「就活」ならぬ「終活」は、自立した人生のスタートというべき就職とは対照的に、人生のラストをどのように迎えるべきかを突き詰める活動のことだ。生前に自らの葬儀を準備したり、お墓を選ぶことは、いやが上にも生きている「いま」を意識させることになる。最近注目を浴びている「入棺体験」も、この文脈で語られることが多い。

　これまでも葬儀関係の業者が展示コーナーのイベントとして行なってきた入棺体験だが、マスコミでたびたび紹介されるようになってからは、得がたい体験の場として関心が集まっている。「生前に棺の中に入ると長生きできる」とよく迷信じみて語られるが、「死を身近にとらえることで無茶な生き方を避ける」という意味では、あながち間違ってはいないだろう。

　まだまだ終活にはほど遠いはずの世代の参加も目立つとのこと。日本は、総人口に占める65歳以上の割合が24.1％という「超高齢社会」であり、また東日本大震災で命の危機にさらされる体験をした人も多い。ゆえに、「死に方」をリアルな問題として捉える人が増えているのかもしれない。

 

   

　国民皆保険の日本では、病院や診療所の窓口で健康保険証を見せると、かかった医療費の一部を負担するだけで必要な医療を受けられる。この窓口負担割合は、小学校入学前の子どもは2割、70歳未満は3割。70歳以上は1割となっている（ただし、現役並み所得者は3割）。

　実は、2006年の医療制度改革で、70～74歳の人の窓口負担は、2008年4月から2割に引き上げることが決まっていた。しかし、2007年の参院選で自公政権が大敗。高齢者の票離れを恐れて実施が見送られ、民主党政権下でも1割に凍結されていた。

　過去、何度も引き上げが検討され、その度に据え置かれてきた70～74歳の窓口負担だが、この特例措置のために年間2000億円の予算措置が取られている。世代間の公平を図る観点からも、「法律で決まったことなのだから、速やかに引き上げるべき」という声が以前から上がっていたのだ。

　8月21日に閣議決定した、社会保障の改革項目と実施時期を示した「プログラム法案」でも、改革項目のひとつに掲げられており、70～74歳の窓口負担は、早ければ来年4月から2割に引き上げられる見込みだ。

　ただし、それまで1割だった窓口負担をいきなり2割にすると、患者が支払うお金は単純計算しても2倍になる。負担感が大きいため、すでに70～74歳になっている人には特例措置を続け、来年4月以降に新たに70歳になる人から段階的に2割に引き上げることが検討されている。

　とはいえ、収入に関係なく一律に徴収される窓口負担は、低所得層にとっては重荷だ。医療機関の窓口で患者が医療費の一部を負担するのは、必要以上に医療サービスを使わせないためのモラルハザードとしての意味合いもある。だが、行き過ぎれば、具合が悪くてもお金がないために病院に行けなくなる。実は、日本はすでに、この「行き過ぎ」の状態ともいえる。

　総医療費に占める患者の自己負担率は、フランス7.4％、イギリス11.1％、ドイツ13.0％。すべての国民をカバーする公的医療保険がないアメリカですら12.1％なのに、日本は14.6％。諸外国に比べると高い自己負担をしているのだ（諸外国は2008年、日本は2007年のデータ）。

　一方、健康保険料はというと、フランス13.85％（本人0.75％、事業主13.1％）、ドイツ15.5％（本人8.2％、事業主7.3％）なのに、日本は10％（本人と事業主が5％ずつ）と諸外国に比べるとまだまだ低い（イギリスは税金で負担、アメリカは加入する民間保険によって異なる。日本は、中小企業の従業員が加入する協会けんぽの場合。すべて2011年）。

　しかも加入する健康保険によって保険料率は異なり、大企業の従業員が加入する組合健保の保険料率は平均で8.635％。8割以上が10％以下で、中には6％未満という低い企業もまだまだある。このバラつきのある保険料率を、協会けんぽ並みに揃えると、年間1.7兆円の保険料を増収できるという厚労省の試算もあり、窓口負担の引き上げよりも低所得層への負担は低い。

　日本の健康保険は、「いつでも、どこでも、だれでも」必要な医療を受けられるようにするために、保険料は収入に応じて負担し、給付は平等に受けられる「応能負担」が原則のはずだ。であるならば、受診控えにつながる可能性のある窓口負担の引き上げは、果たして正しいことなのか。誰がどのように医療を支えるのかを含めて、今一度、国民は考える必要があるだろう。

 

   

　ものの本では1980年代の流行語とされる「しょうゆ顔」だが、現役で生き残っている言葉のようだ。和風フェイスはどの時代も一定の支持を保つ。それを踏まえて、2013年の注目株は「しょうゆ顔」よりもさらにアッサリした「塩顔男子」らしい。一重ないし奥二重のクールな目が特徴で、芸能人では加瀬亮（りょう）や向井理（おさむ）、人気の再燃した西島秀俊などが挙げられることが多い。要するに、「よい意味で薄いイケメン」といった感じだ。ちなみに、塩顔男子を好む女性は、線が細い印象とは対照的に、喉仏など肌の露出している部分がゴツゴツしているところに色気を感じるそうである。

　一方、「ヘビ顔男子」という言葉も話題だ。「塩顔」との区別が微妙で、ほとんど同意義に使われている場合もあるが、少し離れ気味の目が特徴となる。「ヘビ顔」はハ虫類の、ある種のクレバーなイメージを投影した表現。綾野剛（あやの・ごう）や松田翔太（しょうた）などがよく挙げられる。クールを通り越して冷たい印象も受けるところが、かえってイイとのこと。「塩顔」と「ヘビ顔」を合わせると、現在の若手人気俳優とされる顔がほとんど含まれるのではないか。「ソース顔」は少し受難の時代を迎えた？

 

   

　消費税引き上げの議論にばかり目が行っているが、政府内で軽自動車への増税論も浮上しているという。

　軽自動車は、一般的に排気量が660cc以下の車で、税制的に優遇されている。毎年の軽自動車税は乗用車で、7200円。これに対し、自動車税は、自家用小型乗用車の場合、1000ccで29500円、2000ccだと39500円もする。

　軽自動車は税金だけなく、車体価格、燃料費（燃費）なども安い。そのため、国内新車販売台数（2012年）における軽自動車のシェアは36.9％まで拡大している。とくに地方で顕著で、長崎の54.9％を筆頭に7県が50％を超えた。

　そこで増税論、である。

　政府は、消費税が2015年秋に10％に引き上げられるのに合わせ、自動車取得税を廃止する方針だ。自動車取得税は地方税で、これが廃止されると1900億円（2013年度見通し）の税収が損なわれる。その穴埋めのため、同じ地方税である軽自動車税がターゲットになった。　軽自動車界は当然、反発している。業界のドン、スズキの鈴木修会長兼社長は8月末の記者会見で「弱いものいじめの最たるものだ」「残念というより、悲しいという一言に尽きる」と気色ばんだ。

 

   

　陰陽道（おんみょうどう）でいう表鬼門とは北東の方角を意味し、京都御所の表鬼門にあたるのは、比叡山のふもとにある赤山（せきざん）禅院である。そのため、古くから方除（かたよ）けの寺として知られている。鬼門の障りがなくなるという本尊の赤山明神のお札を家に貼っている京都の人がたくさんいる。この赤山禅院で中秋の名月の日（2013年の中秋の名月は9月19日）に行なわれる行事が、天台宗の秘法とされる「へちま加持」である。千日回峰行を修めた大阿闍梨（だいあじゃり）が、ぜん息や気管支炎などを取り除き、へちまへ封じ込める祈祷（きとう）のこと。中秋の名月に行なうのは、この日から欠けていく月のように、病が快方へ向かうことを祈るためである。

　民間療法の薬としても用いられる「へちま」は、秋になるころに地面の近くで茎を切ると、切り口から液がたくさん分泌され、数日のうちに1～2リットルも樹液が溜まる。これが化粧水として知られているヘチマ水であり、この液はせき止め薬として効能があるといわれている。沖縄ではへちまそのものを生食して風邪の薬としており、インドでは、果肉や花、枝葉の部分を咳や痰の薬に用いているという。

　中秋を過ぎると、赤山禅院の次の年中行事は11月のもみじ祭である。紅葉寺としても名高く、たくさんの参拝客が紅葉狩りに訪れる。

 

   

　9月7日（日本時間8日）に2020年五輪開催国に東京が決まってしまった。マドリード、イスタンブールとの争いだったが、第1回目の投票でマドリードが落ち、イスタンブールと東京の決選投票の結果、東京が60票を獲得して36票のイスタンブールに圧勝したのである。

　今回の3都市にはそれぞれ重大なマイナス点があった。マドリードはスペインの経済問題、イスタンブールは政情不安に隣国シリア問題、東京には福島第一原発事故による放射能汚染水漏れ。中でもIOC（国際オリンピック委員会）総会の直前に発覚した汚染水漏れは、世界中のメディアが大きく報じ、最終プレゼンテーションでも委員から質問が出たほどで、直前予想ではマドリード優勢かと思われていただけに、東京決定にはどよめきが起こった。

　『週刊新潮』（9/19号、以下『新潮』）によると、「60票の内訳を推測すると、ポイントとなるのは最終決戦で中国が東京を後押ししたということ。現在、日中関係は良くないですけれど、ピンポン外交などスポーツ界の交流は長いのです」（元JOCの国際業務部参事の春日良一氏）ということらしい。中国が後押ししたことで、中国が経済援助を通じて影響力をもつアフリカも連動して最大12票獲得でき、ヨーロッパの44票のうち半数以上は東京支持に回ったという。

　一部に政治利用ではないかという批判もあった高円宮久子さんの“奇跡のスピーチ”（『週刊文春』9/19号、以下『文春』）や、流ちょうなフランス語で聴衆を沸かせた滝川クリステル、練習の成果が出た安倍首相のパフォーマンス英語などが評価されたが、猪瀬都知事のスピーチは“絶望的英語”（『新潮』）と酷評された。

　東京都が五輪のために積んできた準備金は4500億円。「東京都は2020年までの国内経済への波及効果を約三兆円と試算。雇用誘発数も全国で約十五万人と算出している」（『文春』）。猪瀬都知事はお台場にカジノを作る構想があり、すでにラスベガスを拠点とするカジノ運営大手が知事に接触を図っていると『新潮』が書いている。

　安倍首相はこの機に乗じて消費税増税を決断するという見方が大勢のようだが、気がかりな点も数々ある。『新潮』で城西大学現代政策学部の霧島和孝教授は、前回の東京オリンピックの翌年は「40年不況」と呼ばれる景気悪化に見舞われ山一證券が経営危機に陥り、近年でも00年のシドニーオリンピックのオーストラリア、08年の北京五輪の中国でも、開催翌年は経済成長が鈍化していると指摘している。

　88年のソウル五輪以降、開催年より経済成長率が上昇したのはアメリカだけだという統計もある。

　さらなる難問は、安倍首相はプレゼンテーションで「汚染水問題は大丈夫」といい切ったが、『週刊朝日』（9/20号）は「港湾口には放射性物質の拡散を防ぐ水中カーテン『シルトフェンス』が張られているが、専門家は水溶性の放射性物質の移動は防げないと指摘している」とし、首相の発言が招致欲しさの「ハッタリ」だったとすれば、国際社会から強い批判にさらされることになると警告している。

　さらなる難問は天変地異である。『週刊ポスト』（9/13号）は20年に首都直下型地震が東京を襲う危険があると報じた。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏がこう話す。

　「貞観（じょうがん）地震の9年後に、関東大震災クラスの南関東地震が起きている。史実は、震災の9年後にあたる2020年に首都直下型の地震が起きる可能性を示しているのです」

　さらに『ニューズウィーク日本版』（9/17号）は世界文化遺産に登録された富士山に噴火の心配があると特集している。

　7年は長い。それまでに五輪の施設だけではなく、これを機に徹底した防災都市建設を進めるべきであること、言を俟たない。

　東京五輪は不要と唱えている評論家の大宅映子氏が『新潮』でこう言っている。

　「どうせやるのなら、せめて景観を美しくするようなオリンピックであってほしいと願います。でも無理でしょうね……。前回の五輪は17、18歳の若いお嬢さんが綺麗に着飾った状態だった。でも、今の日本は80のお婆ちゃん。厚化粧したって、ちっとも色っぽくないでしょうから」

　私がまだ生きていたら、五輪開催中は海外へ逃れて、自然の豊かなホテルでテレビ観戦しようと決めている。

 

   

　SNSの雄として一時代を築いたmixi（ミクシィ）だが、このところ元気がない。ツイッターなど他のサービスに押され、シェアは激減。mixiといえば、機能改修のたびにユーザーが「改悪」と怒り出すのが恒例だったが、企業側では意に介していないように見えた。これが別のSNSに乗り換える動機にもなっていただろう。

　このまま求心力を失い続けるのか。悲観的な見方もあるが、少しずつ打開への糸口も見えてきている。たとえば、スマートフォン向けのフォトブック作成アプリ「ノハナ」のヒットが挙げられる。想定するユーザーは「家族」だ。フォトブックのサービスはほかにもあるが、スマホに子どもの写真がそのままになっている親たちに目をつけた。ノハナはアップした写真を自動的に編集しデザイン性の高い一冊にまとめ、毎月無料（送料は別）で届けるサービス。2冊目以降は有料になるので、そこで収益を期待する仕組みということだが、送付時の封筒を活用すれば広告などのビジネスモデルも考えられるだろう（ただし当面はあざとい宣伝の臭いを避ける意向とのこと）。

　報道によれば、2013年8月現在、フォトブックの発行は10万冊に達している。好調を受け、事業は法人化されることになった。「ノハナ（nohana)」の名前は、ハワイ語の「家族（ohana）」に、「m」ixiの「次」ということで「n」を冠したもの。ノハナはmixiのネクストステージを牽引できるだろうか。