岸信介

昭和時代の政治家。明治二十九年（一八九六）十一月十三日、山口県熊毛郡田布施村の酒造家佐藤秀助の次男として生まれ、のち父の生家（秀助は養子）岸家を継いだ。佐藤栄作は実弟である。大正九年（一九二〇）東京帝国大学法学部を卒業、農商務省に入り、同十四年同省が農林・商工両省に分離した際には商工省に進んだ。以後、臨時産業合理局などを経て、昭和十年（一九三五）工務局長となり、翌十一年には満洲国政府実業部（十二年七月産業部に改組）次長に就任した。日本の傀儡国家、満洲国では、部長（大臣）には中国人を据えたが、実権は日本人の次長が握っており、したがって実業部次長は実質的には経済政策の最高責任者であった。岸は十二年には満洲国における重要産業統制法制定を指導、第一次五ヵ年計画を発足させ、翌十三年には、鮎川義介の日本産業と満洲国の折半出資による満洲重工業開発株式会社を発足させ、満洲経済の統制強化と軍需工業化の体制をつくりあげた。十四年、阿部信行内閣の伍堂卓雄商工大臣のもとの商工次官に就任して日本に帰り、以後、藤原銀次郎・小林一三両大臣のもとでも次官に留任したが、十六年一月、経済新体制問題をめぐって小林商工大臣と衝突して辞任した。しかし同年十月、岸の在満当時関東軍参謀長だった東条英機が首相の座につくと、抜擢されて商工大臣に就任、十七年四月の総選挙では翼賛政治体制協議会の推薦候補として山口二区より立候補して当選、衆議院議員の地位をも獲得した。十八年十一月には軍需生産増強のための行政機構再編により軍需省がつくられると、東条首相が軍需大臣を兼任し、岸が国務大臣兼軍需次官として実際の指導にあたった。敗戦直後の二十年九月、東条らとともにA級戦争犯罪人容疑者として逮捕されたが起訴されることなく、二十三年十二月釈放された。二十七年四月講和条約発効とともに追放解除となるとすぐさま、三好英之らと日本再建連盟を結成したが、同連盟の勢力は伸びず、結局二十八年三月自由党に入党した。翌四月の総選挙で山口二区より立候補して当選、以後、保守勢力の統一、憲法改正などを主張、十二月に設置された自由党憲法調査会の会長となった。二十九年になると新党工作に奔走し、十一月自由党反吉田派と改進党が合同して日本民主党が結成されると幹事長に就任、さらに保守合同を推進し、三十年十一月最初の統一保守政党として結成された自由民主党でも初代幹事長の座を占めた。三十一年十二月には鳩山一郎引退後の自民党総裁選挙に立候補、第一回投票では一位となったが、決戦投票では石橋湛山に七票の小差で敗れた。しかし石橋内閣には外相として入閣、石橋首相が病気のため辞職したあとをうけて、三十二年二月、首相に就任、三十三年六月には第二次岸内閣を組織、以後三十四年一月には自民党総裁に再選され、東南アジア開発、日米安全保障条約の改定などの問題にとりくみ、広汎な反対運動を排して新安保条約を成立させ、同条約批准ののち、三十五年七月内閣総辞職を行なった。以後も衆議院議員の議席を確保、中華民国（台湾）・大韓民国などの反共国家との結びつきを強めることを主張し、日華協力委員会・日韓協力委員会などの積極的メンバーとして活躍。五十四年の総選挙からは不出馬。