養老律令

律令国家を規制した基本法典。律十巻・令十巻から成る。奈良時代の初め、政界の実力者になった右大臣藤原不比等は、さきにみずから実質上の編纂主任をつとめた『大宝律令』が、用字その他の点で若干の不備があることを考慮し、おそらく孫の首皇子（のちの聖武天皇、母は不比等の女宮子娘）の即位に備えて、その刪定を企図したものとみられる。ここで不比等は、霊亀二年（七一六）に大倭小東人（やまとのおあずまひと、のち大和長岡）を入唐請益生（にっとうしょうやくしょう）に任命、遣唐使につけて唐へ送り込んだ。一方、矢集虫麻呂（やつめのむしまろ）・陽胡真身（やこのむざね）・塩屋吉麻呂・百済人成ら、明法的下級官人たちに命じて、『大宝律令』の問題点を検討させたのである。そして小東人も、養老二年（七一八）十二月十三日に帰京ののち、この改修事業に、その研修し、またたずさえてきた『開元三年令』とその理論とをもって参加したのである。この事業で注目されるのは、『大宝律令』の場合とはちがって、右大臣不比等を除く参加者が、すべて明法的な下級官人であるという事実である。そして彼らへの論功行賞は、不比等が養老四年八月三日に没してから、約一年半を経た養老六年二月に行われた。正六位上矢集虫麻呂と従七位下塩屋吉麻呂とが功田五町、従六位下陽胡真身・従七位上大倭小東人・正八位下百済人成が功田四町を賜わった。なお、『続日本紀』は『養老律令』の成立・奏上などを全く載せていないのであるが、簡単に『続日本紀』編集上の遺落と推測してよいものであろうか。これに関連して成立年代の問題であるが、『続日本紀』天平宝字元年（七五七）十二月条の功田等級決定の記事、『弘仁格式』序、『本朝法家文書目録』などが、いずれも「養老二年」としていることを論拠とする、定説的な養老二年成立説がある。一方で、さきの大倭小東人の帰京年月と養老二年成立との時間的関係、成立から論功行賞までの年月、また『続日本紀』天平宝字元年五月条の『養老律令』施行の勅が、成立を「去養老年中」として、養老二年とは限定していないこと、さらに『大宝令』から『養老令』への具体的な改訂内容をめぐる、いくつかの問題点を検討して、総合的に養老二年未成立を推測する見解がある。そして不比等の死没で頓挫を経ながら、養老五年六月―六年二月まで編修がつづけられ、六年二月に関係者への論功行賞が行われたと推測するのである。次に改修の内容であるが、内容的な基本が変更されたのは、戸令応分条つまり財産相続法が、『大宝令』の嫡子中心主義から、庶子への配慮の方向へ傾斜した方式に改訂されるなど、きわめて少数である。改訂の大部分は、たとえば『大宝令』の官員令・選任令・考仕令が、『養老令』で職員令・選叙令・考課令と改訂されたように、唐令に依拠しながら、字句をより適正なものに改訂することに主力が注がれている。このような字句の改訂は約二百ヵ所にも及んでいる。そして『養老律令』は、成立後約四十年を経た天平宝字元年五月二十日、政界の実権を握っていた藤原仲麻呂が、反対派を圧倒する方策として、孝謙女帝の勅という形で実施に移された。それ以降廃止の法令が出されたことはなく、形式的には明治維新まで基本的な法典であったが、実質的には約一世紀半でその生命を終った。十世紀以降はほとんど形骸化したのである。行政も令外官（りょうげのかん）や格式の制定・施行によって処理されたといえる。藤原不比等の私的な編纂としての性格が濃いとも理解される『養老律令』は、その施行にあたっての本質的な公的性格によって、それなりに長い命脈を保ちつづけた、ということができる。最後に『養老律令』の現状であるが、まず律は、本文・本注は疏を加えたところの律疏の形で知ることができる。律目録・名例律（みょうれいりつ）前半・衛禁律（えごんりつ）後半・職制律・賊盗律・闘訟律の一部が残り、他の大部分も諸文献に引用されたものから復元されている。江戸時代における尾張藩の律令研究家石原正明の『律逸』八巻をはじめ、現代でもその復元の作業がつづけられている。次に令は、『養老令』の公的な注釈書である『令義解（りょうのぎげ）』、および私的な注釈書集成といえる『令集解（りょうのしゅうげ）』の本文および諸説の注釈として伝えられてきた。これらに欠けている倉庫・医疾の二令も、諸文献に引かれている逸文によって、ほぼ再構成されているといってよいであろう。これらの成果を含めて、『律』（『（新訂増補）国史大系』二二）、『令義解』（同）、『令集解』（同二三・二四）、『律令』（『日本思想大系』三）などに収載されている。→大宝律令（たいほうりつりょう），→律令格式（りつりょうきゃくしき）

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