「鹿児島県南部、種子島の西方12キロメートルに位置する島。面積8.2平方キロメートル。かつて入植も行われたが、土壌が農耕に適さず現在は無人島。ニホンジカの亜種マゲシカが生息する。付近はトビウオの好漁場」（「デジタル大辞泉」）
　無人島としては国内で2番目に大きいこの静かな島が、にわかに騒がしくなっているというのだ。
　『週刊ポスト』（11/16号、以下『ポスト』）によれば、この島の所有者である立石勲（いさお）・立石建設工業会長が「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」と言いだしたというのだ。　
　立石氏は遠洋漁業の船長をした後、上京して不動産会社「立石建設」を設立。高度成長の波にも乗って一大グループを築いた。
　立石氏に馬毛島購入を勧めたのは、防衛省元幹部だった。
　「国防は30年、40年先を読まなくてはいけない。馬毛島はいつか、日本防衛の有力な基地になる」
　そこで立石氏は、自ら率先して住民票を馬毛島に移し、次々に島の土地を買い足していった。彼がこの島に投じた金は150億円にも上るという。
　立石氏は「島には3万人は収容できるし、軍隊向きの港も兼ね備えており、今すぐにでも米軍に提供できる」と話し、米軍によって幾度となく軍用化が検討されてきたが、それ以上は進展しなかった。ところが今年8月の尖閣（せんかく）諸島騒動で事態は一変した。
　防衛関係者がこう語っている。
　「馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国に取られたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた」（『ポスト』）
　北澤俊美（としみ）防衛大臣（当時）が立石氏に島を買わせてくれと持ちかけたが、その額は50億円にも満たないもので、まとまらなかったと『ポスト』は書いている。
　「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできないんです。外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」（防衛省幹部・『ポスト』）
　中国による日本列島買い占めは、日本政府だけではなく米軍にとっても頭の痛い問題のようである。

 

   

　2009年12月、赤外線を用いた全天観測を行なうために打ち上げられ、2011年2月まで運用されていたNASAの探査衛星「WISE（ワイズ）」。その観測データはすでに多くの成果を上げている。宇宙関連の情報にくわしいアストロアーツのウェブサイトの2012年9月3日付天文ニュースでは、約100億光年の彼方でWISEがもたらした新たな発見を紹介。それはこれまでの観測史上でもっとも明るいとされる約1000個もの銀河で、「Hot Dust-Obscured Galaxies（高温の塵(ちり)に覆われた銀河）」の文字をとって「hot DOGs」と命名されている。
　観測データからは約250万個とされるブラックホール候補も見出されたが、3分の2は新発見だったという。これらの存在がいままで発見されていなかったのは、たくさんの塵によって覆い隠されていたため。最近、宇宙に関してはブラックホールについてのトピックが多く、天文ファンのロマンをかき立てている。

 

   

　生活保護は、手持ち資産や働く能力などをすべて活用しても、自力では生活できない人に対して、国や自治体が最低限度の生活を保障する制度。受給者に支給される生活費や医療費は税金で賄（まかな）われており、「働かざるもの食うべからず」という考えが根強い日本では、受給者には厳しい目が向けられがちだ。とくに、2012年4月に高所得のお笑い芸人の母親が生活保護を受給していたと報道されて以来、その傾向が強まっている。
　たしかに、なかには資産を隠したり、偽装離婚で母子家庭を装ったりして、生活保護を不正受給している人がいるのも事実だ。しかし、2010年度の不正件数は2万5355件で全体の1.8%。金額ベースでは約129億円で、支給総額3.3兆円余の0.38％と非常に少ない水準だ（厚生労働省資料より）。
　受給者のほとんどは適正に利用しているのだが、マスメディアを中心とする報道では、ほかに比較する対象を示さずに一部の悪質な事例ばかりを報じることが多いため、事情を知らない人は「生活保護のほとんどが不正受給」という間違ったイメージを抱きがちだ。
　そもそも日本の人口に占める生活保護利用率は2010年度は1.6%で、ドイツの9.7%、フランスの5.7％、イギリスの9.27%に比べて非常に低い。反対に、本来なら生活保護を利用する資格があるのに、保護費が支給されていない漏給者は現状の3～4倍はいると予測されている。
　現在、厚生労働省では不正受給対策を盛り込んだ制度改革に向けた話し合いが行なわれている。適正化を謳（うた）うのであれば、これまで捕捉されてこなかった困窮者も掘り起こし、本当に必要な人すべてが生活保護を受給できるような仕組みづくりが必要になるだろう。

 

   

　0円の冊子・フリーペーパーや、各種ニュースサイトなど、おもに広告収入にもとづいて情報を「FREE（無料）」で提供するビジネスはもはやおなじみのもの。そこにユニークなアイデアが新たに登場した。会員登録すると無料でパンツ（ちなみに男性用のいわゆるボクサーパンツである）が届けられるというサービスで、名づけて「フリパン」。パンツには企業広告が入っているため、無料という意味の「フリーパンツ」となり、この略称となった。
　広告の出稿状態によってはもらえないこともあるとのことで、「本当に届くのか」と本来の意図とは違った意味でもネット上で話題になった。が、9月末に初回分の発送を開始、10月の頭には到着し始めたらしい。デザイン的にも決して悪くないとの声。「フリー」というスタイルには、「無料」というだけでなく、まだまだ「自由」な可能性があるといえるだろう。

 

   

　1960年代を代表するCMコピーに「大きいことはいいことだ」というのがあった。高度成長、大量消費──なにもかもが右肩上がりの時代だった。
　40年以上が過ぎ、いまや「小さいことはいいことだ」ということらしい。「コンパクトシティ」は、住宅地や商店街、行政機関、医療機関などを中心部に集約化し、効率的な街づくりをしようという構想。背景には、人口減少や高齢化の進展、行政の財源不足などがある。
　いろいろと便利なことは間違いない。歩いて通える範囲内に商店や病院、福祉施設などがあれば、車を運転できないお年寄りのアメニティーは改善する。地方で顕在化する「買い物難民」の対策にもなる。地方自治体はどこも財政事情が悪化しているが、除雪や道路整備、上下水道整備、ゴミ収集といった行政経費の節約にもつながる。
　すでに青森市がJR青森駅前の再開発に合わせて、富山市も路面電車環状線を開業させるなどして街づくりに反映させようとしている。
　新たに取り組もうとしているのが岩手、宮城、福島など東日本大震災の被災地だ。津波が押し寄せた沿岸部では、高台や内陸部に集団移転を計画・検討しているところが少なくない。東北の沿岸部では、「人口減少」「高齢化」が震災前からの大きな課題だったが、新天地でコンパクトシティに取り組むことで、こうした課題も克服しようというわけだ。

 

   

　なんとなく肌寒いことをいう。すき間風のように、寒いと感じる前に通り過ぎてしまう冷気は、冬の気配のようなものである。もしや風邪かなと不安を抱きつつ、「背中あたりがすこすこするなぁ」などと、思わず口をついて出る。
　冬の京都は、独特の冷え冷えとした時期が長く続く。とにかく底冷えが厳しい。京都の市街地をぐるりと取り囲んだ山々の寒さが、保津川や賀茂川、高野川といった川づたいに下りてきて、市の中心部にあたる盆地の底の辺りに、冬の間はずっと冷気になってとどまっているからだという。
　北国の肌が痛いような寒さとは違い、足元からじわりじわりと骨の髄までしみこんでいくような寒さは体がきしむようで、想像以上につらいものである。初冬につぶやく「すこすこする」ということばには、当分そばにとどまる冷気に「お手柔らかに」とあいさつをし、冬の到来を迎え入れるような新たな気分が含まれている。

　石原慎太郎氏（80）が10月25日に任期を2年半も残している都知事を突然辞任し、国政に打って出るために結成すると発表した新党。名称はまだない。
　『週刊新潮』（11/8号、以下『新潮』）に「『石原総理』なら譲らない『反米』『反中』『核武装』」と書かれたように、ウルトラ・タカ派。「これを全部実現したら日本はきっと『別の国』になってしまう」と保守派の『新潮』までが危惧している。
　石原氏は考え方の近い平沼赳夫（たけお）氏の「たちあがれ日本」（以下「たち日」）と組むことにしたため、第三極の柱として期待している「日本維新の会」（以下「維新」）の橋下徹氏から、石原さんだけならいいが「たち日」とは組まないと断言されてしまった。
　果たして「維新」との大連合はできるのだろうか。週刊誌も見方が分かれている。
　親・橋下派の『週刊現代』（11/10号）は「橋下徹は石原と組まない」とバッサリ。『週刊朝日』（11/9号）も「石原慎太郎ひとりぼっちの決断」のなかで、「橋下維新とは調整不足」と見ている。
　反対に『週刊ポスト』（11/9号）は「石原慎太郎80歳『国政への特攻』の大博打（ばくち）」で、今度の総選挙に橋下氏は出ないと読む。代わりに石原氏が国政改革の先頭に立ち、総理を一期やって橋下氏に譲るというシナリオではないかと見ている。
　『週刊文春』（11/8号、以下『文春』）は、どうしても橋下「維新」と連携したい石原氏が主張を全面的に変えると見る。その理由は、可愛いい落選中の三男・宏高（ひろたか）氏を次の選挙で当選させたいからだと、「維新」の関係者のこんな話を紹介している。
　「今年の四月に大阪市内のホテルで、石原氏と橋下氏が会っていますが、このときに、石原氏は『維新の東京代表に宏高はどうか』と打診しているんです」
　たしかにここへきて「小異を捨てて大同団結」と言い出している。だが、消費増税賛成、TPP不参加、原発に至っては以前、「原子力の活用を一度の事故で否定するのは、ひ弱なセンチメントに駆られた野蛮な行為」といって切り捨てた。石原氏と「維新」の間には、政策的「大異」がありすぎると思うが。
　前途不透明な石原新党だが、あの歳で国政に出ることを決意した石原氏だから、幾通りかの筋書きを描いているはずである。私見だが、最終的には「たち日」グループとギクシャクしても、橋下「維新」とある程度の妥協をして手を結ぶのではないだろうか。傘寿（さんじゅ）の挑戦の結末やいかに。