ジャパンナレッジは約1500冊以上の膨大な辞書・事典などが使い放題の「日本最大級のオンライン辞書・事典・叢書」サービスです。
➞ジャパンナレッジについて詳しく見る
  1. トップページ
  2. >
  3. カテゴリ一覧
  4. >
  5. 科学・医学
  6. >
  7. 医療・身体
  8. >
  9. 医療制度
  10. >
  11. 医療保険

ジャパンナレッジで閲覧できる『医療保険』の辞書・事典・叢書別サンプルページ

日本大百科全書・世界大百科事典

日本大百科全書(ニッポニカ)
医療保険
いりょうほけん

一般的には、傷病や分娩 (ぶんべん)をおもな保険事故として、それに伴う治療費の支払いや収入の減少などによる家計の経済的損失を補填 (ほてん)するため、医療給付や休業手当などの保険給付を行う社会保険をいう。この公的医療保険を補完するものとして、民間の生命保険会社の医療保険や損害保険会社による医療費用保険なども一定の普及をみせているが、以下では社会保険としての医療保険の概要を述べる。

[山崎泰彦]2020年11月13日

沿革と近年の制度改革

世界最初の医療保険は、ドイツにおいて1883年の疾病保険法によって導入された。その後ヨーロッパ各国がこれに続き、1911年にはイギリスで国民保険法が制定された。日本では、1922年(大正11)に工場労働者などを対象とする健康保険法(健保法)、1938年(昭和13)には、農民などの自営業者を対象として、任意設立・任意加入・組合方式の国民健康保険法(国保法)が制定された。また1958年(昭和33)の新しい国保法により全市町村に国保の実施が義務づけられたことにより、1961年4月に国民皆保険が実現した。高度経済成長期には、健康保険(健保)および国保ともに自己負担の軽減などの給付改善を行い、1973年には老人福祉法改正により老人医療費の無料化までも実施した。しかし、1980年代以降は少子高齢化社会に対応した制度の見直し期に入り、老人保健法や退職者医療制度の制定・見直し等を経て、2008年(平成20)に新たな高齢者医療制度が創設され、2018年には国保の財政運営が都道府県単位となり、都道府県と市町村が共同で運営することになった。

[山崎泰彦]2020年11月13日

制度類型

国際的にみると医療保障制度の体系は、社会保険方式(ドイツ、フランス、アメリカなど)と、租税負担による保健サービス方式(イギリス、イタリア、スウェーデンなど)に分かれる。社会保険方式の国についてみると、フランスでは、制度が職域ごとに分立しているが、99%の国民が医療保険に加入し事実上全国民に医療保険が適用されている。ドイツでも、強制適用でない高所得者、自営業者、公務員等についても民間医療保険への加入が義務づけられており、事実上の皆保険が実現している。アメリカでは、公的な制度は、65歳以上の高齢者と障害者などを対象とする医療保険であるメディケアと低所得者を対象にした医療扶助であるメディケイドに限られ、現役世代の医療保障は民間医療保険を中心に行われている。オバマ政権のもとで、2010年にオバマケアと通称されている医療保険制度改革法が成立し、2014年から原則として民間保険を含むいずれかの医療保険への加入が義務づけられ、企業に対しては医療保険の提供が原則義務化されたが、今なお、いかなる医療保険の適用も受けていない無保険者が少なくない。

[山崎泰彦]2020年11月13日

日本の医療保険の種類

日本の医療保険は、職域の雇用労働者を対象にした被用者保険と、自営業者などの地域の一般住民を対象にした国民健康保険に分かれ、さらに75歳以上の高齢者と65歳以上75歳未満の一定程度の障害の状態にある者を対象とする後期高齢者医療制度があり、全国民にこれらの制度への加入を義務づける国民皆保険体制となっている。被用者保険は、健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済に分かれている。このうち、健康保険は、全国健康保険協会管掌健康保険(協会健保)と組合管掌健康保険(組合健保、健康保険組合)に分かれ、組合健保については大企業をおもな母体として1391の組合がある(2019年3月末時点)。国民健康保険は、都道府県および市町村(特別区を含む)の国民健康保険と国民健康保険組合(国保組合)に分かれる。国保組合には同種の事業・業務の従事者で構成される全国で162の組合がある(2019年3月末時点)。後期高齢者医療制度は、各都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合が保険者である。

 法定の医療給付の自己負担割合は統一され、年齢別に、義務教育就学後70歳未満3割、義務教育就学前2割、70歳以上75歳未満2割(現役並み所得者3割)、75歳以上1割(現役並み所得者3割)とされている。さらに、自己負担額が一定額を超えた場合に超過額を払い戻す高額療養費支給制度、および医療保険と介護保険の自己負担の合計額が一定額を超えた場合に超過額を払い戻す高額介護合算療養費制度が各制度共通に設けられている。制度間で差異があるのは現金給付で、被用者保険とのとくに大きな違いは、市町村国保と後期高齢者医療制度では休業時の傷病手当金や出産手当金は保険者の任意給付とされ、2019年(令和1)までは実施する保険者はいなかったが、新型コロナウイルス感染症(COVID (コビッド)-19)に感染した被用者について、2020年から多くの保険者が国の財政支援により特例的に実施している。

 給付財源は保険料と国庫負担などの租税財源によってまかなわれる。保険料は、被用者保険では報酬比例制であるが、国保では応能負担と応益負担を組み合わせている。国庫負担は制度の財政力に応じて配分されており、保険料のみで財政的に自立した運営が可能な組合健保と共済組合には、組合健保の一部の財政窮迫組合を除いて国庫負担は行われないが、協会健保には給付費等の16.4%の国庫負担、国保には給付費等の50%+保険料軽減等に対する公費(国・地方自治体)負担が行われている。

 後期高齢者医療制度の財源は、高齢者の保険料1割、公費約5割、各医療保険制度からの後期高齢者支援金が約4割となっている。

[山崎泰彦]2020年11月13日



改訂新版 世界大百科事典
医療保険
いりょうほけん

医療または医療費を加入者(被保険者)またはその家族(被扶養者)に給付することを目的とする保険制度。私営保険として保険会社や協同組合等によって運営されることもあるが,これは社会保障としての医療保障が欠けている場合,あるいは不十分な場合等に,医療保障を補完するものとして存在する場合が多く,私保険であるから任意加入制であり,主として医療に要した費用の塡補(てんぽ)を行う制度で,一般に民間健康保険などとよばれている。現在ではとくに断らないかぎりは,医療保険といえば,社会保険において医療を扱う諸制度の総称となっている。医療保険という語はまた,労災保険(労働者の業務上災害の補償保険)等も広義には含むが,狭義には除外している。したがって,通常,国民一般の傷病ないしは被用者の業務外の傷病を対象とすることになる。

 日本の現行制度では,後述のように,一般被用者を対象とする健康保険と,地域住民を対象とする国民健康保険を中心に,いくつかの制度が並存している。

沿革

働く人々が傷病によって労働不能状態に陥り,生計の維持が困難なときに,まずもって賃金に代わる手当(傷病手当金,休業手当金など)を支給し,あわせて必要な医療の給付を行う社会保険制度は,初期には労働者保険といわれ,1883年ドイツで設けられた疾病保険がその最初であった。それは強制加入を条件とし,指定医療機関での医療と一定の手当金が支給された。その後ヨーロッパ各国がこの制度にならい,1911年にはイギリスも国民健康保険法を制定した。当初は,保険が認める医療内容は,安価でかつ効果的な治療にかぎられ,治療期間も短いなど,制限が厳しかった。また傷病手当金などの支給についても,仮病や怠惰をさけるために厳しい条件を設けていた。しかし労働者保険はしだいに改善され,その適用対象たる被用者の範囲も拡大し,さらに被用者の家族にまで給付を及ぼすようになっていった。他方,被用者以外の人々についても,その家族をあわせて医療保険の制度化が進められていった。このような沿革のうえにたち,また,医療が傷病の治療にとどまらず,広く予防,後医療,リハビリテーションにおよぶ包括的医療の方向へと進むなかで,給付期間も延長され,また,業務上の理由によらない傷病ならびに出産に際して,医療そのものを中心とする給付を行う社会保険としての医療保険の概念が成立した。

日本の制度

日本では,1922年に最初の社会保険制度として健康保険法が公布された(全面実施は1927年)。これは,工場・鉱山の労働者を中心的対象とし,また業務災害をも保険事故としていた。39年公布の職員健康保険法,船員保険法は,医療保険の対象を事務職員,船員にまで拡大し,さらに47年には業務災害を広くカバーする労働者災害補償保険法が公布された。また1938年には国民健康保険法も公布された。日本ではおおむね,そのときどきの必要に応じた制度を漸次創設し,それがそのまま今日におけるいくつかの制度の分立状態につながっているといえる。

 それらは,被用者を対象とする被用者保険の体系と被用者以外の人々を対象とする国民保険との二大体系に大別できる。そしてその際,労働者保険の伝統によって被用者優先となり,いずれの被用者保険にも加入しえない人々をまとめて国民保険=国民健康保険で一括するという形になっている。船員(漁船乗組員を含む)は船員保険に加入するが,この制度は医療保険のみならず年金制度,失業保険を一括して扱う総合的保険制度という特徴をもってきた(ただし,年金制度は86年から厚生年金保険に統合)。公務員関係は共済組合であるが,これも年金制度と医療保険をあわせた制度となっている。

 まず,民間企業の被用者は健康保険(健康保険法にもとづく医療保険,つまり組合管掌健康保険および政府管掌健康保険をいう。ただし,健康保険という語は医療保険の総称として使われることもある)に加入するが,常時700人以上の被保険者を有する事業所では,それぞれに健康保険組合をつくり独自に運営できる。また同一地域の同業同種の健康保険適用事業所が合同して常時3000人以上の被保険者があれば,これも同じく健康保険組合をつくることができる(組合管掌健康保険)。それ以外の事業の被保険者は政府が経営する政府管掌健康保険に一括される(ただし,常時5人未満を雇用する事業所の従業員は被用者保険からは排除され,国民健康保険に加入することになっている)。しかし,健保組合は法定給付だけでなく独自に付加給付(法定外給付)ができるし,保険料率も異なり,労使の保険料の分担割合もちがうという点で,中小企業を中心とした政府管掌健康保険との間に格差を生みだしている。

 そのほか,医療の給付を扱う共済組合として国家公務員等共済組合,地方公務員等共済組合,私立学校教職員共済組合の3制度がある。

 以上の被用者保険の対象者以外の者,すなわち自営業者や無業者とその家族等を対象とするのが国民健康保険で,主として市町村(ないし特別区)公営である(ほかに国民健康保険組合の経営によるものもある)。保険料や給付内容で被用者保険とは性格がちがっている。ただし,医療の給付内容などは,健康保険法に定めるものの間で共通であり,また,医師・医療機関への社会保険診療報酬(診療報酬)の額や支払方式はすべての医療保険制度において同一である。

保険の給付と患者負担

平常から保険料を納付しておくことによって,被保険者またはその家族は病気や出産の際に保険給付をうけることができる。一般的には医療の給付は定められた医療機関で現物給付(医療そのもの)をうけるのであって,医療に要した費用を後で給付する現金給付は例外的といってよい。現物給付の場合には,被保険者・家族は定められた医療機関で保険医療をうけるが,それに要した診療料金は保険制度が事後にその医療機関に支払って決済する。ここでいう保険医療はあらかじめ定められた内容であって,国民に必要とされ社会的に妥当と判断される治療方法や使用薬剤などにかぎられるので,ひとつの規格診療となるが,時代の流れとともに内容は変化し拡大されていくことは当然である。また,保険診療を行った場合の診療料金は医療保険の診療報酬ということで,その算定方法は,中央社会保険医療協議会への諮問を経て,厚生大臣が決めることになっている。

 しかし一般的にいって,現物給付の場合でも,いわゆる患者負担がなんらかの形で必要なことがある。その理由としては,患者負担の存在によってむだな受診を抑制し,ひいては医療費支出を抑制することがあげられる。患者負担は三つの型をとる。第1は一部負担といって,給付率は10割給付ですべて保険の負担を原則とするが,定められた一定額あるいは定められた一定診療項目について患者負担を賦課する場合である。第2は,自己負担といって,給付率を一定割合(たとえば8割給付)としてそれを保険の負担とするが,残りの給付割合(たとえば8割給付に対して2割分)の額を患者負担として賦課する場合である。第3は,差額負担といって,保険医療で認められていない医療内容が加わって医療が行われたときに,その部分の金額を差額として患者に負担させる場合である。第3の場合は,受診の抑制策ではなく,患者の要望にこたえる場合に生じるか,ないしは保険医療の定める内容が著しく制限されている場合に生じ,いずれにしても,この差額負担が一般化することは現物給付のあり方をくつがえすおそれがあろう。次に現金給付の場合は,受診したあとで医師・医療機関から請求される診療料金をいったん患者が支払い,その領収書によってあとで保険制度からその金額が返戻(償還)される。保険制度は返戻に際して,差額負担分や自己負担分を控除する。したがって現金給付の場合,患者は,あらかじめ診療料金に対する支払の準備が必要となる。一般に現物給付のほうが患者にとって望ましく,現在の日本の制度も現物給付が原則とされている。

 医療保険が普及し適切に機能するためには,保険患者を受け入れる保険医療機関が地域的に適切に配置され,休日・夜間診療も充実していること,また,各種の医療機関が適切に機能分化していること(開業医や病院の間での役割分担)等が必要である。他方,医療保険が国民のすべてに普及し,国民がほとんど保険医療を求めるようになっている現在,医師・医療機関の収入も以前からの自由開業医制度のもとでの慣行料金と異なって,保険による診療報酬としての収入がそのほとんどを占めるようになっている。一方における医療保険の普及と,他方における自由開業医制度の存続が,いわゆる医療問題の根源にあるとみてよい。

保険財政をめぐる問題

医療保険におけるリスクは傷病で,自覚症状にもとづく受診という行動によってはじめて顕在化する。そのリスク(傷病)は個別的であり,治療(給付)も同様に個別的であるから,あらかじめ給付内容を個別的に規定することができない性格をもつ。その意味から医療保険はきわめて不安定な要素をもって運営されるし,そのことは保険財政に大きく影響する。ことに,医学の発達,新薬の開発,医療器械の進歩,疾病構造の変化,病院医療の高度化などは,医療コストを高めるため,保険財政を困難にする要因ともなる。そこで最近では,いずれの国でも保険財政の強化が重要な課題となっているが,単に保険料の引上げや患者負担の強化だけでなく,根本的改革が望まれている。そのための方策としては,治療より予防を重視し,保健活動を推進すること,およびそれらを地域社会で組織化する計画とその実践が求められている(地域医療)。このことはもはや,単に医療保険の財政収支の均衡をはかるという枠を超えた意義をも有している。1970年代後半から主要各国の医療保険制度に起こっている大きな転換はこれらのことのあらわれである。

 日本では,政府が1961年から,すべての国民がいずれかの医療保険制度に本人または家族として必ず加入する国民皆保険を実現した。すべての国民が保険医療をうけられることでの医療保障の確立をはかったものであるが,それはまだ形式的にすぎず,各制度間の格差や財政力の強弱は残った。そこで,諸制度を統合することはしないまでも,当面存在する各制度間の矛盾を改め,財政面での調整を行い,できるかぎり国民に公平な制度となるようにし,あわせて増加する医療費への対応策をも考慮すべく,医療保険制度の抜本改革が1960年代中ごろから論議されるようになった。とくに経済の低成長のもとでは医療保険制度の維持すら危ぶまれる様相を呈してきている。それは国民皆保険によって国民の医療需要はほとんどが保険医療となったにもかかわらず,医療供給は従来の自由開業制度を根幹としていることにも起因している。真に国民皆保険にふさわしい制度をつくるためには,供給側である医療制度の改革を伴うことが必要であろう。こうした状況のもとで,政府は健康保険法の改正によって84年10月以降,各種の被用者保険においても,療養の給付に要する費用の1割を被保険者本人が負担するという制度を導入した。

その他の課題

(1)保険外負担の解消 保険医療をうけた場合に,その対象外になっているサービスの費用を患者が負担しなければならない実情がある。そのひとつは,患者が病室の個室または2人室を望んだ場合に,保険で定められた室料より高い分だけ患者の負担にする〈差額ベッド〉または〈室料差額〉である。入院の際に付添婦が必要となった場合も,基準看護の病院では保険給付の対象とならないために,その費用を患者負担とする〈付添負担〉もある。この両者とも患者が望むときに行われるサービスだが,実際には,室料差額を支払わなければ病床がないとか,患者の病状や家庭の事情で付添をつけねばならないなどの状況によって,負担せざるをえないことが起きる。こうした負担は不合理であり,かつ患者負担を増大させることから撤廃が望まれている。(2)薬漬医療 日本では医療費のうち薬剤費の占める比重が諸外国にくらべて高いが,これは投薬量が必要以上に多い結果で,この状況は薬漬医療とよばれる。同様に患者に対しての諸検査の比重も高くなってきており,検査漬医療という言葉もある。この原因は,日本の社会保険診療報酬支払方式が医療行為ごとに定められている点数の総和による出来高払方式であるため,医療行為が質より量に傾きがちなことにある。さらに,社会保険で定めている薬剤の薬価基準と実際に医療機関が購入している薬剤の実勢価格の間に差異が生じるという事情が薬漬医療を助長していることもみのがせない。薬価基準と実勢価格をあわせる努力が必要だが,根本的には診療報酬支払方式の検討に帰着する。(3)保険医療とその周辺医療 日本では,従来社会的に影響をもつ疾病をすみやかに治療し社会防衛的意味から治療費を公費で負担する制度(結核予防法など)があったが,今日では賠償的医療(原爆医療,公害健康被害補償など)ならびに福祉的医療(難病対策,育成医療など)が他の制度によって進められてきている。そのために皆保険による保険医療とこれら一連の周辺医療との調整が必要である(制度上・財政上の区分の明確化)。なおこれと関連して,保険給付や健康管理についても医療保険とどのように調整されるべきかが問われているが,これらは医療保障という視点からの再編成の課題である。
→国民保健サービス →老人医療
[佐口 卓]

[索引語]
民間健康保険 健康保険 労働者保険 疾病保険 健康保険法 職員健康保険法 船員保険法 労働者災害補償保険法 国民健康保険法 被用者保険 国民保険 国民健康保険 船員保険 共済組合 組合管掌健康保険 政府管掌健康保険 付加給付 法定外給付 患者負担 現物給付 現金給付 一部負担 自己負担 差額負担 国民皆保険 差額ベッド 室料差額 付添 負担 薬漬医療 検査漬医療
ジャパンナレッジは、自分だけの専用図書館。
すべての辞書・事典・叢書が一括検索できるので、調査時間が大幅に短縮され、なおかつ充実した検索機能により、紙の辞書ではたどり着けなかった思わぬ発見も。
パソコン・タブレット・スマホからご利用できます。
医療保険の関連キーワードで検索すると・・・
検索ヒット数 500
検索コンテンツ
1. 医療保険
日本大百科全書
行う社会保険をいう。この公的医療保険を補完するものとして、民間の生命保険会社の医療保険や損害保険会社による医療費用保険なども一定の普及をみせているが、以下では社
2. 医療保険
世界大百科事典
保険などとよばれている。現在ではとくに断らないかぎりは,医療保険といえば,社会保険において医療を扱う諸制度の総称となっている。医療保険という語はまた,労災保険(
3. いりょう‐ほけん[イレウ‥]【医療保険】
日本国語大辞典
〔名〕社会保険の一つ。病気やけがを対象とした保険。収入に応じて掛け金(保険料)を払い、病気やけがが治るまで必要な治療を受けられる制度。イリョーホケン
4. 医療保険[社会保障]
イミダス 2018
ように、医療を給付し、また生活費を保障する社会保険制度。日本では、職場や地域の医療保険を通して、全国民が医療保険に加入する皆保険体制が敷かれている。人口高齢化、
5. 医療保険[生活経済]
イミダス 2018
定期付終身保険などの主契約につける医療特約とは違い、単品で販売される、ケガや病気への保障を目的とした保険。第一分野に分類される生命保険と第二分野の損害保険の中
6. 医療保険
法律用語辞典
被保険者の拠出する保険料を主たる財源として、被保険者及び被扶養者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関し、治療費、休業に伴う収入減少等による家計
7. 医療保険改革法(アメリカ)[イミダス編 国際情勢]
イミダス 2018
険制度が事実上導入されることになった。日本では医療保険制度改革法ともよばれる。医療保険改革法のおもな内容は以下の通り。(1)ほぼ全国民に医療保険加入を義務化、未
8. 医療保険(国民健康保険)改革法【2019】[アメリカ【2019】]
現代用語の基礎知識
2010年3月、医療保険改革法(オバマケア )が成立した。20世紀初頭から改革派の大統領が成立を目指してきたが達成できなかったもので、オバマ政権が最重要視した公
9. 医療保険の給付【2019】[社会保障【2019】]
現代用語の基礎知識
の現金給付 がある。ただし、市町村国保の現金給付は、出産育児一時金と葬祭費のみである。また、医療保険の給付には保険者が等しく実施する法定給付 と、法定給付に上乗
10. 医療保険料[社会保障]
イミダス 2018
保険給付のために被保険者が保険者に定期的に支払う掛け金。被用者保険の保険料は、所得の9.90%(協会けんぽ、東京都の場合)などと定率で定められ、原則として労使
11. 医療保険改正法
日本史年表
1997年〈平成9 丁丑〉 6・16 医療保険改正法 成立。
12. 高齢者医療保険(長寿医療制度)[日本経済]
イミダス 2018
高齢者の大半は国民健康保険に加入して保険料を負担し、71歳以上は老人保健制度の適用を受けて医療費の大半は医療保険が負担していた。新たな高齢者医療制度の概要は以下
13. 書評 『医療保険制度の再構築 失われつつある「社会保険としての機能」を取り戻す』 評者・柳川範之
週刊エコノミスト 2020-21
慶応義塾大学出版会 2700円  ◇公平性や保険者自治確立に向けデータ活用法の具体案を提言  医療保険は、多くの人にとってかなり身近な存在だろう。体調が悪くなっ
14. 海外企業を買う /280 アンセム 米医療保険、大統領選も話題=岩田太郎
週刊エコノミスト 2020-21
ヒューマナ、エトナ、シグナと並び米5大医療保険企業の一角を占める。企業向けの団体医療保険、個人向けの医療保険、低所得層を対象とする「メディケイド」という公的医療
15. HAL(ハル)[イミダス編 科学]
イミダス 2018
15年2月に治験結果がまとまり、サイバーダインが薬事申請をした結果、11月に新医療機器として承認された。公的医療保険に関しては、15年10月に申請し、16年1月
16. HIPAA法[欧文略語]
イミダス 2018
Insurance Portability and Accountability Act]【法律】アメリカの「医療保険の携行と責任に関する法律」.
17. ISDS条項[日本経済]
イミダス 2018
込まれたISDS条項によって、外国企業から訴えられたことはない。しかし、TPPにおいては公的医療保険、食品の安全基準など、アメリカの製薬、食品会社にとって不都合
18. アカロフ
日本大百科全書
ことを提示し、取引当事者は情報を入手しようとする情報活動に積極的に取り組むとする。この概念は医療保険や雇用市場にも応用され、情報の経済学で先駆的な業績を残した。
19. アメリカ合衆国画像
日本大百科全書
歳出では所得保障が15%、国防費17%、利子支払16%、社会保障負担22%、メディケア(老人医療保険)13%などとなっている。なお、固定資産税は地方税で、そのほ
20. アレルギー疾患対策基本法
日本大百科全書
急増するアレルギー疾患に対する対策の充実を図るため、国や地方自治体、医師および医療関係者、学校関係者、さらに医療保険者、国民などの責務を明らかにし、国が具体的な
21. 医業類似行為[イミダス編 社会・健康]
イミダス 2018
厚生労働省が実施する国家試験に合格する必要がある。同省が定めた病気やけがの治療を目的とする施術の場合は、公的医療保険の対象になる。一方、それ以外の整体やカイロプ
22. 育児手当
日本大百科全書
1994年(平成6)に健康保険法が改正される前の医療保険給付の一つ。被保険者(または被扶養者である配偶者)が分娩ぶんべんし、引き続きその出生児を育てる場合には、
23. 医事法
世界大百科事典
日本についてみると,(1)医薬品・医療機器の発達,それにともなう事故の発生,(2)急速に進んだ病院化,(3)医療保険などの制度の大規模・複雑化,(4)高度経済成
24. 遺族
世界大百科事典
法,犯罪被害者等給付金支給法など),(5)葬祭費のカバーを目的とするもの(健康保険法その他の医療保険立法)などがあげられる。 遺族の範囲 これらの遺族給付を受け
25. 一部負担金
法律用語辞典
その額は原則として二〇〇円とされている(労災三一②③)。 2 現物給付により行われる公的医療保険又は公費負担医療制度において、受給者が保険医療機関又は保険薬
26. 医療
世界大百科事典
その最大の条件は量的な変化である。健康権を保障するため,行政は,国民が医療を受ける場合の困難を減少するよう,医療保険や医療保障制度を導入したり,医療機関の増設や
27. 医療給付率自動調整【2019】[財政予算【2019】]
現代用語の基礎知識
医療給付費や経済・人口の動向に応じて、支え手である勤労世代の医療保険料負担が過重とならないよう、一定のルールに基づき給付率を調整(例えば医療機関を受診した際に支
28. 医療経済
日本大百科全書
Associationが「健康と医療の経済学」をテーマに掲げたことなどが刺激となって、医療費、医療保険などの問題を中心に徐々に研究が進められるようになった。一杉
29. 医療社会事業
世界大百科事典
前者は,医療費や生活費に困るというような経済的な理由などのために治療が受けられないことがないように,医療保険や公的扶助,医療費公費負担制度などの形で行われる社会
30. 医療制度
日本大百科全書
これは、診療費に関する部分と、傷病者の所得を補填ほてんする部分である傷病手当金とからなり、前者は医療保険(健康保険)と公費医療から構成される。病気によっては、医
31. 医療ツーリズム(メディカル・ツーリズム)【2019】[医学【2019】]
現代用語の基礎知識
明記し、医療滞在ビザ は11年1月から施行された。一方、医療を受ける目的を隠して来日し、日本の公的医療保険制度を悪用する外国人のケースも指摘されている。
32. 医療統計
世界大百科事典
統計,へき地医療統計,各種疾病統計,医療関係者統計などが医療対策のために必要とされ,(3)は医療保険統計(被用者保険,1927年から実施,国民健康保険,38年か
33. 医療費画像
世界大百科事典
障の一環たる医療保険が誕生した。1922年の健康保険法と38年の国民健康保険法がそれである。第2次大戦後は制度の改革が進み,生活困窮者に対する医療扶助とその他の
34. 医療費控除[税金]
イミダス 2018
の際に、医療保険者から交付を受けた医療費通知書を医療費の明細書として添付した場合のその医療費通知書に係る医療費の領収書、(2)電子情報処理組織を使用して確定申告
35. 医療費償還制
法律用語辞典
基にして保険者から一定額を償還してもらうシステム。現物給付に対する語で、療養費払ともいう。我が国の医療保険では現物給付が原則であり、療養費払は、例外的に認められ
36. 医療法
日本大百科全書
長期療養者を対象とする医療施設で、居住性と介護の質が重視される。第四次改正で療養病床と改称。医療保険型と介護保険型に区分されている)の創設、広告規制の緩和等が図
37. 医療保障
日本大百科全書
低所得者を対象にした医療扶助(メディケイド)があるのみである。 日本の医療費保障は、全国民が医療保険制度に加入する国民皆保険体制を基本とし、これを補足する形で各
38. 医療保障
世界大百科事典
る。したがって,傷病の治療だけをとりあげてきた従来の医療保険は,そのなかの一制度にすぎない。たとえばイギリスの国民保健サービス制度は医療保険でなく,医療サービス
39. 医療保障
法律用語辞典
せずに受けられる状態、制度。その方法として、医療公営方式と医療費の支払方法を社会化するもの(医療保険、医療扶助その他)とがある。 2 健康の増進からリハビリ
40. エクスチェンジ[カタカナ語]
イミダス 2018
(3)交換所.取引所 (4)[exchange]【社会・生活】アメリカのオバマ政権による医療保険制度改革(通称・オバマケア)に伴い設けられたオンライン保険市
41. HPVワクチン【2019】[薬【2019】]
現代用語の基礎知識
日本人の子宮頸がんの約60%は16型と18型HPVによるといわれている。本ワクチンの接種は公的医療保険の対象外であるが、一部の都道府県では公費助成をしている。な
42. エピペン[イミダス編 社会・健康]
イミダス 2018
それに代わり得る適切な者が緊急的に手を貸すことは医療行為にあたらない、との法的解釈もある。購入には公的医療保険が適用される。イミダス編2013.01
43. おくすり手帳
日本大百科全書
お薬手帳とも表記し、薬識手帳ともいう。一般診療で日常的に使われ、地域の医院や調剤薬局でも国の医療保険制度にそって、所持していない患者に渡すことになっている。おく
44. オバマ(Obama, Barack Hussein)
世界人名大辞典
集め,〈変革Change〉を標榜して当選.G.W.ブッシュ前政権下で開始されたイラク戦争の終結や医療保険制度改革,環境政策の見直し,〈核なき世界〉実現に向けた取
45. オバマケア
日本大百科全書
政府の補助がついた新型の医療保険を導入し、これまで無保険だった貧困層を含む全国民の加入を義務づける。これに伴い、全額自己負担の個人加入保険を廃止し、これまで全額
46. オバマケア[世界経済]
イミダス 2018
実質的な国民皆保険を目指すアメリカの医療保険制度改革法。もともと、アメリカには国民皆保険制度がなく、公的な医療保険制度は高齢者向けのメディケア(medicar
47. オバマケア[アメリカ/カナダ]
イミダス 2018
このため2009年1月に就任したオバマ大統領は医療保険改革を初年度の内政上の最優先課題に据えた。国民皆保険を目指す医療保険制度改革法が10年3月に成立し、オバマ
48. オバマケア[イミダス編 国際情勢]
イミダス 2018
アメリカのオバマ政権が推進する医療保険改革。主な内容は、(1)新たな公的医療保険の創設、(2)医療費の抑制、(3)財源確保のための富裕層への増税など。国民の多
49. オバマケア[カタカナ語]
イミダス 2018
[Obamacare]【政治】アメリカのオバマ大統領による医療保険制度改革の通称.実質的な国民皆保険の実現を目指す. 2014 08
50. オバマ大統領の遺産(レガシー)[アメリカ/カナダ]
イミダス 2018
その後7年を超える景気回復で、失業率は最悪期に比べ半分以下に下がり、株価は3倍に膨れ上がった。医療保険制度改革(オバマケア)は内政面での最大の遺産だ。外交面では
「医療保険」の情報だけではなく、「医療保険」に関するさまざまな情報も同時に調べることができるため、幅広い視点から知ることができます。
ジャパンナレッジの利用料金や収録辞事典について詳しく見る

医療保険と同じ医療制度カテゴリの記事
診療報酬(日本大百科全書(ニッポニカ))
診療所や病院または薬局が行った医療サービスに対する報酬。公的医療保険のもとでは、病院、診療所、薬局などの保険医療機関が保険診療(診療、検査、投薬など)を行った場合に、その対価として保険者から医療機関に支払われる法定の報酬をいう。この診療報酬は一般に
応召義務(日本大百科全書(ニッポニカ))
診療に従事する医師は、診察や治療を求められた場合には、正当な理由なく拒否してはならないとする義務。医師法第19条に規定されている。2019年11月20日概要厚生省医務局長通知によると、「何が正当な事由であるかは、それぞれの具体的な場合において
次世代医療基盤法(日本大百科全書(ニッポニカ))
個人の権利利益の保護に配慮しつつ、匿名加工された医療情報を安心して円滑に利活用することが可能な仕組みを整備するための法律。正式名称「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」(平成29年法律第28号)。2017年(平成29)5月公布
薬事承認(日本大百科全書)
医薬品や医療機器などの製造販売を厚生労働大臣が承認すること。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和35年法律第145号。略称、医薬品医療機器等法、薬機法)に基づき、企業から医薬品等の製造販売の承認申請を受け、独立行政
薬価基準(日本大百科全書・世界大百科事典)
医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品の評価基準。保険診療で使用できる医薬品の品目表としての機能と、それらの医薬品を使用したときに医療保険から医療機関や薬局に支払われる価格表としての機能をもっている。医薬品の品目ごとに規格、単位と価格を示した
医療制度と同じカテゴリの記事をもっと見る


「医療保険」は社会に関連のある記事です。
その他の社会に関連する記事
国立国会図書館(日本大百科全書・国史大辞典・世界大百科事典)
1948年(昭和23)「国立国会図書館法」の制定に伴い設置された図書館。英語名はNational Diet Library。翌1949年、東京の上野にあった、上野図書館(帝国図書館)を支部図書館として合併、1961年国会議事堂わきに本館(東京都
介護保険制度(日本大百科全書)
社会保険の仕組みによる高齢者の介護を保障する制度。日本の介護保険制度は、1997年(平成9)に制定され、2000年(平成12)4月1日に施行された介護保険法(平成9年法律第123号)に基づいて実施されている。国際的には、ドイツ、韓国などは日本と同様に
医療保険(日本大百科全書・世界大百科事典)
一般的には、傷病や分娩 (ぶんべん)をおもな保険事故として、それに伴う治療費の支払いや収入の減少などによる家計の経済的損失を補填 (ほてん)するため、医療給付や休業手当などの保険給付を行う社会保険をいう。この公的医療保険を補完するものとして
国勢調査(世界大百科事典・日本大百科全書)
人口センサスpopulation censusの訳語として使われることもあるが,日本では,統計法(1947年5月施行)に基づき,政府が全国民について行う人口に関する調査を国勢調査と呼ぶ。指定統計第1号。調査は10年ごとに,またその間の5年目に当たる
国内総生産(世界大百科事典・日本大百科全書・イミダス)
国内総生産および国民総生産の概念は,国民経済計算の体系における連結生産勘定の借方項目として記録され,この勘定を作成する国と海外との要素所得の受取りおよび支払と密接な関連をもっている。国内総生産勘定を作成する国の〈居住者〉である生産者によって生産された
社会に関連する記事をもっと見る


ジャパンナレッジは約1500冊以上(総額600万円)の膨大な辞書・事典などが使い放題の「日本最大級のインターネット辞書・事典・叢書サイト」です。日本国内のみならず、海外の有名大学から図書館まで、多くの機関で利用されています。
ジャパンナレッジの利用料金や収録辞事典について詳しく見る