江戸時代の健康指南書、『養生訓』の著者として知られる博物学者、貝原益軒(かいばらえきけん)の著書『大和本草(やまとほんぞう)』によれば、鮎擬とは、「身と尾は鮎に似ているが、頭は異なり、泥鰌(どじょう)のようにヒゲのあるもの」とあり、「山州(山城国、現在の京都府南部)の桂川の名物なり。その上流の嵯峨、大井川にもあり」と解説されている。同書には、当時は一尺(約30センチメートル)ものもいるという記述もみられ、鮎擬を知る人にとっては、実はこの大きさも驚きなのである。

 鮎擬はコイ目ドジョウ科アユモドキ亜科に属する純淡水魚で、体長は12~15センチメートルほど。数少ない日本特産種の淡水魚として国の天然記念物に指定されており、かつては広島県と岡山県の二河川、琵琶湖淀川水系に限って生息していた。しかし、その生息数は減り続け、いまや絶滅危惧種として環境省のレッドリストに記載されている。現在は嵐山を流れる保津川(大堰川)上流部の京都府亀岡市・南丹(なんたん)市八木町、それと岡山県にある江戸時代の農業用水路・旭川水糸祇園用水の2か所でしか確認されていない。減少の理由は、水路の護岸などによって産卵環境が失われてしまったからだとも考えられている。近年は密漁という腹立たしい要因も加わった。また、亀岡市の生息地周辺では、地域開発の計画が進められている。生息環境への影響が心配されるため、有志による熱心な保護活動が繰り広げられている。

 生息地の亀岡市や八木町は、島原(京都市下京区)の丹波口に発する、丹波路の入り口にあたるような宿場町である。丹波は本当に豊かな田園地帯であり、少し散策してみれば、なぜ鮎擬が現代に生き残ることができたのか、すぐにわかるはずである。田んぼや流水路は護岸されていないところも多く、土を盛り上げてつくった畦がそこかしこにみられる。鮎擬の捕食の対象となりそうな川虫も水中には溢れんばかり。鮎擬は、6月になると産卵期に入り、7月ぐらいまで続くとか。古くから淀川水系の名物として知られた鮎擬を、これからも見守っていきたいものである。
 

   

京都の暮らしことば / 池仁太   



 5月5日と13日に起きた首都圏地震が大きな話題を呼んでいる。なかでも5日に伊豆大島近海で発生した地震は東京・千代田区で震度5弱を記録した。

 『週刊現代』(5/31号、以下『現代』)によれば、地震の規模より発生した場所と160kmという震源の深さが専門家を驚かせているという。

 「この地域で、こんなに深い震源でのM6級の地震というものは、気象庁の観測開始以来、初めてのことだと思います。やはり3・11以来、日本列島の地震活動が変わってきている可能性がある」(東海大学教授長尾年恭(としやす)氏)

 ここから週刊誌では“お約束”の地震予知の専門家が登場し、危ないのはいついつと予言する。今回は立命館大学歴史都市防災研究所の高橋学教授が、気象庁の地震記録データを精査してみたら、以下のことがわかったと話す。

 「(1)それまで滅多に地震の起こっていない場所で地震が発生し、(2)約2週間、静かな期間が続き、(3)また周辺で地震が発生し始めると、(4)1~2日後に地下の力のバランス上、関係する地点でM7級以上の地震が発生する」

 これを5月5日の地震に当てはめると、5月末にも大地震が来るかもしれないというのである。

 『週刊ポスト』(5/23号、以下『ポスト』)によると、地震調査研究関連の予算は毎年100億円単位で投じられているのに、いつまでたってもこれといった成果が上がっていないという。

 そんななか、地震研究の中枢からは大きく距離を置いているが、昨年からズバズバと地震予測を的中させている人物がいると報じている。

 東京大学名誉教授で92~96年まで国際写真測量・リモートセンシング学会会長を務めた「測量学の世界的権威」である村井俊治氏だ。

 村井氏が顧問を務める民間会社JESEA(地震科学探査機構)が週一回配信する『週刊MEGA地震予測』で、4月9日号から3週にわたって、首都圏での地震発生の可能性を示していたというのである。

 村井氏の手法は測量技術の応用だという。国土地理院は95年の阪神・淡路大震災を機に、各地のGPSデータを測定する「電子基準点」を全国約1300か所に配備している。これを使うそうだ。

 「これほどのGPS網が張り巡らされている国は、世界でも日本だけです。このデータが02年から利用できるようになった。我々が00~07年に起きたマグニチュード6以上の地震162件全てのGPSデータの追跡調査を行なったところ、地震の前に何らかの前兆現象が見られることに気がついたのです」(村井氏)

 こうした分析に基づいて、昨年4月、淡路島で震度6弱の地震が発生したときも、その直後の4月17日に起こった三宅島地震(震度5強)も地震の可能性を指摘していた。東日本大震災の前にもその前兆をつかんでいたが「パニックになることを恐れて注意喚起ができなかった」そうだ。

 「その結果、1万8000人もの人々が亡くなられたのです。これは学者としての恥です。ですから名誉を失っても、恥をかいても、今後は自分の理論において異常なら異常と公表する、と決断した」(同)

 村井氏が指摘した今後注意すべき地域はゴールデンウィーク中に群発地震が起きていた岐阜県だという。

 「春先から飛騨・高山中心に20か所くらいの電子基準点で大幅な上下動が観測されている。もっとも大きく動いているのは高山です」

 『ポスト』は次の号(5/30号)でも「首都圏直撃地震からわずか8日後の5月13日午前8時35分、再び首都圏を地震が襲った。埼玉県南部や神奈川県東部で震度4を記録。東京都でも震度3を記録した」が、それも村井氏はメルマガで「可能性を予測」していたと報じている。

 そのうえ、村井氏はこうも警告している。

 「現時点で注意が必要なのは、北海道の函館の周辺です。今、全国的に基準点の短期の動きはほとんど目立たないのですが、今週届いた記録では函館にだけ動きが確認されました。(中略)函館だけではなく道南の広い地域で警戒が必要です」

 津軽海峡を隔てた青森でも注意が必要だと村井氏は語っているが、これが発売された月曜日(5月19日)の夜(21時2分頃)、青森県東方沖でM4.2の地震が起きている。

 あなたはこうした地震予知を信じますか?

 ここで私の体験談を話させていただこう。阪神・淡路大震災は1995(平成7)年1月17日火曜日早朝に発生したことをご記憶だろうか。

 当時『週刊現代』編集長だった私は、徹夜仕事を終えて家に帰るタクシーの中で地震のニュースを聞いた。だが、それほどの大地震とは思わず、そのまま寝てしまったのだから編集長失格である。編集部員の何度目かの電話で起きてテレビをつけ、呆然とした。部員に取材指示を出し慌てて出社すると、新聞社から私を取材したいという依頼が殺到していた。

 地震前日の月曜日に発売した『現代』に「関西方面に地震が起きる」という予測記事を掲載していたのである。

 「なぜ『現代』は地震を予知できたのか」聞きたいというのである。関西方面では雑誌が手に入らないのでコピーが回し読みされているという。余震は来ないか、来るとすればどれぐらいの規模なのか。被災した人たちは何でもいいから情報が欲しいという心境だったのだろう。

 確たる根拠があるわけでもない記事を貪るように読んでいる被災者たちの気持ちを思うと、暗澹たる気分になったことを今でも覚えている。週刊誌の地震予測記事は、あくまでも「警告」であって、外れるのが当たり前なのだが、私のような万に一つのケースもあるので、頭の片隅に置いておく程度でいいと思う。

元木昌彦が選ぶ週刊誌気になる記事ベスト3

 今週は何といっても覚醒剤で逮捕されたASKAの記事が中心だ。昨年この問題をスクープした『週刊文春』は当然ながら内容が充実しているが、警察筋に強い『週刊新潮』が肉薄しているのがすごい!

第1位 「ASKA逮捕!」(『週刊文春』5/29号)
第2位 「家族に密告された覚醒剤常習『ASKA』禁断の乱用履歴」(『週刊新潮』5/29号)
第3位 「ASKAが溺れた『キメセク』そのあまりに危険な快楽」(『週刊ポスト』6/6号)

 第3位。『ポスト』は控えめな記事づくりだが、芸能界には「麻薬逮捕者の互助会」があるというのが興味深い。
 逮捕された芸能人が警察の取り調べに口を割らなければ、芸能界への復帰ができ、ミュージシャン仲間やテレビ局関係者、プロデューサーなどが「恩義」を感じて尽力してくれてヒットが出せるのだという。ほんとかね。

 第2位。さて『新潮』はこう報じている。

 「もう捕まえてください……。
 『警視庁組織犯罪対策5課』捜査員の間を、その言葉が駆け巡っていた。
 行動確認を続けていた彼らは、ASKAが覚醒剤を日常的に使用しているという確証を得て、洋子さん(ASKAの妻=筆者注)に接触。そして、そのやりとりの中で飛び出したのが、先に記した台詞なのだ。
 さる捜査関係者は、
 『ASKAが栩内(とちない=筆者注)の部屋を訪れる日の特定、自宅に覚醒剤やMDMAがあるという具体的な証言。これらについては、内部からの情報が不可欠だった』
 と、逮捕には洋子さんの協力があったことを匂わせる。
 『人の出入りは普段あまりない』(近所の住民)という目黒区のASKA邸だが、逮捕前日は打って変わって、
 『関係者が続々訪れ、深夜まで部屋の明かりが消えることがなかった。翌朝のASKA逮捕を前提に、その後について、“作戦会議”をしていたようです』(芸能関係者)」

 5月17日、午前7時30分。東京港区南青山の高級マンションからASKAが出てきたところを逮捕された。しかも、冒頭に引用した『新潮』によれば、ASKAの年上の妻が、もうこれ以上堪えられないから捕まえてくれと、捜査員に漏らしたというのである。これと同じ内容を翌日のスポーツ紙が後追いしていたが、これはスクープだ。

 第1位。人気デュオ「CHAGE and ASKA」のASKA(本名・宮崎重明・56)の逮捕は『週刊文春』(2013年8月8日号)がスクープした「シャブ&飛鳥の衝撃」が発端である。

  『文春』によると、捜査員はASKAが週末に栩内香澄美(37)の自宅に通ってシャブをやり朝帰りするというパターンを把握していた。
 女の自宅から出たゴミの中からも薬物反応が出ているという。そのブツとはティッシュペーパーで、ASKAと栩内の性行為で使用されたため精液が付着していたという。

 ASKA逮捕で俄然クローズアップされた栩内という女性だが、一体どんな女性なのだろうか。彼女は逮捕当時、パソナグループの中のメンタルヘルスケアを業務とする「セーフティネット」の社員だった。
 彼女の友人によれば、青森県生まれで、上京後はカメラマンのアシスタント、ネイリストなど職を転々とし、20代前半に教育関連会社に勤めた後、人材派遣の大手・パソナグループ経営コンサルティング会社「I」に就職。以来、パソナグループの会社を渡り歩いて、現在に至っているという。
 彼女が以前在籍していたパソナグループの元同僚は、「パソナグループ代表南部(靖之、62)さんの“お気に入り”として有名」だったと『文春』に話している。
 同誌で、以前彼女と一緒に働いていた女性はこう語る。

 「栩内さんは、異例の厚遇をされていました。今住んでいる南青山のマンションは家賃二十万円超とも言われますが、会社が借り上げてくれたものです。立場は“秘書”ということになっていましたが、タイムカードは押さなくていいし、幽霊社員のようなもの。よく見ると持ち物はブランド品ばかりでしたし、グループ内の別会社からお手当てが出てるのではないかと言われてました」

 南部代表は元麻布に政財界のVIPを接待するための迎賓館「仁風林(にんぷうりん)」をもっているそうだ。そこで頻繁にパーティを催し、政界や芸能人なども多く訪れていたという。
 ASKAは南部代表のお抱えアーティストで「仁風林」のパーティで2人は知り合ったといわれる。謎めいた女性の登場で、この事件の奥がますます深いことがわかる。
   

   

読んだ気になる!週刊誌 / 元木昌彦   



 「けん玉」は我が国で生まれたようなイメージがあるが、欧州生まれという説が一般的である。ただ、多種多様なワザが発展を遂げ、いわば「けん玉文化」を創り上げたのは、やはり日本であったといえる。ハイテクを駆使した玩具の時代を迎えても、けん玉が消えることはなかった。そして近年では、その高等テクニックに魅入られたアメリカの若者たちのあいだでブームを迎えている。昨年末からメディアで多く採り上げられる「エクストリームけん玉」は、いわば逆輸入のような流行だ。

 これまで「ベーゴマ」や「ヨーヨー」などが、システム的な改良を経て復権した。しかし、今回の場合それには当てはまらない。誤解されることも多いが、けん玉として特別な何かは加えられていないのだ(ただ、カラーリングなどデザインのバリエーションは増えている)。ブレイクのきっかけは、あくまで高度なパフォーマンスである。アメリカでは「エクストリームスポーツ」と呼ばれる過激な競技の文化があって、自分の能力を人に知らしめることが一種のファッションと化している。エクストリームけん玉もこの流れである。けん玉には、スノボやBMX(バイシクル・モトクロス)に通じるアピール力があるようだ。

 日本でも、子どもといえる世代だけでなく、「クール」さに飛びついた若者のあいだで火がつきつつある。ちなみに、2014年4月末現在、まだ詳細が明らかになっていないが、国際大会も開かれる予定ということだ。
   

   

旬wordウォッチ / 結城靖高   



 3月27日に規制改革会議が提案した「選択療養制度(仮称)」が波紋を呼んでいる。

 日本の医療制度では、評価の定まらない技術や薬による健康被害から国民を守るために、健康保険が使える「保険診療」と、評価の定まっていない「自由診療」を同時に行なうことを認めていない。これを破って、一連の治療のなかで自由診療を行なうと、本来なら保険診療が認められている検査や手術なども健康保険が適用されなくなり、患者は医療費を全額自己負担しなければならなくなる。いわゆる「混合診療の禁止」と呼ばれているものだ。

 ただし、がんなどを患っていて保険診療では治らなかった患者のなかには、評価が定まっていなくても、新しい薬や治療法を試したいという人もいる。そうした患者の選択肢を増やすという名目で、2006年に新たに開始されたのが保険外併用療養費制度の「先進医療」で、法律では禁止されている混合診療を部分的に認めることになった。この場合、先進医療に係る費用のみが全額自己負担となる。

 ただし、先進医療は、保険外の治療や薬をなんでも、保険診療と併用できるわけではない。先進医療で行なえる医療技術や使える薬はリスト化されており、実施できる医療機関にも条件がある。一定程度の安全性と有効性が期待される治療や薬のみを、厚生労働省のコントロール下で利用する仕組みになっている。それらの治療が先進医療で行なわれている間に、評価が定まって治療効果が立証されると、やがて健康保険が適用されて、だれでも使える治療として広まっていく。

 これに対して、規制改革会議が提案した「選択療養制度(仮称)」は、医師と患者の間で契約が成立すれば、患者の自己責任のもとで保険適用外の治療をなんでも保険診療と併用させようというもの。手順としては、(1)医師が診療計画書を策定し、(2)治療の必要性とリスクを書面で説明して患者の合意をとる、(3)患者が加入している健康保険に届け出を出して認められれば、極めて短時間で健康保険から保険外併用療養費の支給が受けられるようにするという。

 だが、利用できる医療機関にも特段の基準もなく、これが現実のものとなれば、安全性・有効性も担保されていない治療や薬、あやしげな民間療法まで健康保険との併用が可能になってしまう。実質的な混合診療を認める内容で、国民が無用な健康被害に巻き込まれる可能性が出てくるのだ。

 そのため、この荒唐無稽な規制改革会議の提案に対して、厚生労働省をはじめ、保険者3団体(健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会)、日本医師会などが反対の意を表明。さらに、規制改革会議が選択療養制度(仮称)創設の大義名分とした患者の代表である「一般社団法人日本難病・疾病団体協議会(JPA)」からも、「難病患者の生命と健康に大きな被害が生じ」かねないと導入に反対の声明が出された。

 多くの反対にあい、規制改革会議は、4月16日に、利用できる治療は、(1)国際的に認められたガイドラインに掲載されている、(2)一定レベルの学術誌に掲載された2編以上の論文がある、(3)倫理委員会の承認を得ている、のいずれかを満たすものという条件を追加。また、治療の妥当性の判断は「全国統一的な中立の専門家」に変更した。これにより、実施医療機関の限定はないものの、利用できる技術や薬は従来からある先進医療とほとんど変わらなくなり、いったいなんのための提案だったのかと疑問の声も上がっている。

 2006年に導入された先進医療によって、いわゆる混合診療問題はすでに解決済みだ。それでも、幾度となく蒸し返されるのは、患者のためというよりも、岩盤規制の象徴とされてきた「混合診療の禁止」をくずすことで、規制改革会議の面子を保とうとしているだけのようにも見える。

 患者不在の選択療養制度(仮称)の成立は、かぎりなくゼロに近い。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子   



 現在、教育をめぐる環境には多くの問題があるが、地方と都市部では異なった事情があり、日本の社会全体ではなかなかややこしい話となっている。地方では、少子化の影響をもろに受けて、幼稚園も保育園も園児不足に苦しんでいる。一方、大都市圏では待機児童の解消が急務だ。せっかく生まれた認定こども園という制度も、多くの改善の余地が残されている。

 そこで2015年度から、子ども・子育て支援新制度がスタートする予定だ。2013年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づく。新制度に先駆けて、内閣府ではシンボルマークを発表した。モチーフとなっているのは、かわいい子どもの鼓笛隊。「みんなが、子育てしやすい国へ。」というサブキャッチとともに、子どもたちに囲まれて「すくすくジャパン!」の文字がおどる。

 作成を手がけた絵本作家の「のぶみ」氏は、『しんかんくん』シリーズや、NHK Eテレの番組『みいつけた!』の「おててえほん」で知られている。親ならば我が子といっしょに絵柄を目にしたこともあるかもしれない。親しみやすいマークとともに、はたして新制度がうまく機能するか、まずは乞うご期待といったところだ。
   

   

旬wordウォッチ / 結城靖高   



 過労死防止対策を「国の責務」とする「過労死等防止対策推進法案」が今国会で成立するという。若者を酷使して使い捨てる「ブラック企業」の問題が指摘されるなか、自民党もようやく重い腰を上げた形だ。

 法案の素案は4月始めに自民党の部会で了承された。それによると、過労死防止対策を「国の責務」と定めたほか、国や自治体に対し、過労死について(1)実態の調査研究(2)啓発活動(3)相談窓口の整備(4)過労死問題に取り組む民間団体支援などを求めた。同様の法案は、野党6党も提出しており、成立に向け、与野党の調整が行なわれる。

 厚生労働省の資料によると、脳・心臓疾患で死亡し、労災認定された人は2012年度で123人いた。

 法律の趣旨を踏まえ、企業には「過労死対策」が企業活動の大きな柱であることを自覚すべきだし、行政は働く人からの「助けてくれ!」の声をしっかり受け止め、対策を講じてほしい。
   

   

マンデー政経塾 / 板津久作   



 昨今、10代の女子中高生から20代のOLのあいだで、くるぶし丈の白ソックスが静かなブームであるらしい。

 過去、ルーズソックス、黒ハイソックス……と、若い女子のソックス・トレンドは幾多の変還を遂げてきた。

 だが、これらが総じて「ルーズソックス=足首の太さを隠す」「黒ハイソックス=収縮色である黒で締まった脚を演出する」という“女性自身が抱くコンプレックスの解消”にベクトルを向けていたことに対し、白ソックスは、あくまで男目線を念頭に置いたブームであり、そこが従来との決定的な違いだと推測される。

 すなわち、「なんだかんだ言って、男は白いソックスが好き!」なのだ。そして、「自分が可愛いと思うファッション」より「男が可愛いと感じるファッション」を目指す、いわゆる“モテ(たい)系女子”が増えはじめている兆候を象徴するブームとも言えよう。

 ちなみに筆者は数年前、ネット上で「白ブーツマニア」の集う同好のサイトを発見したことがある。あまりにフェティッシュすぎて女性にとっては、なかなか寄りつけない異様なオーラをぷんぷん発していたが、その気持ちはわからないでもない。
   

   

ゴメスの日曜俗語館 / 山田ゴメス   


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