアピールしたりすることができる。選挙集会の告知やライバル陣営との論戦も容易になるだろう。ポスター貼りや文書の配布より、選挙費用が安くつくというメリットもある。

　導入に向けて課題もある。メール送信者の「なりすまし」、誹謗や中傷被害への懸念だ。そのため自民党の改正案では、メールの送信を政党と候補者に限定し、送信先の同意が必要とする。公明党、日本維新の会と共同提案する考えだ。有権者を含めて全面解禁を主張する民主、みんなの党と隔たりがあるが、与党案が成立するのは確実だ。　

　自民党内には参院のベテラン議員を中心に、根強い慎重論もあった。ネットに不慣れで、選挙となれば、新たにネット責任者を置かねばならないなど、手間がかかると思っているからだ。そのため、自民党内には「時期尚早だ」として導入を次期参院選後とする先送り論も出ていたが、それを押しきるかたちでの提案となった。

 

   

　「はんなり」を辞書で引けば、意味は「明るく陽気で華やかなさま」とあり、「はんなら」とも、と記されている。京都で聞く「はんなり」という語意には、もう少し静かで和らぐような、それでいてまぶしいような、そんな印象が浮かんでくる。

　着物でいえば、華やかな模様や色合いというよりも、身につけた人の所作を通して感じられる、静かな明るさのようなものであろうか。もともと「花なり」から「はんなり」へと変化したことばで、中世後期から用いられてきた。江戸中期の歌謡集『落葉集』の早咲梅踊には、「開き初めたる早咲梅のはんなりと」（「日本国語大辞典」より）とある。「花なり」の花とは、まさしく早咲きの梅の印象である。三寒四温の春を待つ時期に見つけるからこそ、そのもの以上に強く明るさを感じ取ることができるのだ。

　京都の人に好きな季節をたずねてみると、意外にも「早春」と答える人が多い。京都は市内でも日本海側の影響を受けやすいため、3月でもまだ寒く、底冷えも厳しい。だからこそ、ふとして足元や庭木に芽生え始めた色づく春を見つけると、なんともやさしく華やいだ気持ちになる。それがはんなりとしていて、心地よいものなのである。

 

   

　今年の厳しい寒さの影響もあって国産野菜が値上がりし、野菜の緊急輸入に踏み切る商社や輸入品の取扱いを増やすスーパーが増えているが、5年前に大きな問題になった中国からの冷凍ギョーザ中毒事件のように、安全性が担保されているか心配である。

　そんな中で『週刊朝日』（3/8号、以下『朝日』）が「危ない輸入食品472品目一挙掲載」という特集をやり、危ない輸入食品は中国だけではなく52か国・地域に及んでいると警鐘を鳴らしている。

　厚生労働省のまとめによると、2011年度の輸入食品の届け出件数は1991年度に比べると、約3倍の209万6127件、総重量は1000万トン近くも増え3340万トンを超えている。

　日本の食品衛生法に違反した輸入品の件数は09年度の1559件から11年度は1257件に減っているものの、体に危ない食品は後を絶たない。

　『朝日』によれば、やはり中国産が国内外で問題を引き起こしているそうだ。

　「昨年は、ドイツで中国からの輸入イチゴを食べた1万1千人超が下痢や発熱を訴え、ノロウイルスの感染が疑われた。今年に入ると、ケンタッキー・フライド・チキンを展開する米外食大手ヤム・ブランズの中国事業部が、鶏に過剰な生長促進剤や抗生物質を投与していたことを認め、謝罪。2月には、遼陽市でカモ肉に基準の約2千倍の亜硝酸塩や発がん性のある添加物を加え、牛肉や羊肉と偽って販売したとして、中国当局が生産工場の関係者らを拘束したと現地紙が報じた」

　昨年6月には中国産蒲焼きうなぎから、中国でも食品への使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が検出された。菓子類や油脂からは防腐剤「TBHQ（ブチルヒドロキノン）」、冷凍コハダや健康食品から、発がん性が疑われ日本では約40年前に使用が禁止された人工甘味料「サイクラミン酸」が検出されている。

　日本と中国では農薬などの使用基準が異なり、食の安全に対する感覚も違うため、抜本的な改善策はないと、食品輸入業者が嘆息している。

　しかし、日本人の体への影響が心配される食品は中国産だけではない。熱帯、亜熱帯で生息するカビ毒の一種「アフラトキシン」により、1960年にイギリスで10万羽以上の七面鳥が死んだが、米国産のトウモロコシなどから59件（12年2月～13年1月）も見つかっているのだ。

　東南アジアを中心に、えびのような養殖水産物から抗菌剤や抗酸化剤、抗生物質などが検出される例が多い。

　生食用と謳（うた）ってある韓国産のひらめから、国立医薬品食品衛生研究所などの調査で、食中毒の原因と特定された寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」が見つかり、中国、フィリピン産の生食用うにからは「腸炎ビブリオ」。まぐろ、イカ、えびなどからも基準値以上の「大腸菌群」が検出されている。

　アメリカは先のトウモロコシだけではなく、いったピーナッツやピスタチオ、生鮮アーモンド、ピーナッツバター、乾燥いちじくから「アフラトキシン」が検出されている。日本人の好きなチョコレートからも原料となるカカオ豆から「イミダクロプリド」など基準値を超える殺虫剤がたびたび検出されている。

　TPP加盟交渉国のオーストラリアからもうるち玄米やうるち精米から異臭、カビの発生などが認められているし、加盟国のニュージーランドのアイスクリームや冷凍フライドポテトからも大腸菌群が検出されている。

　TPPが締結されれば、さらに大量の輸入食品が日本に入ってくるはずである。食品の安全という点でも十分な国民的議論が必要なこと、いうまでもない。