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日本大百科全書・イミダス

日本大百科全書(ニッポニカ)
女性活躍推進法
じょせいかつやくすいしんほう

パートやアルバイトを含む常勤労働者を一定数以上雇用している政府、自治体、民間企業などに女性の活躍に向けた行動計画の策定を義務づけた法律。正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)。2015年(平成27)に成立し、2016年4月1日に施行された。10年間の時限立法である。安倍晋三(あべしんぞう)政権が成長戦略の柱の一つに掲げる女性の活躍を促進するための法律で、女性が職場で活躍できる環境を整え、人口減少による労働力不足を補うねらいがある。当初は常勤労働者301人以上を対象としたが、2019年5月に成立した改正法で2022年4月からは101人以上の企業・団体なども対象となる。行動計画には、(1)管理職に占める女性比率、採用者に占める女性比率などの「職業環境」と、(2)勤続年数の男女差、労働時間の状況、育児休業取得率の男女差など「仕事と家庭の両立のための環境」について状況を把握・分析し、数値目標や改善策を盛り込み、都道府県労働局へ届けなければならない。「職場環境」と「仕事と家庭の両立のための環境」について、それぞれ最低1項目は公表が必要で、ホームページなどで内外への公開が義務づけられる。数値目標を達成した企業・団体には両立支援等助成金(女性活躍加速化コース。1事業主28万5000円~60万円)が支給されるほか、厚生労働大臣から優良企業・団体として認定を受けると、自社商品などに認定マーク「えるぼし」を付与できる。女性の管理職比率や労働時間など5項目の数値基準を達成し、8項目以上を毎年公表すると、「プラチナえるぼし」の認定を受け、行動計画の策定・届け出が免除される。なお数値目標が未達成でも罰則はない。また常勤労働者100人以下の企業・団体にとって、行動計画の公表は努力義務である。

 2017年時点で日本の女性管理職比率は13.2%と、アメリカの43.8%(2016)、イギリスの36.0%(2016)、フランスの32.9%(2016)など欧米に比べ低水準にとどまっている。2018年末時点で全国の対象事業所のうち99.3%が行動計画を届け出た。

[矢野 武]2020年5月19日



情報・知識 imidas
女性活躍推進法[女性/ジェンダー]
The Act on Promotion of Women’s Participation and Advancement in the Workplace
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の通称。2015年8月に国会で成立し、16年4月から施行されている10年間の時限立法。働く場で女性が個性や能力を十分発揮できるよう環境整備していくために制定された。労働力人口減少が進む中、女性の社会進出が経済成長の維持には不可欠だとする安部晋三内閣が、「女性の活躍」を成長戦略の柱に据えた。日本の女性労働力率は約50%と先進国並みにはなったが、女性管理職の比率はきわめて低く、GGI(ジェンダー・ギャップ指数 gender gap index)が下位にとどまる理由になっている(17年の日本のGGIは0.657で、144カ国中114位)。こうした現状に対して、20年までに指導的地位における女性比率を30%に引き上げるという目標を設定し、その目標達成のための重要法案だという位置づけであった。従業員301人以上の事業主には女性登用の数値目標や女性活躍推進に向けた行動計画の策定・公表が義務づけられ、300人以下の事業主には努力義務が課せられた。具体的には、事業所内の女性の活躍に関する状況を把握して課題を分析し、その課題解決のための行動計画を策定し、労働局へも提出。その内容を事業所内で周知させることや外部へ公表するなどが定められている。女性の採用や管理職への登用比率を上げ、労働時間の調整で女性の勤続年数を延ばしていくなどの実行が迫られることになった。優良な取り組みの実施が認められれば、厚生労働大臣から認定を受けることができる(通称「えるぼし」認定制度)。
[上松由紀子山澤和子]
[2018.03]
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1. 女性活躍推進法
日本大百科全書
パートやアルバイトを含む常勤労働者を一定数以上雇用している政府、地方公共団体、民間企業などに女性の活躍に向けた行動計画の策定を義務づけた法律。正式名称は「女性の
2. 女性活躍推進法[イミダス編 日本政治]
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3. 女性活躍推進法[女性/ジェンダー]
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「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の通称。2015年8月に国会で成立し、16年4月から施行されている10年間の時限立法。働く場で女性が個性や能力
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