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阪神・淡路大震災

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日本大百科全書（ニッポニカ）

阪神・淡路大震災

はんしんあわじだいしんさい

1995年（平成7）1月17日午前5時46分、兵庫県を中心として阪神地方に甚大な被害を与えたマグニチュード7.3（2001年精査前はマグニチュード7.2）の巨大地震災害の一般的な呼称（災害名。政府の発表による）。地震の名称は兵庫県南部地震である（自然現象としての地震の名称で気象庁の発表）。震源は兵庫県淡路島北部、北緯34度36分、東経135度02分、震源の深さ16キロメートル、淡路島北部から神戸方面に続く活断層のずれによって発生した。この地震により神戸と洲本（すもと）で震度6を観測したほか、東北地方南部から九州地方の広範囲で有感となった。活断層の走っている一部地域では震度7の激震が起こっていたことが判明した。この地震による被害はきわめて甚大で、総務省消防庁の2006年（平成18）の発表によれば、死者6434人、行方不明者3人、負傷者は4万3792人にのぼる。家屋の被害は全壊10万4906棟、半壊14万4274棟、一部破損39万0506棟となっている。災害はとくに神戸市に集中し、中心部の長田（ながた）区では2日間延焼して、区全域が灰燼（かいじん）に帰した。木造家屋ばかりでなく耐震設計の鉄筋アパートやビルまで倒壊し、ライフラインの電気、ガス、水道、電話などが壊滅、道路、鉄道などの交通網の寸断、液状化現象による人工島ポートアイランドの沈下、日本最大のコンテナバース（岸壁）の崩壊など、都市機能と経済基盤が破壊された。被害は淡路島をはじめ、神戸市、芦屋（あしや）市、西宮市、尼崎市、宝塚市、大阪府など阪神一円に及んだ。

　この震災では、近代都市と防災対策に対し、多くの教訓と課題が明らかになった。

(1)震度情報の重要性が強く認識され、観測、情報の収集・提供方法の充実が求められること
(2)政府等の緊急連絡体制の確保、とくに災害時の初動、危機管理体制の強化が必要であること
(3)内陸に発生する大規模地震の調査研究体制の推進を図ること
(4)各級機関に対して耐震設計基準の再検討を促し、安全基準の普及・対策を図ること
などである。

[久保木光煕]

©Shogakukan Inc.

世界大百科事典

阪神・淡路大震災

はんしんあわじだいしんさい

1995年1月17日，明石海峡の淡路島寄りを震源（震源の深さ約18km）とするマグニチュードM7.2の地震（兵庫県南部地震）による災害。死者・行方不明6427人，負傷者4万人以上，住宅全半壊20万戸以上，住宅全焼7000戸以上にのぼる。高速道路をはじめ道路や鉄道などの交通網，電気，ガス，水道，電話などのライフラインが寸断され，各地で火災も多発し，港湾施設なども被害を受けた。淡路島から神戸市までの南西から北東に走る断層群（延長約40km）が東西方向の圧縮力を受けて横ずれを起こしたのが原因とされる。淡路島側では断層が地表に達し，活断層（野島断層）を2mほど変位させた。その後の調査で神戸，芦屋，西宮，宝塚の各市の一部，淡路島の一部で震度7に達したと判定された。1949年に震度7が導入されて以来初めてのことであった。
［編集部］

［索引語］

兵庫県南部地震

©Heibonsha Inc.

国史大辞典

阪神・淡路大震災

はんしん・あわじだいしんさい

平成七年（一九九五）一月十七日午前五時四十六分ごろ、淡路島北端付近を震源として発生した兵庫県南部地震（東経一三五度〇三分、北緯三四度三六分、マグニチュード七・二）による災害。淡路島北部から神戸市を通り宝塚市に至るほぼ帯状の地域で被害が大きかった（この地域での震度は七）。被害総計は同年五月で、死者約五五〇四人、負傷者約四万一五〇〇人、倒壊・焼失（除一部破損）は約二〇万八〇〇〇棟。地震直後に神戸市内各地で火災が発生し、翌一月十八日夕方にほぼ鎮火。焼失敷地面積は約六六万平方メートル。高速道路・JR・各私鉄・港湾・建物に対する被害は予想を超え、甚大であった。避難者は約三〇万七〇〇〇人で、避難所は一一三八ヵ所に設置。断水は約一〇七万戸、ガス供給停止は約八五万戸、停電は約四〇万戸に及び、電話は約六万回線が不通。電気は一月二十三日に仮復旧した。損害額は約十兆円という。この地震では、（一）地震以前の災害対策準備の不足、（二）発生時の初動体制の不手際、（三）救援の遅れ、（四）非常食・飲み水の確保、（五）医療体制の不備、（六）全世界からのボランティアの受け入れなどのほか、さらに日が経つにつれて、（七）交通手段の確保、（八）仮設住宅の建設・入居、（九）罹災者への法的援助措置、（一〇）被害原因の糾明などが問題化した。いわゆる都市直下型大震災の政治的、経済的、工学的諸問題が一時に顕在化してきたのである。幸いなことに伝染病の発生、略奪強盗、社会不安、パニックなどの発生はなく、一部で大きな余震があるというデマが流れたにとどまった。工場の倒壊、物流の停滞、神戸港における輸出入の減少など経済的影響は日本のみならず外国にも及んだ。

［参考文献］
朝日新聞社編『阪神・淡路大震災誌―一九九五年兵庫県南部地震―』

（宇佐美　竜夫）

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