会社四季報（2024年4集・秋号）

株主欄の「単」は、単元株主数です（自己名義分は除外してあります）。印がないものは単元株式制度を採用していない会社で、単元株主数の代わりに１株以上所有している株主数を示します。

株主欄の＜外国＞は、外国人持株数比率を示します。外国国籍の個人、外国の法律により設立された法人が所有している持株数の合計が発行済み株式総数に占める比率です。比率は小数第２位切り捨てです。

株主欄の＜投信＞は、投資信託持株数比率を示します。投資信託に組み入れられている株式数の合計が発行済み株式総数に占める比率です。比率は小数第２位切り捨てです。

株主欄の＜浮動株＞は、浮動株数の比率を示します。浮動株とは、１単元以上50単元未満の株主が所有している株式を指します。この浮動株数を発行済み株式総数で除した比率が浮動株比率です。浮動株比率は小数第２位切り捨てで、単位は％です。（株）証券保管振替機構分もこの範囲であれば算入しています。

株主欄の＜特定株＞は、少数特定者持株数の比率を示します。少数特定者とは、10位までの大株主と役員持株（役員持株会も含みます）および自己株式の単純合計(重複分は除く)です。それらの単純合計が少数特定者持株数になります。上位大株主に日本証券金融、従業員持株会などがある場合も特定株にそのまま算入しており、上場廃止基準とは異なることにご注意ください。取引所の基準では役員の親類なども含まれますが、ここでは会社法上の役員のみを対象としています。この少数特定者持株数を発行済株式総数で除した比率が少数特定者持株比率です。単位は％で、小数第２位切り捨てです。（株）証券保管振替機構分は10位以内であっても算入していません。
株主としての（株）証券保管振替機構は除外しています。また、信託銀行名義の持株数には投信などの信託財産分を含む場合もあります。なお、決算期変更により会計年度が12カ月に満たない場合は、第２四半期決算期末（中間決算期末）時点での株主名簿の通知は行われないため掲載できない場合があります。