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世界大百科事典・日本大百科全書

改訂新版 世界大百科事典
国勢調査
こくせいちょうさ

人口センサスpopulation censusの訳語として使われることもあるが,日本では,統計法(1947年5月施行)に基づき,政府が全国民について行う人口に関する調査を国勢調査と呼ぶ。指定統計第1号。調査は10年ごとに,またその間の5年目に当たる年には簡易な調査が,それぞれ行われることになっている。調査対象は,調査年の10月1日午前0時現在に日本国内に常住する者(外国人,浮浪者等も含み,国外に出ている者等は含まない)である。近年の調査における調査事項は,(1)氏名,(2)男女の別,(3)出生の年月,(4)世帯主との続柄,(5)配偶の関係,(6)国籍,(7)現住居に入居した時期,(8)前住地,(9)在学,卒業等教育の状況,(10)就業状態,(11)所属の事業所の名称および事業の種類,(12)仕事の種類,(13)従業上の地位,(14)従業地または通学地,(15)従業地または通学地までの利用交通手段,(16)世帯の種類,(17)世帯員の数,(18)家計の収入の種類,(19)住居の種類,(20)居住室の数,(21)居住室の広さ,(22)住宅の建て方,の22項目である。簡易調査の場合は,(7)(8)(9)(15)および(18)を除く17項目である。

 国勢調査の調査主体は表のような変遷をたどって,現在は総務庁統計局が調査を企画し,実地調査は都道府県-市町村-指導員-調査員-世帯の系統で行われる。1人の調査員は,ほぼ50世帯を受け持ち,4名連記の世帯票様式の調査票を各世帯に配布し,記入を依頼するとともに,記入された調査票を取集し,その内容を審査するという,調査の第一線の仕事を行う。そのため調査員は,他の調査関係者と同様に,調査で知りえた秘密を保護するよう統計法において義務づけられており,違反すると罰せられることになっている。

 第1回の国勢調査は,1902年公布の〈国勢調査に関する法律〉に基づき20年10月1日に実施され,その後10年ごとに大規模な調査が,中間の5年目には簡易調査が行われている。なお45年の国勢調査は中止されたが,47年に臨時国勢調査が実施され,また1944年,45年,46年には,資源調査法により全国的な規模の人口調査が行われた。第1回調査の調査事項は,氏名,男女の別,出生の年月日など11項目であり,また簡易調査である第2回調査では,氏名,男女の別,出生の年月,配偶の関係,世帯の種類の5項目と,近年の調査に比べ調査事項の数が少ない。第2次大戦前の大規模調査では,近年の調査事項にはない出生地が調査されており,また1940年の調査では,特別に熟練を要する職種,養成が容易でない職種など国の指定する技能について調査するなど,戦時色の濃い調査事項が含まれていた。近年の調査では,調査事項はほとんど変わっていないが,80年の調査では,戦後大規模調査で調査されてきた結婚年数と出生児数が,プライバシーの関係で,調査事項から削除された。

 日本の国勢調査に相当する調査は諸外国においては,人口センサスあるいは人口・住宅センサスとして行われているが,調査事項,調査方法あるいは実施頻度など,国によってかなり異なっている。調査事項については,日本に比して調査事項が多い国が多く,たとえばアメリカの1980年センサスでは69項目も調べている。このように調査事項の多い国では,基本的な調査事項は全部の世帯について調査するが,それ以外の調査事項は標本調査の方法を導入している。たとえばアメリカの場合,23項目についてのみ全世帯で調べるが,残りの46項目については全国平均で約1/5の世帯を抽出して調査する方法をとっている。調査の実施頻度が5年ごとの国は,カナダ,オーストラリア,韓国など少数で,多くの国は10年ごとあるいは不定期となっている。
[時田 政之]

[索引語]
人口センサス population census


日本大百科全書(ニッポニカ)
国勢調査
こくせいちょうさ
Population Census

国内の人口・世帯の実態を明らかにし、各種行政施策などの基礎資料を得ること目的とした調査。国のもっとも基本的な統計調査である。国勢調査により作成される国勢統計は人口統計の一つであり、統計法上の基幹統計に位置づけられている。総務省統計局が5年ごとに実施しており、2020年(令和2)10月1日実施の調査で開始から100年になる。日本国内に普段住んでいるすべての人(外国人を含む)および世帯を対象とする全数調査で、世帯員に関する15項目(「男女の別」「出生の年月」「配偶者の有無」「就業状態」「従業地又は通学地」など)、および世帯に関する4項目(「世帯員の数」「世帯の種類」「住居の種類」「住宅の建て方」)を調査している。

 もともとは「国勢調査ニ関スル法律」(明治35年法律第49号)に基づいて1920年(大正9)に第1回調査が行われ、その後5年ごとに実施されてきた。第二次世界大戦後は、当時の「統計法」(昭和22年法律第18号。現行法の前身)に基づき、第6回調査として1947年(昭和22)に臨時調査(1945年が終戦年次であり調査が中止されたことによる)が行われ、1950年以降は10年ごとに大規模調査、その中間の5年目に調査項目の一部を省略した簡易調査がそれぞれ行われ、調査年次の10月1日現在における日本人口の静態が把握されてきた。人口把握の基準としては、第1回から第6回までの調査では現在地主義(調査時点に滞在している場所を把握する方法)が採用されていたが、1950年に行われた第7回調査以降は常住地(当該住居に3か月以上住んでいるか)を基準として調査することに改められている。調査結果は、『国勢調査報告』として「全国編」「都道府県・市区町村編」「産業編」等に分けられて大部の統計資料として公表されている。

[飯塚信夫]2020年9月17日

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検索コンテンツ
1. 国勢調査
日本大百科全書
明らかにし、各種行政施策などの基礎資料を得ること目的とした調査。国のもっとも基本的な統計調査である。国勢調査により作成される国勢統計は人口統計の一つであり、統計
2. 国勢調査画像
世界大百科事典
保護するよう統計法において義務づけられており,違反すると罰せられることになっている。 第1回の国勢調査は,1902年公布の〈国勢調査に関する法律〉に基づき20年
3. こくせい‐ちょうさ[‥テウサ]【国勢調査】
日本国語大辞典
日「今度衆院を通過して貴院に送附されたる国勢調査に関する法律案は近頃出色の案にして」*一と踊〔1921〕〈宇野浩二〉一「その秋におこなはれた国の国勢調査の日」コ
4. こくせいちょうさ【国勢調査】
国史大辞典
大正七年第四十回議会において、同九年に第一回国勢調査を行うことが確定し、内閣書記官長(のち国勢院総裁)を長官とし、内閣統計局長を次長とする臨時国勢調査局を設置し
5. 国勢調査[人口]
イミダス 2018
。人口統計には人口静態統計と動態統計(→「人口動態統計」)があり、人口静態統計は国勢調査が中心であるが、国勢調査は刻々変わる人口の流れをある時点でいわば輪切りに
6. 国勢調査(2015年度)[イミダス編 社会・健康]
イミダス 2018
2016年2月26日、15年10月に実施された国勢調査の人口速報値が発表され、日本の総人口は1億2711万47人と、前回の10年調査時から94万7305人減少し
7. 国勢調査
法律用語辞典
総務大臣が本邦の居住者について行う人及び世帯に関する全数調査。国勢調査は、一〇年ごとに行われるほか、その中間の五年目に当たる年にも、簡易な方法により行われる(統
8. 国勢調査
日本史年表
1985年〈昭和60 乙丑〉 10・1 国勢調査実施(総人口1億2104万7196人)。 1990年〈平成2 庚午〉 10・1 国勢調査実施(12月21日、総務
9. 【国勢調査】こくせい ちょう(てう)さ
新選漢和辞典Web版
国の人口やそれに関する種々な実態を、一定の時期に全国いっせいに調査すること。
10. census 【国勢調査】
Encyclopedia of Japan
In Japan, the census was first conducted in 1920 and has been conducted every 5
11. センサス
日本大百科全書
こと。 (1)の点に関しては、センサスが人口調査を起源としたことによるものであり、したがって国勢調査と同義に解されてきた。しかし、今日では、対象を人口に限定せず
12. 国勢調査に関する法律
日本史年表
1902年〈明治35 壬寅〉 12・2 国勢調査に関する法律 公布(第1回国勢調査を明治38年に予定.のちに延期され、大正9年10月1日に実施)。
13. 河川水辺の国勢調査[環境]
イミダス 2018
状況を調査する河川調査、河川空間の利用者などを調査する河川空間利用実態調査の計8項目からなる国勢調査。生物調査は、毎年各項目を全国109の一級水系河川の5分の1
14. じんこう‐こくせいちょうさ[‥コクセイテウサ]【人口国勢調査】
日本国語大辞典
〔名〕人口に関する国勢調査。人口センサス。→国勢調査(こくせいちょうさ)。ジンコーコクセイチョーサ〓[チョ]
15. ミャンマー国勢調査[東南アジア]
イミダス 2018
ミャンマー政府は2014年春、民主化して初めてとなる国勢調査を実施した。同政府が15年5月に公表した結果によると、総人口は約5148万人で、平均年齢は27.1
16. ワシントンDC WASHINGTON D.C. 国勢調査の質問追加 政権敗北でも残る火種=古本陽荘
週刊エコノミスト 2019-20
領令に署名した。  なぜ、国勢調査の質問が「政局」に関わるかについては、調査と選挙制度を説明する必要がある。米国には日本のような住民登録の制度はない。商務省の国
17. ワシントンDC WASHINGTON D.C. 議会下院区割りに影響 今年実施の国勢調査=井上祐介
週刊エコノミスト 2019-20
2020年は大統領選挙の年であると同時に10年ごとに実施される国勢調査の年でもある。1790年の開始以来、今回で24回目。商務省傘下の国勢調査局によって米国内の
18. 国勢調査 : 表-国勢調査年と主管部局画像
世界大百科事典
19. DID[都市/交通]
イミダス 2018
人口集中地区のこと。国勢調査の基本的な単位となる区域のなかで、人口密度が1平方キロ当たり4000人以上のものが隣接しあって形成する、5000人以上の人口をもつ地
20. 相生市の要覧
日本大百科全書
は国土交通省国土地理院『平成27年全国都道府県市区町村別面積調』、人口、世帯数は『平成27年国勢調査報告』による
21. あいおいちよう【相生町】北海道:渡島支庁/函館市/旧函館区地区/函館
日本歴史地名大系
大正九年(一九二〇)の第一回国勢調査時には世帯数九七三・人口四千二八六。昭和一三年(一九三八)の区画整理で、寿町の一部を編入し、一方で町域の一部を蓬莱町へ編入し
22. 愛川町の要覧
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は国土交通省国土地理院『平成27年全国都道府県市区町村別面積調』、人口、世帯数は『平成27年国勢調査報告』による
23. 愛西市の要覧
日本大百科全書
は国土交通省国土地理院『平成27年全国都道府県市区町村別面積調』、人口、世帯数は『平成27年国勢調査報告』による
24. 愛荘町の要覧
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は国土交通省国土地理院『平成27年全国都道府県市区町村別面積調』、人口、世帯数は『平成27年国勢調査報告』による
25. 藍住町の要覧
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は国土交通省国土地理院『平成27年全国都道府県市区町村別面積調』、人口、世帯数は『平成27年国勢調査報告』による
26. アイダホ画像
日本大百科全書
アメリカ合衆国、北西部の山岳州。面積21万6412平方キロメートル、人口129万3953(2000国勢調査速報値)。州都ボイシ。北境をカナダのブリティッシュ・コ
27. 愛知県の要覧
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区町村別面積調』、人口、人口増減率、人口密度、世帯総数、65歳以上人口率は総務省『平成27年国勢調査報告』による。他都道府県からの転入、他都道府県への転出は総務
28. 会津坂下町の要覧
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29. 会津美里町の要覧
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は国土交通省国土地理院『平成27年全国都道府県市区町村別面積調』、人口、世帯数は『平成27年国勢調査報告』による
30. 会津若松市の要覧
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は国土交通省国土地理院『平成27年全国都道府県市区町村別面積調』、人口、世帯数は『平成27年国勢調査報告』による
31. 愛南町の要覧
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32. IBM
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Machine Co.にさかのぼる。当時のアメリカは工業化の進展とともに労働力として大量の移民を受け入れ、国勢調査の集計データから統計を出す作業が難航していた。
33. 愛別町の要覧
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は国土交通省国土地理院『平成27年全国都道府県市区町村別面積調』、人口、世帯数は『平成27年国勢調査報告』による
34. あいべつちよう【愛別町】北海道:上川支庁
日本歴史地名大系
同三五年の世帯数一千八六二・人口九千七〇四。平成一二年(二〇〇〇)は世帯数一千五二九・人口四千六五(国勢調査)。過疎化に対し町の活性化が図られる一方、米の生産調
35. あいべつむら【愛別村】北海道:上川支庁/愛別町
日本歴史地名大系
より学校その他全半壊一〇〇戸以上の被害を受けた。同三〇年の世帯数一千七三八・人口九千八三四(国勢調査)。同三四年愛別朝日道路(現主要道道下川―愛別線)が着工以来
36. 姶良市の要覧
日本大百科全書
は国土交通省国土地理院『平成27年全国都道府県市区町村別面積調』、人口、世帯数は『平成27年国勢調査報告』による
37. アイルランド(共和国)画像
日本大百科全書
下2万人以上で、最長12年以内に選挙区の調整を行うことと定められているが、実際には5年ごとの国勢調査結果にしたがって調整が行われている。ゲリマンダー(特定の政党
38. アイルランド(島)画像
日本大百科全書
イギリス領の北アイルランドとに分かれている。人口はアイルランド共和国391万7203(2002国勢調査)、北アイルランド168万5267(2001)。上野 格自
39. 青ヶ島村の要覧
日本大百科全書
は国土交通省国土地理院『平成27年全国都道府県市区町村別面積調』、人口、世帯数は『平成27年国勢調査報告』による
40. 青木村の要覧
日本大百科全書
は国土交通省国土地理院『平成27年全国都道府県市区町村別面積調』、人口、世帯数は『平成27年国勢調査報告』による
41. アオスタ
日本大百科全書
イタリア北西部、バッレ・ダオスタ自治州の州都。人口3万3926(2001国勢調査速報値)。ドーラ・バルテア川の谷に位置し、大小のサン・ベルナール峠に通じるアルプ
42. 青森県の要覧
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区町村別面積調』、人口、人口増減率、人口密度、世帯総数、65歳以上人口率は総務省『平成27年国勢調査報告』による。他都道府県からの転入、他都道府県への転出は総務
43. 青森市の要覧
日本大百科全書
は国土交通省国土地理院『平成27年全国都道府県市区町村別面積調』、人口、世帯数は『平成27年国勢調査報告』による
44. あおやぎちよう【青柳町】北海道:渡島支庁/函館市/旧函館区地区/函館
日本歴史地名大系
万八千六四一坪(函館区統計)。大正九年(一九二〇)の第一回国勢調査時には世帯数五六四・人口二千五七〇。昭和三〇年(一九五五)の国勢調査では世帯数三九〇・人口一千
45. 赤井川村の要覧
日本大百科全書
は国土交通省国土地理院『平成27年全国都道府県市区町村別面積調』、人口、世帯数は『平成27年国勢調査報告』による
46. 赤磐市の要覧
日本大百科全書
は国土交通省国土地理院『平成27年全国都道府県市区町村別面積調』、人口、世帯数は『平成27年国勢調査報告』による
47. あかしぐん【明石郡】兵庫県:播磨国
日本歴史地名大系
・岩岡村・垂水村の一町一一村となる。大正八年(一九一九)に明石町が市制を布き、同九年の第一回国勢調査時では明石市(三万三千九九人)を除くと一一村・五万六千二七一
48. 明石市の要覧
日本大百科全書
は国土交通省国土地理院『平成27年全国都道府県市区町村別面積調』、人口、世帯数は『平成27年国勢調査報告』による
49. あかびらし【赤平市】北海道:空知支庁
日本歴史地名大系
担っているほか、近年は胡蝶蘭をはじめとする花卉栽培が注目されている。平成一二年の人口一万五千七五三(国勢調査)。市域北部のエルム高原には温泉・オートキャンプ場が
50. 赤平市の要覧
日本大百科全書
は国土交通省国土地理院『平成27年全国都道府県市区町村別面積調』、人口、世帯数は『平成27年国勢調査報告』による
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