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ジャパンナレッジで閲覧できる『日清戦争』の辞書・事典・叢書別サンプルページ

日本大百科全書・世界大百科事典・国史大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

日清戦争
にっしんせんそう

1894年(明治27)の夏から翌年春にかけて、主として朝鮮の支配をめぐって戦われた日本と清国(中国)との戦争。中国では、1894年の干支 (えと)から、甲午 (こうご)中日戦争という。

[中塚 明]

戦争前の日本と朝鮮・清国との関係

日本では明治政府成立の直後から、朝鮮侵略政策が政府の重要な対外政策となり、1875年(明治8)には江華島 (こうかとう)事件を引き起こし、翌1876年には朝鮮側に一方的に不平等な日朝修好条規を結ばせた。しかし、朝鮮では豊臣 (とよとみ)秀吉の朝鮮侵略によって受けた民族的苦痛は長く記憶され、そのうえ欧米の資本主義国の侵入を警戒し、日本も同じく「洋賊」であるとする衛正斥邪 (えいせいせきじゃ)論を主張する儒学者も多かった。日朝修好条規締結後、特権を背景に日本人の朝鮮への圧迫が強まるにつれ、朝鮮の反日の気運は事あるごとに表面化した。1882年には、時の執権勢力であった王妃=閔妃 (びんひ)一族および日本に反対する兵士と都市貧民の暴動がソウルに起こった(壬午 (じんご)軍乱)が、日本政府はこのあと済物浦 (さいもっぽ)条約(済物浦は仁川 (じんせん)の中の地名)を結び、ソウルに軍隊を駐屯させた。さらに1884年には、朝鮮の自主的近代化を目ざす開化派青年貴族たちが起こしたクーデター(甲申 (こうしん)政変)に介入し、日本の勢力拡大を図った。一方、朝鮮の王朝政府では事大主義的な考えが強く、壬午軍乱後、朝鮮に軍隊を送り勢力を伸ばしてきた清国に依存する傾向が強まった。1885年、日清間に天津 (てんしん)条約が結ばれ、朝鮮から日清両軍は撤退し、今後の出兵に際しては相互に通知することが約束されたが、清国は徐々に朝鮮への影響力を強め、1890年代に入ると、貿易でも日本は相対的に後退するようになった。日清戦争前の日本の対朝鮮貿易は、全輸出総額中の1.5%、全輸入総額中の2.3%(1893)で、その比重は比較的軽かった。しかし、日本の対朝鮮貿易が朝鮮社会にもたらした影響は深刻で、とりわけ日本が朝鮮米を大量に輸入したことは、朝鮮で農民収奪強化の一因となり、甲午農民戦争(東学党の乱)を引き起こす背景ともなった。また金地金 (きんじがね)の日本への流出も、朝鮮の近代的幣制樹立に大きな打撃を与える結果となった。

[中塚 明]

開戦外交

1890年(明治23)日本では帝国議会が開かれたが、議会と政党に基礎を置かない明治の官僚政府は、これ以後しばしば議会と衝突、政治的危機にみまわれた。その政治的危機を回避するため、1894年3月ごろには、当時進められていたイギリスとの条約改正に成功するか、対外戦争を引き起こして国民の関心を外にそらせるか、またはクーデターによって憲法を停止するか、とまで考えざるをえない状況に、日本政府は立ち至っていた。したがって、ちょうどそのころ朝鮮に甲午農民戦争が起こると、これに注目し、朝鮮政府が清国に出兵を請うと、日本も出兵し、これを機会に日清間の戦争を始めようとした。5月31日、第六議会で政府弾劾の上奏案が可決されると、6月2日には議会を解散すると同時に、朝鮮への出兵を決定し、清軍が農民戦争発生地近くの牙山 (がざん)方面に上陸したのに対し、日本軍は6月中旬までに約4000人がソウル、仁川の間に布陣した。しかし、朝鮮の農民軍は解散し、清軍もまた日本の予期に反して日本軍との衝突を避け、そのため開戦の口実がみつからなかった。そこで日本政府は、日清両国による朝鮮の内政改革を提案、それを清国が拒否すると日本による単独改革を主張、朝鮮の従属化を図ると同時に、清国を挑発して開戦に持ち込もうとした。また、進行中のイギリスとの条約改正交渉では、日清開戦に備えてイギリスの支持を得ようとし、日本は譲歩を重ね、7月16日ついにイギリスとの条約改正の調印に成功した(日英通商航海条約)。その直後の19日から開戦を目標にした作戦行動を開始し、7月25日、仁川南西方、豊島 (ほうとう)沖合いで清国艦隊を攻撃、ここに日清戦争が始まった。

[中塚 明]

戦争の経過

陸上でも、7月29日、牙山の北東、成歓 (せいかん)で清国軍を打ち破り、宣戦布告は8月1日行われた。戦争では、10年来、清国との戦争を目ざして準備してきた日本軍が、李鴻章 (りこうしょう)の私兵的性格の強い清国の北洋陸海軍を相次いで破り、9月14~15日の平壌の戦い、17日の黄海 (こうかい)の海戦で日本軍が勝つと、日清両国の明暗がはっきりしてきた。日本軍は10月下旬、第一軍が鴨緑江 (おうりょくこう)を渡り、第二軍も遼東 (りょうとう)半島に上陸、11月中に旅順 (りょじゅん)、大連 (だいれん)を占領。翌1895年に入ると、2月には北洋艦隊を殲滅 (せんめつ)するため、陸海から山東 (さんとう)半島の威海衛 (いかいえい)を攻め、ここを占領、3月には遼東半島を完全に制圧し、さらに南方の台湾占領に向かった。このように日清戦争は日本軍の勝利のうちに進んだが、同時に朝鮮では、日本と朝鮮人民との民族的対立がかえって激化し始めた。いったん鎮静に向かったかにみえた農民軍が、1894年秋、再蜂起 (ほうき)し、翌年にかけて各地で日本軍と衝突、交戦した。農民軍の矛先は、朝鮮の封建支配階級から、朝鮮を侵略する日本軍に向けられ、1895年の乙未 (いつみ)義兵、さらにその後の反日義兵闘争に連なる大衆的な民族解放闘争の色合いを強めた。

[中塚 明]

講和条約

平壌・黄海の戦闘の直後から、イギリスの講和斡旋 (あっせん)の動きがみえ、清国も1895年1月、講和使節を日本に送ってきた。しかし、当時日本軍はまだ遼東半島の完全占領や威海衛の攻略に成功しておらず、台湾へは出兵もしていなかったから、この講和の動きに取り合わなかった。そして戦果を広げる一方、講和条約の草案を具体化し、やっとアメリカの仲介で、1895年3月下旬から下関 (しものせき)で講和会議を開いた。3月24日、清国全権李鴻章が日本人暴漢に狙撃 (そげき)され負傷する突発事件が起こり、周章した日本政府は3月30日休戦に応じ、ついで4月17日に講和条約に調印、5月8日、中国の芝罘 (チーフー)で批准書の交換を行った。日清講和条約(下関条約)の要点は、〔1〕清国が朝鮮の独立を承認すること、〔2〕遼東半島、台湾、澎湖 (ほうこ)島を清国から分割、日本の領土とすること、〔3〕清国は賠償金2億両 (テール)(約3億円)を支払うこと、〔4〕沙市 (さし)、重慶 (じゅうけい)、蘇州 (そしゅう)、杭州 (こうしゅう)を開市・開港するほか、欧米諸国が清国にもっている通商上の特権を日本にも認めること、などの4点である。通商特権の条項中には、当時イギリスなどが清国に要求して、まだ獲得していなかった開港場で外国資本により工場を建て製造業をおこす特権なども含まれており、講和条約を通じてイギリスなどの利益を日本が代弁し、そのことによって、ロシアなどの日本への干渉を未然に防止しようと図った節がある。

[中塚 明]

歴史的意義

日清戦争は、近代日本が初めて体験した本格的な戦争であったが、これに勝利することによって、日本は朝鮮のみならず中国に対しても圧迫国の地位にたち、欧米列強と並んで帝国主義国家の仲間入りするうえに大きな突破口を開いた。しかし、この結果、日清講和条約調印後6日目に、ロシア、ドイツ、フランスによるいわゆる三国干渉が起こったことからもわかるように、日本は帝国主義列強間の対立にいやおうなしに直面し、軍国主義化の道をますます進むことになった。また、日本と朝鮮、中国との民族的矛盾も日を追って深まり、国民思想のなかにアジアを蔑視 (べっし)する風潮が広まるようになった。

[中塚 明]



世界大百科事典

日清戦争
にっしんせんそう

1894年(明治27)から翌年にかけての日本と中国(清朝)との戦争。明治二十七・八年戦役ともいう。中国では甲午中日戦争と称する。

戦争の期間

日清両国の正規軍が戦闘を開始したのは1894年7月25日(宣戦布告は8月1日)で,講和条約が発効して日清両国の関係が回復したのは95年5月8日であり,国際法上の日清戦争の期間はこの約9ヵ月間である。しかし日本軍が外地で軍事行動をとったのは,朝鮮王宮を攻撃して朝鮮国軍を撃破,朝鮮政府を親日派に交代させた1894年7月23日に始まる。また日本が戦時大本営条例による大本営を設置して,戦時状態に移行したのはそれよりさらに以前の6月5日であった。講和発効後も講和条約で日本に割譲された台湾の軍民は日本の占領を認めず武力で抵抗したから,日本の軍事行動は公式にも95年11月18日の台湾鎮定宣言までつづき,大本営復員による日本の平時状態への復帰は翌96年4月1日である。以上のように戦争期間が不明確な理由は,日清戦争が次の三つの戦争の複合だったからである。(1)朝鮮に対する宗主権の維持をはかる清国を朝鮮から排除して,朝鮮を保護下におこうとした日清間の武力紛争,(2)その目的を達成したのち日本が戦場を旅順,威海衛,澎湖島という東アジアの戦略要地にひろげたために生起した中国分割をめぐる列強との紛争,(3)朝鮮,中国東北,台湾など日本占領地域における民族的抵抗を抑圧するための朝鮮国や台湾民主国に対する民族抑圧戦争。(1)は国際法上の戦争であり,(2)はロシア,ドイツ,フランス3国の武力干渉を誘発しながら日本が屈服したために未発に終わった帝国主義戦争であり,(3)は事実上の戦争でありながら,事変もしくは内戦とされたものである。

戦争の原因

清国は壬午(じんご)軍乱(1882)以後従来の朝鮮との宗属関係を事実上の保護属邦関係に変ずるとともに,日本を想定敵国として北洋艦隊とその根拠地である旅順軍港を建設し日本を威圧しようとした。これに対し日本は朝鮮を食糧と資源の供給地としてだけでなく大陸膨張の基地として支配下におこうとした。山県有朋首相は第1帝国議会冒頭の施政方針演説で朝鮮を利益線と規定し,日本が存立するために不可欠で,他国の進出を許すことはできぬ地域と強調した。このため日本は6個師団の野戦軍と快速巡洋艦を中心とする新式艦隊を組織し,1893年4月には川上操六参謀本部次長に清国,朝鮮を視察させ,5月には戦時大本営条例を制定して開戦に備えた。当時,朝鮮問題とならぶ日本の重要な外交目標は,不平等条約を改正することにより欧米諸国に対等な主権国家として承認させることであったが,ロシアの東アジア進出により脅威をうけたイギリスが日本に接近してきたため,成功の可能性が高まった。陸奥宗光外相はこの情勢をとらえて改正交渉を進めたが,世論は完全な対等条約の一挙実現をのぞむ一方,居留地制度撤廃にともなう内地雑居をおそれ,政府を軟弱外交と批判する対外硬派を支持した。政府は対外硬派提案の条約励行建議案可決が排外主義を高進させ,対英交渉を挫折させることをおそれて衆議院を解散した。しかし,その結果反政府熱はかえって高まることになった。

 朝鮮では王妃の一族閔(びん)氏を中心とする親清派と国王の生父大院君派および金玉均独立派(開化派)が抗争しており,政治は乱れ,官吏の不正や日本商人の買占めで民衆の不満は高まっていた。1894年春,民間宗教東学を奉ずる農民は分散した民衆の不満を結びつけ,朝鮮南部を中心に汚職官吏の掃滅と外国人の排除を求める大規模な反乱を起こし,5月には各地で官軍が敗北するという重大な事態となった(甲午農民戦争)。朝鮮政府は日本に亡命中の金玉均らが農民反乱に呼応することをおそれ,上海に誘い出して暗殺した。

開戦外交

金暗殺事件は日本の世論を激高させ,対外硬派は政府批判を強めて,5月末日内閣弾劾上奏案を衆議院に提出・可決した。日本政府は深刻な危機に直面した。同じころ参謀本部は清国が反乱鎮定のため出兵すると判断し,その場合は日清両国勢力の均衡を維持するため日本も出兵すると決定した。6月2日全羅道の首邑全州が反乱軍の手中に帰し,朝鮮政府が清国に援兵を請うたという急報を受けると,日本政府は反政府熱を外に向ける好機とみて衆議院の解散と公使館および居留民保護を名目とする混成旅団の派遣を決定し,まだ宣戦布告もなく戦時になっていないのに,5日には派遣軍統轄のために大本営を設置し,これで作戦用兵については軍が全権を握り政府の容喙(ようかい)を許さないことになった。10日日本軍は仁川に上陸したが,日清両軍の出兵をまえに農民軍は政府と和約し全州から撤兵していたため,すでに出兵理由は消滅していた。清国代表袁世凱は日清両軍の同時撤兵を提案し,大鳥圭介公使もそれに同意して本国に増兵の中止を上申したが,無為の撤兵が反政府運動を再燃させる危惧と作戦用兵権が大本営設置により政府の手から脱していたことなどから,政府は既定の派兵計画を変更できなかった。陸奥外相は駐兵継続の理由を得るために朝鮮内政の日清共同改革を提案し,清国が拒絶したときは清国を排除して日本が単独で改革を実行すると決定した。日本は政治的に受身の姿勢をとりつつ増兵をつづけ,軍事的優勢を確保して開戦の時期をうかがった。これに対し外戦の準備のできていなかった清国では実権を握る西太后と李鴻章は,戦争の回避に努め,〈以夷制夷〉策をとりロシアに調停を依頼した。ロシアは日本に撤兵を勧告したが,ロシアの干渉が戦争の決意に裏づけられていないと見ぬいた日本は干渉を逆手にとって英清離間を策しつつイギリスとの条約改正交渉を有利にすすめ,7月16日ロンドンで改正条約(日英通商航海条約)の調印に成功した。これでイギリスの支持を確保した日本は翌17日御前会議を開き,朝鮮と中国にそれぞれ22日と24日を期限とする最後通牒を送ることを決めた。

戦争の経過

朝鮮に対する回答期限が満ちた7月23日早暁,日本軍は朝鮮王宮を守備する朝鮮軍と交戦し閔派政府を倒して大院君を執政とする親日政権を樹立し,暫定合同条款締結のほか清国との条約廃棄を強要し,清軍攻撃の口実をえた。同日日本艦隊は出撃し,25日,牙山に清兵を輸送中のイギリス船籍の商船高陞(こうしよう)号を撃沈,護衛艦を撃破した(豊島沖海戦)。増援軍海没のため劣勢の清国軍は29日成歓でも敗北した。海陸の勝利をおさめた日本は8月1日,朝鮮の独立維持を戦争目的とした宣戦の詔勅を布告したが,閣議は他方で事実上は朝鮮を保護国とする方針を決め,鉄道,電信,鉱山の利権獲得をはかった。9月15日大本営は天皇親率のもと広島に進出し,国民に長期戦の決意を示した。翌16日の平壌攻略により全朝鮮を制圧し,17日の世界最初の汽走艦隊の海戦である黄海海戦に勝利して黄海の制海権を握ると,大本営は中国本土に侵入を指示し,戦争は中国分割戦争に転じた。天皇は開戦から復員まで87回にわたり大本営御前会議を催し,終始積極的に戦争を指導した。イギリスは戦火の拡大が貿易を混乱させることをおそれ,朝鮮独立の保障と戦費賠償の2条件で日本に講和を勧告したが,政戦両略を一致させるためとくに大本営に列することを許された伊藤博文首相は,即時講和と陸軍の主張する北京攻略にともに反対し,威海衛攻略による残存清国艦隊の全滅と台湾進攻を進めて講和条件を有利にせよと主張した。日本が戦争目的を転じた結果民衆の抵抗が激化すると,日本軍は旅順で住民虐殺事件を起こし,朝鮮でも抗日反乱が再起した。

講和と三国干渉

清国はたび重なる敗戦により講和を望み使節を派遣したが,占領地域が不十分なため講和はなお時期尚早とみた日本は全権委任状の不備を理由に交渉を拒否,李鴻章の任命をまって3月20日下関春帆楼で講和会議を開いた。会議は日本が過大な条件を固守したため難航したが,李全権を狙撃・重傷を負わせる事件が起こり,国際世論の非難をおそれた日本の条件緩和をへて4月17日調印をみた。この講和条約は下関条約といわれるが,その内容は,(1)朝鮮の独立承認,(2)遼東半島,台湾,澎湖諸島の割譲,(3)軍費賠償金2億両(約3億円)の支払い,(4)欧米諸国が中国にもつ通商上の特権を日本に認める新条約の締結,などであった。通商上の特権中にはイギリスが希望していた開港場における製造業従事権が含まれているが,これは予想されるロシアの干渉にイギリスの参加を阻止する含みから挿入されたといわれる。日本が中国の心臓部に分割の刃をいれ遼東半島を割取したとき,列強はまだ中国分割の準備が整っていなかったことから,日本を抑えて分割を先にのばす道を選び,4月23日ロシア,ドイツ,フランスは武力を背景に日本に遼東半島の還付を勧告した(三国干渉)。ドイツはロシアが東アジアに鉾先を向ければ東方国境が安全となり露仏同盟に〈くさび〉を打ち込めるとみて同意した。東アジア情勢がヨーロッパ政局に緊密に結合するという帝国主義時代の特徴があらわとなった。そこで陸奥外相はイギリス,アメリカ,イタリア3国を後援として三国干渉に対抗しようとしたが,イギリスの拒否により,5月4日遼東還付を余儀なくさせられた。戦争の軍事的勝利にもかかわらず,戦争目的の重要部分を達成できなかったことで,国民は深刻な挫折を味わった。政府は民間に燃え上がった遼東還付の責任論を国力不足にすりかえ,〈臥薪嘗胆(がしんしようたん)〉のスローガンのもとで,国民を対露報復とそのための軍備拡張に動員した。

台湾占領と朝鮮支配

日本は朝鮮から清国を排除したが,日本は朝鮮を単独で支配するだけの資本輸出能力をもっていなかった。強大なロシアの進出を阻止するために陸奥外相は朝鮮に列強の利権を引き入れようとしたが,陸軍が撤兵と朝鮮の開放に反対したため,民衆の抗日運動(義兵闘争)はひろがり日本の影響力は減退した。中国から割取した台湾で住民は日本の領有に反対し,1895年5月25日台湾民主国(大総統唐景崧,副総統兼義勇統領邱逢甲)を設立した。このため日本は台湾に5万の陸兵と艦隊を送り込み,5000人の死者と1万7000人の病者の犠牲を払い,4ヵ月の戦闘後ようやく全土占領を宣言したが,抗日武装闘争はつづいた。

 清国から流入した遼東還付の代償金を含めた約3億5000万円の償金はロシアを標的とする軍備拡張のための戦後10年計画の資金となり,また日本を国際金融市場に登場させるために不可欠な金本位制の基金となった。軍隊の先頭に立って戦勝を導いた明治天皇制は日清戦争の勝利で社会的基盤を確立した。日本は戦後,中国への地理的近接性と相対的に強力な軍事力で資本の不足を補いつつ列強に伍して中国分割競争に参加した。一方,清国は敗戦によって弱体性を暴露し,さらに償金支払いのための巨額な借款によって列強からつぎつぎと利権をむしり取られ,急速に植民地化を深めた。こうして日清戦争は東アジアにおける帝国主義時代の開幕を決定した。
[藤村 道生]

日清戦後経営

日本は,日清戦争で軍事的勝利をおさめたものの,たちまちロシア,フランス,ドイツによる三国干渉(1895年4月23日)にあって,遼東半島を返還せざるをえなかった。この三国干渉は,世界がすでにバランス・オブ・パワーの帝国主義の時代に入っていることを日本の支配層に思い知らせた。こうして,1895年4,5月ころを境に〈戦後経営〉という言葉が,政界,軍部,財界,ジャーナリズムなどで盛んに使用されるようになった。〈戦後経営〉とは,一言にしていえば来るべき対露戦に備えての日本社会の帝国主義的編成替えの総体を指すが,具体的には軍備拡張,殖産興業,教育の振興,植民地経営の四つを基本的な柱としていた。

 〈戦後経営〉の基軸は,軍備拡張であった。陸軍大臣山県有朋はロシアを仮想敵国として,攻撃的軍事力を飛躍的に増強する必要を説いた。この主張にもとづいて,陸軍では,従来の6師団から12師団への増強,騎兵および砲兵各2旅団の増設,砲台建設と兵器の製造・改良を骨子とする軍拡計画が作成された。また海軍では,甲鉄艦隊を主体とする主力艦隊と巡洋艦,駆逐艦,水雷艇による補助隊の拡張計画が作成された。しかし,この拡張計画を実現するためには陸軍で約9000万円(8ヵ年計画),海軍で約2億1300万円(10ヵ年計画)の巨費を必要とした。この巨額の財源をだれの負担において,いかに調達するかが大問題となった。

 戦後財政計画を担当したのは大蔵省である。松方正義,阪谷芳郎らの大蔵官僚は軍部と異なって,軍拡に応じられるだけの国力の発達,民力の培養に重点をおいた。官営八幡製鉄所の建設,鉄道・電話の拡充,勧業銀行・農工銀行の創設などが大蔵省の構想にもとづいて行われた。また金子堅太郎を中心とする農商務省も商工立国論を唱え,綿糸,生糸,茶などの輸出産業の振興策を打ち出した。教育の面では,官界・財界への人材養成機関として,東京とは別個に京都に帝国大学が設立(1897)され,実業教育の拡充もはかられた(1902年,東京高等商業学校(一橋大学の前身)の拡充改組)。

 第4の柱である台湾経営については,台湾領有後,日本は台湾人による武装抗日運動に直面した。日本政府の台湾出兵費・総督府民政費は膨張し,財政危機をまねいた。日本政府は地租,酒税などの増税によって,この財政危機をのりきろうとしたが,地主勢力の激しい抵抗にあって何度も内閣が倒れるという事態がつづいた。結局,1899年,第2次山県有朋内閣が増税を実現したが,台湾領有は政局不安定の要因とさえなったのである。反抗鎮圧後,日本政府は海運・鉄道網を整備したり,99年には台湾銀行を設置した。また台湾のショウノウ・砂糖取引をめざして,日本資本が台湾へ進出していった。こうして,〈戦後経営〉は日本資本主義の帝国主義への転化を促す契機となったのである。
[中村 政則]

[索引語]
明治二十七・八年戦役 甲午中日戦争 甲午農民戦争 金玉均 豊島沖海戦 黄海海戦 三国干渉 下関条約 台湾民主国 日清戦後経営


国史大辞典

日清戦争
にっしんせんそう
明治二十七年(一八九四)夏から翌年にかけて、主として朝鮮の支配をめぐって日本と清国(中国)の間で戦われた戦争。中国では、一八九四年の干支から甲午中日戦争という。

〔研究状況〕

第二次世界大戦前、田保橋(たぼはし)潔のように、日清戦争を日・朝・中の国際関係の側面から実証的に研究したものもあったが、官府の歴史学の日清戦争論は、基本的には宣戦の詔勅の立場を出なかった。昭和初期から日本資本主義の研究が進んだが、この場合、日清戦争を対朝鮮貿易の見地から論じ(田中康夫・北川修(幼方(うぶかた)直吉))、日本ブルジョアジーの朝鮮市場獲得要求を過大視する傾向が強かった。信夫(しのぶ)清三郎の研究などもこの影響を受けていた。信夫は、また軍部と外務省との間に「二重外交」が行われたと開戦外交を論じ、それは、いまでも藤村道生らに受け継がれている。第二次世界大戦後には、日本の産業資本が日清戦争を主体的に推進したという考え方は批判され(南とく子・彭沢周)、それは定説化し、日本の政治的、経済的矛盾から日清戦争を考える方向が主流となった(服部之総(しそう)・井上清)。こうした状況に対して、『日本外交文書』などの公刊や『陸奥宗光関係文書』などの公開が進み、その上、日清戦争で侵略にさらされた朝鮮・中国を視野におさめて研究を進める方法が有力になり、なかでも山辺健太郎は、戦後いち早く日本の朝鮮侵略の研究にとりくみ、日清戦争研究にも大きな刺激を与えた。中塚明はこうした動向に導かれ、日清戦争を明治初年以来の対朝鮮・中国政策の決算として、原因から講和までを総合的に論じ、宇野俊一は帝国主義成立期の国際環境の規定性を重視して日清戦争を考察、藤村道生は、朝鮮支配をめぐる日清間の戦争、朝鮮と清国の分割をめぐる日本と列強との抗争、占領地民衆の抗日闘争の抑圧という視点から、日清戦争を重層的に解明した。近年、在日朝鮮人の歴史家、朴宗根は日清戦争を朝鮮の側からはじめて系統的に明らかにし、また、アメリカのG・バーガーは、『蹇蹇録(けんけんろく)』をはじめて英訳、日清戦争研究に新たな道を拓いた。

〔原因〕

朝鮮の独立を守るためと称して始められた日清戦争が、日本による朝鮮の本格的な従属化に道を開き、やがて日露戦争を経て、朝鮮の植民地支配に行きつくことを考えたとき、日清戦争の原因を、戦争直前の政治、経済的状況からだけ説明するのは一面的であり、どうしても明治維新以後の近代日本の歴史的展開の中で考える必要が出てくる。日本では明治政府成立のときから、朝鮮制圧政策が対外政策の重点の一つとされ、明治八年の江華島事件を契機に、翌年、朝鮮側に一方的に不平等である日朝修好条規を締結、朝鮮侵略の第一歩を踏み出した。朝鮮では、豊臣秀吉の侵略による民族的苦痛は永く記憶され、その上、修好条規締結後、特権を笠にきた日本人の圧迫が強まるにつれ、反日の気運は事あるごとに表面化した。明治十五年には、執権勢力であった王妃=閔妃一族および日本への反感が、ソウルにおける兵士と貧民の暴動となって爆発(壬午の変)、日本はこの後、済物浦条約を結び、ソウルに軍隊を駐屯させた。十七年には、朝鮮の自主的な近代化をめざす開化派青年貴族のクーデター(甲申の変)に介入、日本の勢力拡大を図ったが、クーデターが失敗して日本の企図は挫折した。一方、清国も壬午の変に軍隊を送って、これを弾圧、大院君を保定に拉致するなどし、さらに商民水陸貿易章程(一八八二年)を押しつけ、朝鮮に対する宗主権を強めた。明治十八年、日清間に天津条約が結ばれ、朝鮮から日清両軍は撤退すること、今後の出兵には相互に通知することを約束したが、清国の影響力は次第に強まり、貿易でも日本は相対的に後退するようになった。朝鮮をめぐる日・清の対立に加え、巨文島事件(一八八五―八七年)に見られるように、英・露の対立も朝鮮に及んだ。このような情勢のもとで、日本ではさしあたって対清戦争を想定し、陸海軍の大拡張が進められた。一方、朝鮮では、対日貿易の影響は深刻で、米・大豆の日本への大量輸出は、穀価の高騰・農民収奪の強化を招き、甲午農民戦争(東学党の乱)をひき起す社会情勢を醸成した。

〔開戦外交〕

明治二十三年、日本では帝国議会が開かれたが、議会に基礎を置かない天皇制政府と議会の衝突が繰り返され、それを回避するために対外的に人目を驚かすような事態を期待する空気が、支配者層に高まっていた。同二十七年春、それは対英対等条約を実現することであった。ところが、ちょうどそのころ、朝鮮に甲午農民戦争が高揚、政府軍を圧倒する勢いになった。日本政府はこれに注目し、朝鮮政府が清国に出兵を要請すると、日本も出兵し、これを機会に年来の朝鮮制圧の企図を実現しようとした。五月三十一日、第六議会で政府弾劾の上奏案が可決されると、六月二日には、議会を解散し、同時に朝鮮への出兵を決定、清軍が農民戦争の盛んな地域に近い牙山方面に上陸したのに対し、日本軍は朝鮮の政治中枢地域である仁川・ソウルに布陣した。しかし、外国軍隊侵入の事態に対し、農民軍は解散し、清軍も日本側の予期に反し、日本軍との衝突を避け、そのため容易に開戦の口実が見つからなかった。日本政府は列強の干渉が日本の企図をふいにしてしまうのをなによりも恐れ、表面的には被動者の立場をとりつつ、いったん戦火を交えるときには機先を制することができるようにつとめた。そこで朝鮮・清国の撤兵要求には決して同意せず、日清両国による朝鮮の内政改革を提案、それを予期どおり清国が拒否すると、日本による単独改革を主張、清国を挑発して開戦に持ち込もうとした。折から進行中のイギリスとの条約改正交渉では、日・清が戦うとき、日本へのイギリスの支持を得ようと譲歩を重ね、七月十六日、ついに改正条約の調印に成功した。その直後の十九日から開戦をめざして作戦行動を開始、七月二十三日には、朝鮮政府に「朝鮮の自主」を犯して駐屯する清軍を駆逐することを日本軍に要請する公文書を出させるため、日本軍は朝鮮の王宮を占領し、大院君を執政とする傀儡政権を樹立、一方、清軍をめざして南下した。同日、日本の連合艦隊も二十五日以降の行動の自由を保障され、佐世保を出航した。清国側では、西太后と李鴻章らの后党派と、帝党派の対立があり、実権を握る李鴻章はもっぱらロシアの調停に期待し、軍隊の増援に後れをとった。しかし日本の外交的攻勢に主戦論がようやく強まり、やっと増援部隊を送ったが、七月二十五日、上陸を前にして豊島沖の海戦で殲滅された。

〔戦争の経過〕

日本軍は、陸上でも七月二十九日、牙山の北東、成歓で清国軍を打ち破った(成歓の戦)。宣戦布告は八月一日に行われた。十年来、よく準備されてきた日本軍は、李鴻章の私兵的性格の強い北洋陸海軍を圧倒、九月十五日の平壌の戦、つづいて十七日の黄海海戦で日本軍が勝つと、勝敗の帰趨は明らかになった。日本では、九月、大本営を広島に進めることにし、十五日、平壌総攻撃の日に合わせて天皇が広島に到着、天皇の陣頭指揮のもと戦争に臨む体制をつくり、国民の戦意をかきたてた。ついで十月、帝国議会(第七議会)を広島に召集、議会は戦前とはうってかわり、一致して臨時軍事費などを政府提案通り可決した。日本軍は十月下旬、第一軍が鴨緑江を渡り、第二軍も遼東半島に上陸、十一月中に旅順・大連を占領した。この旅順攻略戦のとき、日本軍による多数の中国人非戦闘員の虐殺事件がひき起された。翌年に入ると、二月には北洋艦隊を撃滅するため、陸海から威海衛を攻撃、占領し、三月には遼東半島を完全に制圧し、さらに台湾占領に向かった。一方、朝鮮に対しては、戦争が始まると、名義上は独立を認めるものの、実質的には日本への従属を図り、二十七年八月二十日、鉄道・電信の敷設権や開港場の増設などを盛り込んだ日韓暫定合同条款、二十六日には、朝鮮に従属的な軍事同盟である大日本大朝鮮両国盟約を締結。さらに十月には、内務大臣であった井上馨が朝鮮公使となり、いったん政権につけた大院君をやめさせたのをはじめ、朝鮮の内政にほしいままに干渉した。日清間の戦いは日本軍の勝利のうちに進んだが、朝鮮ではむしろ日を追って日本との民族的対立が激化した。日本軍の通過地域では、食料や人夫の徴発に反対して、農民のみならず李朝の高官や地方官などにも反日の動きが起り、また、開戦に先立つ日本軍による王宮占領は、東学の農民などには敵意を持っていた儒者たちの中にも、国王に対する忠誠の念から反日の気運をかきたて、武器をとって決起する儒者も現われた。東学農民の動きも、春の蜂起が地方官の苛政に対する民乱の様相を示していたのにひきかえ、秋から翌年にかけて、民族的抗争の色合いを強め、各地で反日蜂起を展開、日本軍はこの鎮圧にもあたらなければならなかった。また台湾の占領に向かった日本軍は、ここでも激しい抵抗に出会った。割譲が決まった直後の二十八年五月二十五日、台湾の軍官民は台湾民主国を建国、日本の占領に抵抗、十月、台南の失陥まで約五ヵ月間、この防衛戦が戦われた。十一月に至り、日本軍は台湾住民の組織的な占領反対闘争を鎮圧したが、その後も三十五年ごろまで、抗日のゲリラ活動は台湾各地で活発に続けられた。

〔講和条約〕

平壌・黄海の戦の直後からイギリスが講和斡旋に動き、清国も二十八年一月、講和使節を日本に送った。しかし、当時、日本はまだ遼東半島や威海衛の制圧に成功しておらず、台湾へ出兵もしていなかったので、講和条約案は準備しつつも、講和条約締結の具体的な交渉には取り合わなかった。しかし、清国では威海衛を失い北洋艦隊全滅の悲運に直面し、アメリカが仲介して、李鴻章を全権に任命、二十八年三月下旬から、下関で講和会議が始まった。三月二十四日、李鴻章が日本人に狙撃され負傷する突発事件が起り、周章した日本政府は急遽休戦に応じ、ついで四月十七日、講和条約に調印、五月八日、中国の芝罘(チーフ)で批准書を交換した。日清講和条約(下関条約)の要点は、(一)清国が朝鮮の独立を承認する、(二)遼東半島・台湾・澎湖島を日本に割譲する、(三)清国は賠償金二億両(約三億円)を支払う、(四)沙市・重慶・蘇州・杭州を開市、開港するほか、欧米諸国が清国にもっている通商上の特権を日本にも認める、など四点である。通商特権の条項中には、当時イギリスなどが清国に要求してまだ実現していなかった、開港場で外国資本により工場を建て、製造業に従事できる特権なども含まれており、日本が講和条約を通じてイギリスなどの利益を代弁し、そうすることによってロシアなどの日本への干渉を、未然に防ごうとした節が見受けられる。

〔歴史的意義〕

日清戦争は、近代日本が体験したはじめての本格的な対外戦争であった。動員総兵力は二十四万余人、戦死者一万三千三百九人(うち病死一万一千八百九十四人)、戦費二億余円を使って、これに勝利した。そのことによって、日本は朝鮮のみならず、中国に対しても圧迫国の地位を占め、帝国主義列強の仲間に入る道を固めた。しかし、この結果、講和条約調印後六日目に、ロシア・ドイツ・フランスによるいわゆる三国干渉が起ったように、新たに列強との対立を深めることになった。一方、日清戦争に際して日本が朝鮮に対してとった露骨な従属化政策は、日本人の間に朝鮮に対する驕慢・尊大の風を一層はびこらせることにもなり、明治二十八年十月、閔妃殺害事件を起したりした。このような日本の行動は、当然のことながら、朝鮮に反日の動きを一層活発化させ、一八九五年、乙未義兵闘争が起り、翌年には開化派の流れをくむ独立協会が結成され、民族運動はより力を強めた。日本は、国内では資本主義の発達を促進し、政治・経済・軍事などの諸分野で帝国主義国としての体制を固め、外には義和団の鎮圧・日英同盟の締結を経て、日露戦争に向かい、東アジアにおいて、自国の利権を拡大するとともに、民族運動抑圧の強力な装置として日本の軍事力を機能させ、世界的な帝国主義列強の支配体制確立に重要な役割を果たすことになった。
→三国干渉(さんごくかんしょう),→日清講和条約(にっしんこうわじょうやく)
[参考文献]
田保橋潔『日清戦役外交史の研究』、信夫清三郎『日清戦争』、彭沢周『明治初期日韓清の研究』、山辺健太郎『日本の韓国併合』、中塚明『日清戦争の研究』、藤村道生『日清戦争』(『岩波新書』青八八〇)、朴宗根『日清戦争と朝鮮』、黄昭堂『台湾民主国の研究』、田中康夫「戦争史」(『日本資本主義発達史講座』所収)、服部之総「〈大日本帝国主義〉政治史についての覚え書」(『服部之総著作集』七所収)、井上清「日本帝国主義の形成」(歴史学研究会編『近代日本の形成』所収)、宇野俊一「日清戦争」(歴史学研究会・日本史研究会編『講座日本史』六所収)、井口和起「日清・日露戦争論」(歴史学研究会・日本史研究会編『講座日本歴史』八所収)、北川修「日清戦争までの朝鮮貿易」(『歴史科学』一ノ一)、南とく子「日清戦争と朝鮮貿易」(『歴史学研究』一四九)
(中塚 明)
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検索コンテンツ
1. 日清戦争画像
日本大百科全書
清国は徐々に朝鮮への影響力を強め、1890年代に入ると、貿易でも日本は相対的に後退するようになった。日清戦争前の日本の対朝鮮貿易は、全輸出総額中の1.5%、全輸
2. 日清戦争
世界大百科事典
むしり取られ,急速に植民地化を深めた。こうして日清戦争は東アジアにおける帝国主義時代の開幕を決定した。藤村 道生 日清戦後経営 日本は,日清戦争で軍事的勝利をお
3. にっしん‐せんそう[‥センサウ]【日清戦争】
日本国語大辞典
明治二七~二八年(一八九四~九五)に、日本と清国との間で行なわれた戦争。朝鮮進出を図る日本は朝鮮の宗主権を主張する清国と対立、東学党の乱で清国が出兵したとき、一
4. にっしんせんそう【日清戦争】 : 蓋平の戦/(一)
国史大辞典
(一)日清戦争  海城(ハイチョン)に突出した桂太郎中将の率いる第三師団が逆に優勢な清軍に包囲されて苦戦し、その救援のために明治二十八年(一八九五)一月、乃木
5. にっしんせんそう【日清戦争】 : 黄海海戦/(一)
国史大辞典
(一)日清戦争  明治二十七年(一八九四)九月十七日、伊東祐亨中将の率いる連合艦隊松島以下十二隻は、黄海の大東溝沖で、朝鮮への増援部隊を護送中の清国艦隊を発見
6. にっしんせんそう【日清戦争】
国史大辞典
、信夫清三郎『日清戦争』、彭沢周『明治初期日韓清の研究』、山辺健太郎『日本の韓国併合』、中塚明『日清戦争の研究』、藤村道生『日清戦争』(『岩波新書』青八八〇)、
7. にっしんせんそう【日清戦争】 : 旅順の戦
国史大辞典
日清戦争〕 直隷進攻の前提として旅順占領が企図され、明治二十七年(一八九四)十月二十四日より遼東半島に上陸を開始した第二軍は、金州・大連を占領するや、主力で
8. にっしんせんそうご【日清戦争後】 : 清/(二)
国史大辞典
(二)日清戦争後  この翌一八九六年、李鴻章はロシアのニコライ二世の戴冠式に出席し、外相ロバノフと対日秘密同盟条約を締結した。清国には列強が侵入して租借地・鉄
9. にっしんせんそうとぎわだん【日清戦争と義和団】 : 近代
国史大辞典
日清戦争と義和団〕 条約改正は列国の反対と反政府派の抵抗で難航したが、この状況をロシアのシベリア鉄道着工が転換した。シベリア鉄道の完成は、イギリス艦隊の影響
10. にっしんせんそうまで【日清戦争まで】 : 清/(一)
国史大辞典
(一)日清戦争まで  明治政府は、明治四年(一八七一)伊達宗城を派遣して、李鴻章と平等の日清修好条規を締結した。その第二条が同盟規定と疑われて問題になった。こ
11. にっしんにちろせんそう【日清・日露戦争】 : 軍事制度
国史大辞典
日清・日露戦争  明治二十七―二十八年の日清戦争は、近代的軍事制度を採用し、均整のとれた陸海軍を整備していた日本が、全体としては封建的軍備の域を出なかった清国
12. 日清戦争
日本史年表
1894年〈明治27 甲午〉 8・1 清国に宣戦布告( 日清戦争 )。
13. 日清戦争関係図[百科マルチメディア]画像
日本大百科全書
©Shogakukan
14. にっしんせんそうじっき【日清戦争実記】
国史大辞典
明治二十七年(一八九四)八月一日日清両国の開戦にあたり、戦況を詳細に国民に報道する目的をもって博文館から創刊された。第一編は二十七年八月二十五日発行、二十九年
15. 『日清戦争実記』
日本史年表
1894年〈明治27 甲午〉 8・25 博文館 『日清戦争実記』 第1編創刊(~明治29年)。
16. 日清戦争改良ぶし(著作ID:448726)
新日本古典籍データベース
にっしんせんそうかいりょうぶし 明治
17. 日清戦争史(年表)
日本大百科全書
1873(明治7)10月 征韓論敗北し西郷隆盛、板垣退助ら参議辞職1875(明治8)9月 江華島事件起こる1876(明治9)2月 日朝修好条規調印1880(明治
18. 対華借款 : 表1-日清戦争および義和団関係借款画像
世界大百科事典
(1)日清戦争関係[年次] [名称] [起債額] [利率] [債権者] 1894 匯豊銀款 1090万両 7% 匯豊銀行 1895 匯豊金款 300万ポンド 6
19. 書評 海外出版事情 中国 「怒る」べきか、「反省」すべきか 日清戦争論=辻康吾
週刊エコノミスト 2020-21
中国でのさまざまな日本観、日本論の中で真剣に議論されてきたのは明治維新である。その一つの焦点は、日清戦争をどう考えるか、つまり同じアジアの国なのに日本が素早く近
20. あいしんかくらさいてん【愛新覚羅載湉】(Àixīnjuéluó Zàitián)
世界人名大辞典
再開(東太后は81年に急死).17歳から親政を開始する[87:光緒13]が,実権はなお慈禧太后が掌握.日清戦争敗戦を契機に改革への思いを強くし,ドイツによる膠州
21. しぼ【禹之謨】(Yǔ Zhīmó)
世界人名大辞典
18]~1907.2.6[光緒33.1.5]〕 中国清末の革命家.湖南湘郷(現,双峰)の人.湘軍に従って日清戦争に参加,また漢口において自立軍の活動に参加[19
22. えいじょき【衛汝貴】(Wèi Rǔguì)
世界人名大辞典
中国清末の軍人.安徽合肥の人.劉銘伝の部下として捻(ねん)軍討伐にあたり,のち李鴻章に認められ北洋防軍を統轄.日清戦争時,平壌に進駐したが軍律は乱れ,日本軍が進
23. えいろく【栄禄】(Rónglù)
世界人名大辞典
中国清代の政治家.満洲正白旗人.蔭生の資格で官途に入り[1852:咸豊2],各種の文職・武職を歴任.日清戦争後,兵部尚書となり[95:光緒21],袁世凱による新
24. えんきんがい【袁金凱】(Yuán Jīnkǎi)
世界人名大辞典
中国東三省,日本の傀儡国家〈満洲国〉の政治家.奉天(現,遼寧省)遼陽の漢軍八旗の家系に生まれる.日清戦争,義和団事件の際には自衛団を組織した.奉天諮議局議員,同
25. えんせいがい【袁世凱】(Yuán Shìkǎi)
世界人名大辞典
に注目される.漢城(現,ソウル)にあって朝鮮での清朝の影響力確保に努めたが,日清戦争開戦により朝鮮から退く.日清戦争後,天津で新建陸軍の編制に着手.ドイツ軍制の
26. おうこくい【王国維】(Wáng Guówéi)
世界人名大辞典
10.29]~1927.6.2〕 中国近代の歴史家.浙江海寧の人.生員[1892:光緒18].日清戦争の敗北で新学に目覚め,上海に出て汪康年の《時務報》社の書記
27. おうしちん【王士珍】(Wáng Shìzhēn)
世界人名大辞典
中国近代の軍人,政治家.直隷(現,河北)正定の人.天津武備学堂に入学[1885:光緒11].日清戦争後,袁世凱の招聘に応じ,天津小站で新建陸軍の練兵に従事[96
28. おうぶんしょう【王文韶】(Wáng Wénsháo)
世界人名大辞典
歴任,捻(ねん)軍やムスリム,苗民などの反乱を鎮圧し,辺境の開発,民生の安定に成果をあげた.日清戦争が起こると北京によばれ,李鴻章に代わり直隷総督兼北洋大臣に就
29. きょちざん【許地山】(Xǔ Dìshān)
世界人名大辞典
2.3[光緒19.12.28]~1941.8.4〕 中国の作家,宗教学者.台湾台南に生まれ,日清戦争後に福建省に帰郷.北京の燕京大学卒業[1920]後,同校教員
30. きんてんかく【金天翮】(Jīn Tiānhé)
世界人名大辞典
麒麟など〔1873[同治12]~1947.1.20〕 中国の詩人,作家.江蘇呉江の人.日清戦争後,陳去病(ちんきょびょう)らと雪恥学会を創設,戊戌政変後は同里
31. げんふく【厳復】(Yán Fù)
世界人名大辞典
ひろく西欧の文化・思想を吸収した.帰国後,天津の北洋水師学堂の教員となり,校長に昇任.その後日清戦争で敗れ,北洋海軍が潰滅すると,《論世変之亟》《原強》《辟韓》
32. こうゆうい【康有為】(Kāng Yǒuwéi)
世界人名大辞典
その一方で広州の長興里に開いた[91]万木草堂からは梁啓超等の実践的な信奉者を多数輩出した.日清戦争の講和内容を知ると,公車上書(公車すなわち会試受験のために上
33. けんえい【辜顕栄】(Gū Xiǎnróng)
世界人名大辞典
字:耀星〔1865.2.27[同治4.2.2]~1937.12.9〕 台湾の政治家,企業家.鹿港に生まれる.日清戦争時に基隆で日本軍を出迎えたことで日本人の知遇
34. せき【胡適】(Hú Shì)
世界人名大辞典
近代中国の大知識人.江蘇川沙庁(現,上海市)に生まれ,父胡伝の任地の台湾に渡る[1893:光緒19].日清戦争勃発のため父の故郷の安徽績渓に戻る[95]が,父は
35. れいえん【胡礼垣】(Hú Lǐyuán)
世界人名大辞典
人.香港で西洋の学問を修めた.イギリス商人に協力し,東南アジアの英国領で開発事業に従事する.日清戦争時に日本を訪問,清朝が領事館員を引き上げると,神戸の華僑に推
36. しょうせき【呉昌碩】(Wú Chāngshuò)
世界人名大辞典
どなく辞してよりは官途に意欲を示さなかった.呉大澂(ごだいちょう)を敬慕し印を刻して献上し,日清戦争が起こると大澂の聘によって従軍した.以後は生来の金石癖を発揮
37. だいちょう【呉大澂】(Wú Dàchéng)
世界人名大辞典
68:同治7].太僕寺卿,太常寺卿,左副都御史を歴任し,さらに広東巡撫から湖南巡撫に至った.日清戦争が起こるや自ら統率者として出兵したが,山海関で惨敗し失脚.そ
38. ほうき【左宝貴】(Zuǒ Bǎoguì)
世界人名大辞典
.太平天国軍の鎮圧に功績があり,さらに僧格林沁(そうかくりんしん)に従い捻(ねん)軍と戦う.日清戦争が勃発すると平壌に救援に赴き,玄武門を守備する.重症を負いつ
39. しょうちゆう【蒋智由】(Jiǎng Zhìyóu)
世界人名大辞典
因明子〔1866[同治5]~1929〕 中国近代の思想家,詩人.浙江諸曁の人.挙人[1897:光緒23].日清戦争後に変法を主張,J.-J.ルソーの自由・平等説
40. しょうへいりん【章炳麟】(Zhāng Bǐnglín)
世界人名大辞典
歩まぬと決心,杭州詁経精舎で兪樾(ゆえつ)から,経学・史学・文学・文字音韻学を学んだ[1890:光緒16].日清戦争後,康有為の強学会に入会,汪康年(おうこうね
41. しょうゆうれん【邵友濂】(Shào Yǒulián)
世界人名大辞典
政難に直面し劉の遂行してきた新政は部分的に挫折した.台湾省通志局を設置,台湾通志を編纂した.日清戦争が勃発すると,布政使の唐景崧(とうけいすう)と意見があわず,
42. じょうしせい【聶士成】(Niè Shìchéng)
世界人名大辞典
862:同治1]太平天国や捻(ねん)軍と戦い,頭角を現した.清仏戦争時には台湾防衛にあたり,日清戦争では朝鮮,ついで遼東で戦った.北洋軍を武衛軍に再編した際,そ
43. じょほうどう【徐邦道】(Xú Bāngdào)
世界人名大辞典
中国清代の軍人.四川涪州(現,重慶市涪陵)の人.太平天国,捻(ねん)軍等の鎮圧に参加,軍功により昇進を重ねる.日清戦争では旅順守備を援護,金州,旅順で日本軍と激
44. せいせんかい【盛宣懐】(Shèng Xuānhuái)
世界人名大辞典
官僚として力を発揮し,輪船招商局や天津電報総局の設立と経営に参画,天津海関道などを歴任した.日清戦争後,鉄道,製鉄,通信の分野にも進出し,中国最初の銀行である中
45. そうけい【宋慶】(Sòng Qìng)
世界人名大辞典
.甘粛のムスリム反乱に対処した[1868:同治7]後,旅順等の守備につき[80:光緒6-],日清戦争では遼東半島各地を転戦したが敗北.戦後再編された北洋五軍のう
46. そうはくろ【宋伯魯】(Sòng Bólǔ)
世界人名大辞典
中国近代の政治家,書画家.陝西醴泉の人.進士に及第[1886:光緒12],翰林院編修,山東道監察御史等を歴任.日清戦争後は変法に参画するも戊戌の政変により失脚.
47. そんいくぶん【孫毓汶】(Sūn Yùwèn)
世界人名大辞典
親王の失脚後,軍機大臣・総理衙門大臣[85:光緒11],以後刑部尚書,兵部尚書と要職を歴任.日清戦争では翁同龢(おうどうわ),李鴻藻らを抑えて,李鴻章とともに講
48. たいこうじ【戴鴻慈】(Dài Hóngcí)
世界人名大辞典
76:光緒2].翰林院編修を授かり,のち礼部,戸部侍郎,法部尚書,軍機大臣などの要職を歴任.日清戦争時,上書して李鴻章を批判し,厳罰を与えるよう主張した.また,
49. ちゅうえいけん【鈕永建】(Niǔ Yǒngjiàn)
世界人名大辞典
れ.父は挙人で地方官.江陰の南菁書院で呉敬恒と同学.郷試に合格する[1894:光緒20]が,日清戦争の敗戦で,文官を捨て湖北武備学堂(士官学校)に入学[95].
50. ちょういんかん【張蔭桓】(Zhāng Yìnhuán)
世界人名大辞典
害された事件の交渉や,サンフランシスコ,ハバナ,リマでの華人子弟のための中西学堂設置に尽力.日清戦争の講和交渉に邵友濂(しょうゆうれん)とともに全権大使として赴
「日清戦争」の情報だけではなく、「日清戦争」に関するさまざまな情報も同時に調べることができるため、幅広い視点から知ることができます。
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太平洋戦争(日本大百科全書・国史大辞典・日本国語大辞典・世界大百科事典)
1941年(昭和16)12月8日、真珠湾攻撃、日本のアメリカ、イギリスへの宣戦布告で始まり、1945年9月2日、日本の降伏文書調印によって終わった戦争。日本の指導者層は大東亜戦争と呼称した。1931年(昭和6)の満州事変に始まる日中十五年戦争の発展であり、日中戦争を重要な一部として含む。
日米交渉(国史大辞典)
日米戦争の回避または延引を目的とした、真珠湾攻撃前約一年間にわたる非公式外交工作および開戦外交交渉。その背景にはヨーロッパからアジア・太平洋地域に伸展した第二次世界大戦に対する日米双方の政・戦略的駆引きが窺われる。なお日本側ではこの日米国交調整工作・交渉をN工作または日米交渉と称し
ナチス(日本大百科全書(ニッポニカ))
国民社会主義ドイツ労働者党Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterparteiの通称。略称はNSDAP。ナチNazi(単数および形容詞)またはナチス(複数)は、ドイツの政敵や欧米の反ヒトラー派がこの党に与えた卑称である。日本では公式の略称としては単数、複数を問わずナチスとよんでいた。
第一次世界大戦(以下、大戦と略記する)は、1914年から1918年まで、計25か国が参加してヨーロッパを主戦場として戦われた戦争である。主要な強国のほとんどすべてを巻き込んでおよそ4年半の長期間に及び、しかも複雑多岐にわたる問題を当初からはらんで行われた戦争の性格を考えて、本項では、以下の構成をとった。
第二次世界大戦(日本大百科全書・国史大辞典・日本国語大辞典)
第二次世界大戦とは、一般には、1939年9月の英独戦争に始まり、1941年6月の独ソ戦争、同年12月の太平洋戦争を経て、1945年5月ドイツの、同年8月日本の降伏で終わる戦争をいう。この戦争に先だつ第一次世界大戦は、ヨーロッパを舞台とし、1914年8月、ヨーロッパ諸国がイギリス・フランス・ロシアの
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日中戦争(世界大百科事典)
1937年(昭和12)から45年までおもに中国大陸で戦われた日本と中国との全面戦争で,太平洋戦争が起こるとその一環となった。その結果,明治以来の日本の植民地帝国が崩壊したばかりでなく,東アジアの情勢も大きな変革をとげた。前史日本は1931年以来武力に
日露戦争(日本大百科全書・世界大百科事典・国史大辞典)
1904年(明治37)2月より翌1905年9月まで、日本とロシアが朝鮮と南満州(中国東北)の支配をめぐって戦った戦争。日本は12万の戦死、廃疾者を出し戦費15億円を費やした。[藤村道生]▲国際的背景三国干渉後、列強の中国分割が進行するなかで、アメリカ
日清戦争(日本大百科全書・世界大百科事典・国史大辞典)
1894年(明治27)の夏から翌年春にかけて、主として朝鮮の支配をめぐって戦われた日本と清国(中国)との戦争。中国では、1894年の干支(えと)から、甲午(こうご)中日戦争という。[中塚明]▲戦争前の日本と朝鮮・清国との関係日本では明治政府成立の直後
真珠湾攻撃(日本大百科全書・世界大百科事典・国史大辞典)
1941年(昭和16)12月8日午前3時20分(現地時間7日午前7時50分)、日本海軍の機動部隊が、ハワイのオアフ島真珠湾にあるアメリカ太平洋艦隊の基地に加えた奇襲攻撃。攻撃時に、日本側は交渉打ち切りの最後通告をアメリカ側に手交してもおらず、そのため
核兵器(日本大百科全書)
核分裂や核融合など、原子核反応によるエネルギーを爆発的に発生させ、大量破壊や殺傷のために用いる兵器。▲核兵器の種類世界最初の核兵器は核分裂兵器で、1945年(昭和20)7月に完成し、8月6日には広島に、9日には長崎に投下され、二つの都市は壊滅した
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